オエノンホールディングス株式会社 (2533) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
飲料バイオテクノロジーESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 46/130位
C
安定性
業種 72/130位
C
成長性
業種 40/129位
B
効率性
業種 16/130位
C
CF健全性
業種 65/130位
売上高
876億円
粗利率
17.6%
営業利益率
4.7%
純利益率
3.5%
ROE
11.8%
ROIC
10.0%
自己資本比率
44.2%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
27億円
ネットキャッシュ
-19億円
NC/時価総額
-6.5%
運転資本余剰*
-257億円
運転資本余剰/時価総額*
-89.6%
フリーCF
16億円
FCFマージン
1.9%
キャッシュ化率
1.15倍
PBR
1.10倍
EV/EBITDA
5.0倍
PER
9.3倍
想定株価
508.9円
想定時価総額
287億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 876億円 155億円 20億円 41億円 61億円 43億円 31億円
2024年12月期 841億円 140億円 19億円 34億円 54億円 36億円 27億円
2023年12月期 849億円 140億円 19億円 36億円 54億円 37億円 34億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 592億円 295億円 266億円 57億円 262億円
2024年12月期 557億円 262億円 249億円 64億円 236億円
2023年12月期 554億円 261億円 263億円 69億円 214億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 9億円 84億円 197億円 27億円 44億円 - -257億円
2024年12月期 9億円 83億円 167億円 32億円 37億円 100万円 -240億円
2023年12月期 8億円 84億円 168億円 51億円 31億円 300万円 -255億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 36億円 -19億円 -16億円 16億円
2024年12月期 43億円 -13億円 -29億円 30億円
2023年12月期 46億円 1100万円 -47億円 46億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 54.7円 464.7円 11.0円 20.1% -33.1円 9.3倍 508.9円 287億円 65,586,196株 9,239,700株
2024年12月期 47.4円 414.6円 10.0円 21.1% -39.9円 8.3倍 393.3円 224億円 65,586,196株 8,576,300株
2023年12月期 58.3円 367.3円 8.0円 13.7% -73.0円 6.1倍 355.6円 207億円 65,586,196株 7,375,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 11.8% 5.2% 10.0% 17.6% 4.7% 7.0% 3.5% 1.9% 44.2% 0.10
2024年12月期 11.5% 4.9% 9.0% 16.6% 4.1% 6.4% 3.2% 3.5% 42.4% 0.13
2023年12月期 15.9% 6.1% 9.5% 16.5% 4.2% 6.4% 4.0% 5.4% 38.6% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 4.2% 20.0% 13.7% 2.6% 2.4% - 代表取締役社長 西永裕司
2024年12月期 -1.0% -3.8% -19.6% 2.3% 2.2% 41.9% 代表取締役社長 西永裕司
2023年12月期 4.7% 407.1% 169.9% 3.0% 1.9% 17.3% 代表取締役社長 西永裕司

業種比較(食料品、129社中央値)

指標オエノンホールディングス株式会社業種中央値
ROE11.8%7.0%
ROA5.2%3.9%
営業利益率4.7%4.3%
純利益率3.5%3.4%
自己資本比率44.2%59.2%
売上成長率4.2%3.5%
PER9.3倍17.5倍
PBR1.10倍1.14倍
EV/EBITDA5.0倍8.2倍
NC/時価総額-6.5%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-89.6%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
亀田製菓株式会社 (2220) 304億円 1381億円
井村屋グループ株式会社 (2209) 308億円 537億円
株式会社柿安本店 (2294) 260億円 361億円
モロゾフ株式会社 (2217) 316億円 363億円
シマダヤ株式会社 (250A) 257億円 411億円
株式会社ファーマフーズ (2929) 256億円 653億円
ケンコーマヨネーズ株式会社 (2915) 318億円 924億円
鳥越製粉株式会社 (2009) 250億円 263億円
食料品の企業一覧(全130社)→

異常検知フラグ

2019年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

飲料バイオテクノロジー
酒類輸出拡大高付加価値商品開発酵素医薬品事業強化中期経営計画2028DX推進

見通し: 酒類事業は国内市場の縮小が続く一方、輸出拡大と高付加価値商品の投入でカバー。酵素医薬品事業は成長が見込まれる。中期経営計画では2028年度に売上高930億円、経常利益45億円を目指す。

強み: 発酵技術を核としたバイオテクノロジー事業。酒類、酵素医薬品の二本柱で多角化。国内酒類市場でのブランド力。

懸念: 国内酒類市場の人口減少・少子高齢化による需要減退と販売競争激化。酒類販売規制の強化リスク。

リスク: 国内酒類市場の需要減退と競争激化、価格の二極化への対応遅れ。酒類販売に関する規制強化による消費減少。乳製品用酵素市場での技術革新遅れや競争激化。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」という企業理念のもと、発酵技術を核とするバイオテクノロジーを基盤とした事業を展開しています。主要事業は、焼酎、チューハイ、清酒、洋酒などの酒類販売と、酵素・診断薬の販売および発酵受託ビジネスを行う酵素医薬品事業、そして不動産事業です。酒類事業においては、合同酒精株式会社などを中心に、焼酎、チューハイ、清酒、洋酒などの製造・販売を行い、運送・荷役も手掛けています。酵素医薬品事業では、合同酒精株式会社が酵素や診断薬を製造・販売し、発酵受託ビジネスも展開しています。不動産事業では、当社および複数の子会社が不動産の売買・賃貸を行っています。その他、合同酒精株式会社が倉庫業・荷役業も営んでいます。このように、多岐にわたる事業を展開しながらも、発酵・バイオ技術という共通の強みを活かした事業ポートフォリオを構築しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(令和7年12月期)の業績は、売上高が前期比4.2%増の87,630百万円となり、増収を達成しました。利益面では、営業利益が前期比20.0%増の4,136百万円、経常利益が前期比18.2%増の4,291百万円と、増収効果と利益率の改善により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比13.7%増の3,102百万円となりました。売上高経常利益率は4.9%(前期4.3%)、ROEは12.5%(前期12.1%)といずれも改善傾向にあります。セグメント別では、酒類事業は売上高が前期比3.6%増の81,570百万円、営業利益が前期比11.3%増の2,555百万円となりました。特に、甲類乙類混和焼酎「すごむぎ」「すごいも」シリーズやRTD(Ready to Drink)分野が好調でした。酵素医薬品事業は、国内発酵受託の増加と海外販売の好調により、売上高が前期比11.8%増の4,644百万円、営業利益が前期比51.1%増の807百万円と大幅な伸長を見せました。不動産事業も賃料改定等により売上高・営業利益ともに増加しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、長年培ってきた発酵・バイオテクノロジーに関する高度な技術力と、それらを基盤とした多角的な事業展開にあります。酒類事業においては、多様な消費者の嗜好に対応した高付加価値商品の開発力と、国内外への販路拡大戦略が競争優位性となっています。特に、焼酎やチューハイ分野でのブランド力や、輸出市場への積極的な取り組みが成長を牽引しています。酵素医薬品事業では、ラクターゼをはじめとする酵素製品の品質と、顧客ニーズに合わせた開発・製造受託能力が強みです。国際的な巨大企業との競争がある中で、技術革新と顧客との良好な関係構築により市場での地位を確立しています。また、グループ全体で「顧客志向」「収益志向」を普遍概念とし、品質管理、コスト低減、DX推進などを通じて、事業基盤の強化と収益性の向上に継続的に取り組んでいる点も競争優位性と言えます。

リスク要因

当グループが直面するリスクとして、まず酒類事業における国内市場の変化が挙げられます。人口減少、少子高齢化による総需要の減少や、販売競争の激化、消費者の嗜好の多様化・二極化への対応遅れが業績に影響を与える可能性があります。また、酒類販売に関する規制強化の動きもリスク要因です。酵素医薬品事業においては、乳製品用酵素市場における国際的な巨大企業との厳しい競争や、急速な技術革新への対応が遅れるリスクがあります。その他、原材料価格の変動、自然災害、感染症拡大による事業活動への影響、情報管理体制の脆弱性、人材確保・育成の困難さ、製品の品質・表示問題、コンプライアンス違反、知的財産権侵害、産業事故災害、環境問題への対応、為替変動、資金調達金利の変動、棚卸資産や固定資産の評価損、退職給付債務などが、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当グループは、バイオテクノロジーを事業の中核に据えており、特に酵素医薬品事業における発酵技術や酵素開発は、ヘルスケアや食品分野における先端技術としての側面を持っています。また、酒類事業においては、輸出拡大や健康志向の高まりに対応した商品開発など、グローバルな消費トレンドとの関連が見られます。中期経営計画においてDXの推進を掲げ、AI等のデジタル技術の活用による業務効率化や生産性向上を目指している点は、デジタルトランスフォーメーション(DX)という投資テーマとの関連性を示唆しています。さらに、ESG経営の推進を重要課題の一つとして位置づけ、環境問題への対応(低炭素社会、循環型社会)、人的資本の充実、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に貢献する企業としての側面が、ESG投資の観点から注目される可能性があります。

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