株式会社Rebase (5138) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 476/649位
B
安定性
業種 338/657位
D
成長性
業種 472/637位
C
効率性
業種 416/657位
E
CF健全性
業種 560/656位
売上高
22億円
粗利率
96.2%
営業利益率
4.5%
純利益率
3.4%
ROE
5.8%
ROIC
4.9%
自己資本比率
56.5%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
36.7%
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
7.4%
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-12.8%
キャッシュ化率
0.72倍
PBR
2.32倍
EV/EBITDA
12.9倍
PER
40.0倍
想定株価
606.4円
想定時価総額
30億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 22億円 21億円 4918万円 9717万円 1億円 9952万円 7449万円
2025年3月期 19億円 19億円 3772万円 5億円 5億円 5億円 4億円
2024年3月期 15億円 14億円 3382万円 3億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 23億円 15億円 10億円 1723万円 13億円
2025年3月期 20億円 17億円 6億円 429万円 14億円
2024年3月期 15億円 13億円 5億円 425万円 10億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 12億円 - 2億円 1億円 - - 2億円
2025年3月期 15億円 - 1億円 - - - 10億円
2024年3月期 11億円 - 1億円 - - - 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5351万円 -3億円 -7076万円 -3億円
2025年3月期 5億円 -9109万円 4661万円 4億円
2024年3月期 4億円 -4356万円 109万円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 15.2円 261.1円 - - 222.3円 40.0倍 606.4円 30億円 4,916,000株 -
2025年3月期 78.1円 281.0円 35.0円 44.8% 313.8円 19.1倍 1492.3円 73億円 4,912,700株 -
2024年3月期 49.7円 210.7円 - - 244.1円 20.4倍 1013.3円 47億円 4,607,700株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.8% 3.3% 4.9% 96.2% 4.5% 6.7% 3.4% -12.8% 56.5% 0.08
2025年3月期 26.3% 18.5% 24.7% 96.7% 25.3% 27.2% 18.8% 19.2% 70.3% -
2024年3月期 23.6% 15.6% 24.2% 96.1% 22.5% 24.8% 15.3% 22.2% 66.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.2% -80.0% -79.5% 23.4% - -27.5% -
2025年3月期 29.3% 45.3% 58.6% - - - 代表取締役 佐藤海
2024年3月期 28.4% 31.2% 44.4% - - - 代表取締役 佐藤海

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社Rebase業種中央値
ROE5.8%11.2%
ROA3.3%6.6%
営業利益率4.5%8.6%
純利益率3.4%6.5%
自己資本比率56.5%62.0%
売上成長率13.2%9.1%
PER40.0倍17.2倍
PBR2.32倍2.29倍
EV/EBITDA12.9倍7.8倍
NC/時価総額36.7%20.4%
運転資本余剰/時価総額7.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本ラッド株式会社 (4736) 30億円 41億円
株式会社中央経済社ホールディングス (9476) 30億円 33億円
株式会社ネクストジェン (3842) 30億円 43億円
株式会社東京通信グループ (7359) 30億円 62億円
GreenBee株式会社 (3913) 30億円 10億円
株式会社ASJ (2351) 29億円 27億円
株式会社Kaizen Platform (4170) 29億円 44億円
ジョルダン株式会社 (3710) 30億円 28億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

不動産テック
インスタベーススペースシェアAI画像判定働き方改革空き家活用

見通し: レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」を主力に、周辺市場への展開を加速。2026年3月期は売上高22億円、営業利益1億円と、売上は伸長するも利益は大幅減益の見込み。今後は新規サービス拡充とデータ活用による収益拡大を目指す。

強み: レンタルスペース市場での実績とノウハウ、AI活用による検索精度向上、柔軟な働き方・ライフスタイルへの対応力。

懸念: 売上高の96.9%を「インスタベース」に依存しており、特定サービスへの集中リスクが高い。また、生成AI活用による検索エンジンの変化が集客に影響する可能性。

リスク: 1. 特定サービス依存: 売上の大部分を「インスタベース」に依存しており、市場変化や競争激化による影響が大きい。2. システム障害・情報セキュリティ: クラウドサービス利用や個人情報漏洩リスクは事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。3. 競争激化: 類似サービスや新規参入による競争激化で優位性が失われるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E38171は、インターネットの普及とSNSの発展を背景に、個人や組織の「はじまり」を支援するサービスを提供する企業です。「Get Together / 和をひろげる」をミッションに掲げ、人と人のつながりや無限の可能性を広げる機会を提供することを目指しています。主力事業は、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」の運営です。このプラットフォームを通じて、スペース利用者とスペース掲載者を結びつけ、多様なニーズに応えるフレキシブルなスペース提供を実現しています。具体的には、フリーランス講師の講座開催、アーティストの展示販売会、新商品プロモーションといった多様な用途でスペースが利用されています。また、「インスタベース」の周辺領域として、新たなサービス「TOIRO」やその他の新規事業も展開しており、場所の制限なく活動・自己表現できる世界の実現を目指しています。2026年4月には本社を表参道エリアへ移転し、新たな成長フェーズに向けた組織体制の強化と成長促進を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は22億円と前期比13.2%の増加を達成しました。しかし、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも1億円にとどまり、前期比では約80%もの大幅な減少となりました。これは、売上高の増加に対して、利益を圧迫する要因があったことを示唆しています。純資産は13億円で前期比7.0%の減少、総資産は23億円と前期比15.8%の増加となりました。現金及び預金は12億円で前期比22.6%の減少、営業キャッシュフローは1億円と前期比88.4%の大幅な減少を記録しました。EPS(一株当たり当期純利益)は15.16円で、前期比80.6%の減少となり、利益水準の低下が株主価値にも影響を与えている状況です。売上高の成長は維持しているものの、収益性の改善が急務であると考えられます。

強みと競争優位性

E38171の強みは、レンタルスペースマッチングプラットフォーム「インスタベース」を通じて蓄積された豊富なデータとノウハウにあります。これにより、スペース利用者のニーズを深く理解し、精度の高い検索結果の最適化(AI画像判定を活用した特許取得技術)を実現しています。また、働き方の多様化やライフスタイルの変化に伴うスペース利用ニーズの拡大を捉え、フリーランス市場、スキルシェア市場、クリエイターエコノミー市場、プロモーション関連市場といった広範なターゲット市場へのアプローチを強化しています。空き家問題が深刻化する中で、リフォーム・リノベーション市場への参入も視野に入れており、社会課題解決と事業機会の創出を両立させるポテンシャルを有しています。さらに、AI画像判定による検索結果の最適化は、他社にはない独自技術として競争優位性を築いています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因として、まずサービスの健全性・適切性の維持が挙げられます。悪質な行為による信頼性低下は事業に影響を及ぼす可能性があります。また、競争環境の激化も懸念されており、類似サービスの登場や新規参入による競争優位性の低下リスクがあります。システム障害や情報セキュリティ、データセンター障害は、事業停止や信用失墜につながる可能性があり、影響度が大きいとされています。さらに、主力サービスである「インスタベース」への売上依存度(2026年3月期実績で96.9%)は、特定サービスへの依存リスクを示しています。経営陣への特定人物依存や、外部検索エンジンへの集客依存も、事業運営上の潜在的なリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、同社はシステム冗長化、セキュリティ対策強化、専門家との連携など、多岐にわたる対応策を講じていますが、完全な排除は困難です。

投資テーマとの関連

E38171は、現代の働き方やライフスタイルの変化を捉え、スペースシェアリングエコノミー市場に属する企業として、その成長性を有しています。特に、リモートワークの普及や個人の活動機会の拡大は、同社サービスへの追い風となる可能性があります。また、AI技術の活用(AI画像判定による検索結果最適化)は、AI関連の投資テーマとの関連性を示唆します。さらに、空き家問題の解決策としてリフォーム・リノベーション市場への展開を検討している点は、SDGsやサステナビリティといったテーマとも間接的に関連します。市場の拡大が見込まれるスペースシェア、スキルシェア、クリエイターエコノミーといった分野への展開は、これらの成長テーマに乗じた投資機会を提供しうる可能性があります。しかし、その成長の持続性や収益性の向上には、リスク要因への対応と事業ポートフォリオの多様化が鍵となります。

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