株式会社Faber Company (220A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAI人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 202/649位
A
安定性
業種 60/657位
B
成長性
業種 241/637位
B
効率性
業種 254/657位
E
CF健全性
業種 521/656位
売上高
26億円
粗利率
69.3%
営業利益率
14.7%
純利益率
10.3%
ROE
11.1%
ROIC
11.0%
自己資本比率
82.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
21億円
NC/時価総額
68.0%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
52.2%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-6.8%
キャッシュ化率
0.78倍
PBR
1.31倍
EV/EBITDA
2.6倍
PER
11.8倍
想定株価
1139.5円
想定時価総額
31億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 26億円 18億円 255万円 4億円 4億円 4億円 3億円
2024年9月期 23億円 16億円 245万円 3億円 3億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 29億円 25億円 5億円 277万円 24億円
2024年9月期 26億円 25億円 5億円 - 21億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 21億円 - 3億円 - 3億円 6431万円 16億円
2024年9月期 23億円 - 2億円 - - - 18億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 2億円 -4億円 - -2億円
2024年9月期 2億円 -131万円 3億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 96.6円 869.3円 30.0円 31.1% 775.4円 11.8倍 1139.5円 31億円 3,000,000株 260,000株
2024年9月期 89.3円 774.4円 - - 845.0円 9.9倍 888.9円 24億円 3,000,000株 280,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 11.1% 9.2% 11.0% 69.3% 14.7% 14.8% 10.3% -6.8% 82.9% -
2024年9月期 10.4% 8.5% 11.1% 68.4% 14.4% 14.5% 9.5% 9.6% 82.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 10.5% 12.4% 20.4% - - - 代表取締役 稲次正樹
2024年9月期 - - - - - - 代表取締役 稲次正樹

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社Faber Company業種中央値
ROE11.1%11.2%
ROA9.2%6.6%
営業利益率14.7%8.6%
純利益率10.3%6.5%
自己資本比率82.9%62.0%
売上成長率10.5%9.1%
PER11.8倍17.2倍
PBR1.31倍2.29倍
EV/EBITDA2.6倍7.8倍
NC/時価総額68.0%20.4%
運転資本余剰/時価総額52.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション (9466) 31億円 48億円
セカンドサイトアナリティカ株式会社 (5028) 31億円 14億円
KYCOMホールディングス株式会社 (9685) 32億円 72億円
ジョルダン株式会社 (3710) 30億円 28億円
GreenBee株式会社 (3913) 30億円 10億円
日本ラッド株式会社 (4736) 30億円 41億円
株式会社Rebase (5138) 30億円 22億円
株式会社ピー・ビーシステムズ (4447) 33億円 26億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年9月期)

SaaSAI人材派遣
生成AI活用ツールデジタルマーケティング人材ネットワーククロスセル戦略プラットフォーム対応技術革新への対応

見通し: デジタルマーケティング市場は2025年に4,190億円、2028年には6,158億円へ拡大予測。AI・データ活用が競争優位性の基盤となる。当社は生成AI活用ツールや人材提供を強みに、10.5%増収、12.4%増営業利益を達成。今後も市場成長を捉え、クロスセル強化で顧客単価上昇を目指す。

強み: 豊富なデジタルマーケティングツール・人材ネットワーク・顧客基盤。情報発信力によるマーケティング力、産学連携による技術解決力も強み。

懸念: プラットフォームのアップデート対応遅延リスク、競合激化による収益性低下の可能性、生成AI普及による技術革新スピードへの対応遅れリスク。

リスク: プラットフォームのアップデート対応遅延や事業戦略変更が業績に影響するリスク。競合激化や技術革新への対応遅れが競争力低下に繋がるリスク。サイバー攻撃や個人情報漏洩による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社の事業は、デジタルマーケティング分野に特化したSaaS型ツールの開発・提供を中核としています。具体的には、AI技術を活用したSEO分析ツール「ミエルカSEO」や、デジタルマーケティング業務の自動化を支援するツールの開発・販売に加え、高度な専門性を持つデジタルマーケティング人材の提供(ミエルカコネクト)やコンサルティングサービスを展開しています。ビジネスモデルは、サブスクリプション課金によるストック収益と、人材・コンサルティングによるフロー収益の組み合わせです。売上構成は、デジタルマーケティング自動化ツールが約56%、デジタルマーケティングリソースが約43%を占めており、顧客単価の向上を目指し、既存顧客へのクロスセルや新規顧客へのアップセルを積極的に推進しています。売上高は2,560,913千円(前期比10.5%増)と順調に伸長しており、特にデジタルマーケティングリソースの伸び率が18.1%と高い成長を示しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度においては、売上高2,560,913千円(前期比10.5%増)と、二桁成長を達成しました。営業利益は376,168千円(同12.4%増)、経常利益は379,253千円(同22.3%増)といずれも増益を記録し、親会社株主に帰属する当期純利益も263,946千円(同20.4%増)となりました。この好調な業績は、企業のデジタルマーケティングへの投資意欲の高まりや、人材不足を背景としたサービス提供への需要増に支えられています。特に、デジタルマーケティングリソースの売上高が1,110,233千円(同18.1%増)と大きく伸びたことが寄与しました。利益率においても、売上高の増加に伴い、営業利益率、経常利益率ともに改善傾向が見られます。資産合計は2,879,861千円と前期比で増加しましたが、これは主に投資有価証券の増加によるものです。負債合計は498,089千円、純資産合計は2,381,771千円となりました。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、デジタルマーケティング市場における強固なマーケティング力、高度専門人材のネットワーク構築力、既存顧客への豊富なクロスセル機会、そして技術解決力にあります。低コストで大量の認知獲得や営業リードを形成するスキルは、情報発信、成功事例創出、セミナー開発、展示会出展といった多岐にわたる活動を通じて蓄積されており、これが新規顧客獲得の源泉となっています。また、社内外に存在する高度専門人材を発掘・育成・マネジメントする能力は、人材提供サービスやコンサルティング事業の基盤となり、事業の多角化と収益源の拡大に貢献しています。1,668社(2025年9月末時点)という有料既存顧客基盤は、クロスセルによる顧客単価向上、および顧客ロイヤルティの強化に繋がっています。さらに、顧客接点を活かしたニーズの早期把握と、筑波大学との産学共同研究等を通じたスピード感のある技術開発力は、変化の速いデジタルマーケティング市場において、常に競争力のあるサービスを提供し続けるための重要な基盤となっています。

リスク要因

当社の事業展開におけるリスクとしては、まず経済動向の影響が挙げられます。デジタルマーケティング費用は景気低迷期に削減されやすく、顧客企業の利用減少に繋がる可能性があります。また、グローバルプラットフォーム(検索エンジン等)の不定期なアップデートへの対応遅延や、プラットフォーム側の事業戦略変更は、サービス提供の安定性に影響を与える恐れがあります。クラウド市場の急速な成長が鈍化する可能性や、デジタルマーケティング市場への新規参入企業増加による競争激化も、業績に影響を及ぼす要因です。システム開発における不具合やサイバー攻撃リスク、オフショア開発における現地法規制の変更や治安悪化、急激な為替変動も潜在的なリスクです。さらに、技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競争力が低下する可能性があります。人材の確保・育成の遅れや、新規事業開発の失敗、個人情報・機密情報の漏洩、風評リスク、特定の人物への依存なども、事業運営上の課題として認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、デジタルマーケティング市場の拡大という大きなトレンドに乗って事業を展開しており、特にAI技術の活用は、事業の成長ドライバーとして重要な位置を占めています。生成AIを活用した「ミエルカSEO」をはじめ、AI機能をサービスに組み込むことで、顧客の生産性向上や競争優位性の確立を支援しており、これはAI関連の投資テーマとの親和性が高いと言えます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れの中で、企業のマーケティング活動のデジタル化は不可欠であり、当社の提供するSaaSツール群は、このDX推進に貢献するソリューションとして注目されます。さらに、デジタルマーケティング人材の不足という課題に対し、人材提供サービスを展開している点は、IT人材需給のギャップというテーマとも関連しています。市場の成長性、AI技術の活用、DX推進といった複数の投資テーマに合致する事業を展開しており、今後の市場拡大と共に事業成長が期待されます。

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