株式会社Kaizen Platform (4170) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
生成AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 555/649位
B
安定性
業種 332/657位
D
成長性
業種 529/637位
D
効率性
業種 497/657位
B
CF健全性
業種 275/656位
売上高
44億円
粗利率
32.1%
営業利益率
0.7%
純利益率
0.7%
ROE
1.0%
ROIC
0.5%
自己資本比率
69.9%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
43.3%
運転資本余剰*
12億円
運転資本余剰/時価総額*
41.3%
フリーCF
3億円
FCFマージン
6.1%
キャッシュ化率
9.63倍
PBR
0.99倍
EV/EBITDA
35.2倍
PER
98.9倍
想定株価
173.0円
想定時価総額
29億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 44億円 14億円 1828万円 2920万円 4748万円 3866万円 2982万円
2024年12月期 45億円 14億円 1億円 -2855万円 1億円 645万円 -2億円
2023年12月期 43億円 13億円 2億円 -2566万円 2億円 1160万円 -2170万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 43億円 36億円 8億円 5億円 30億円
2024年12月期 44億円 37億円 7億円 7億円 30億円
2023年12月期 44億円 34億円 9億円 3億円 32億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 20億円 1429万円 5億円 7億円 1億円 5億円 12億円
2024年12月期 19億円 1612万円 7億円 9億円 9454万円 5億円 12億円
2023年12月期 17億円 1538万円 7億円 6億円 5151万円 6億円 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 3億円 -2304万円 -2億円 3億円
2024年12月期 2億円 -1億円 1億円 8716万円
2023年12月期 7849万円 -8億円 -9億円 -7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 1.8円 175.3円 - - 74.8円 98.9倍 173.0円 29億円 17,016,481株 4,100株
2024年12月期 -10.2円 174.4円 - - 59.5円 - - - 16,965,231株 3,000株
2023年12月期 -1.3円 186.9円 - - 64.9円 - - - 16,865,731株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 1.0% 0.7% 0.5% 32.1% 0.7% 1.1% 0.7% 6.1% 69.9% 0.24
2024年12月期 -5.8% -3.9% -0.5% 30.3% -0.6% 2.6% -3.8% 1.9% 66.9% 0.31
2023年12月期 -0.7% -0.5% -0.5% 30.7% -0.6% 3.6% -0.5% -17.1% 72.1% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -3.7% 2.3% -82.7% 17.7% 20.9% - -
2024年12月期 4.2% -211.2% -892.7% 26.0% - - 代表取締役執行役員CEO 須藤憲司
2023年12月期 62.8% -125.0% -107.6% 37.1% - - 代表取締役執行役員CEO 須藤憲司

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社Kaizen Platform業種中央値
ROE1.0%11.2%
ROA0.7%6.6%
営業利益率0.7%8.6%
純利益率0.7%6.5%
自己資本比率69.9%62.0%
売上成長率-3.7%9.2%
PER98.9倍17.2倍
PBR0.99倍2.29倍
EV/EBITDA35.2倍7.8倍
NC/時価総額43.3%20.4%
運転資本余剰/時価総額41.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ASJ (2351) 29億円 27億円
株式会社東京通信グループ (7359) 30億円 62億円
株式会社ネクストジェン (3842) 30億円 43億円
株式会社中央経済社ホールディングス (9476) 30億円 33億円
株式会社Rebase (5138) 30億円 22億円
日本ラッド株式会社 (4736) 30億円 41億円
GreenBee株式会社 (3913) 30億円 10億円
株式会社ディ・アイ・システム (4421) 29億円 72億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2020年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

生成AISaaS
生成AI活用ソリューション顧客接点領域DXクロスセル戦略クラウドセグメント強化人材採用・育成

見通し: DX市場、特に顧客接点領域の成長を見込み、生成AI活用ソリューションを強化。大手クライアントへのクロスセル推進で取引単価向上を目指すが、採用・マーケティング活動への投資負担増が課題。2025年度は売上微減、営業益回復を見込む。

強み: 生成AI活用による競争力強化、クラウドセグメントの急伸、大手クライアントへのクロスセル戦略による単価向上。

懸念: 優秀な人材の獲得・育成の遅延、システム障害リスク、創業者の経営依存からの脱却。

リスク: DX市場の競争激化と技術革新への対応遅延リスク。優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まないリスク。システム障害や個人情報漏洩による事業停止・信用失墜リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)課題解決を支援する事業を展開しています。事業は大きくプロフェッショナルセグメントとクラウドセグメントに分かれています。プロフェッショナルセグメントでは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESといった専門サービスを通じて、戦略設計から実行まで一貫したDX推進支援を提供します。一方、クラウドセグメントでは、独自のクラウドサービスを活用し、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォームにおける顧客体験の最適化を支援します。特に、生成AIを活用したソリューション開発に注力しており、マーケティングオートメーションやデータ分析の高度化、顧客獲得支援、パーソナライズなどを推進しています。2025年12月期の連結売上高は43億5480万円でした。

直近決算ハイライト

2025年12月期の連結売上高は43億5480万円となり、前連結会計年度比で3.7%減少しました。これは、大手顧客への注力により取引アカウント数が減少したことが主な要因です。しかし、顧客単価(ARPU)は向上しており、特にクラウドセグメントの売上高が33.2%増と大きく伸長しました。損益面では、売上原価が前連結会計年度比で192979千円減少し、売上総利益は13億96770千円と23964千円増加しました。販売費及び一般管理費も減少した結果、営業利益は29196千円となり、前連結会計年度の営業損失(28549千円)から黒字転換を果たしました。経常利益は38664千円(前連結会計年度比499.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29815千円(前連結会計年度は171975千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、DX市場、特に顧客接点領域における専門性と、生成AIを活用した先進的なソリューション開発能力にあります。顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」に特化しており、インターネット広告市場やDX市場の成長という追い風を受けています。プロフェッショナルセグメントでのコンサルティング力と、クラウドセグメントでの迅速かつ柔軟なUX改善を実現するサービス提供能力を組み合わせることで、顧客に対して高い付加価値を提供できる点が競争優位性となります。また、M&Aを積極的に展開し、提供ソリューションの幅を広げていることも強みです。さらに、「Magical UX」や「Kaizen Conversion Agent」といった独自性の高いサービス名で、生成AIを活用したソリューションを市場に投入しており、技術革新への対応力と市場ニーズへの迅速な適応力も示しています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、DX市場の予測通りに拡大しなかった場合、競合他社の出現や技術革新への対応遅延による競争力低下、システムトラブルによるサービス提供停止のリスクが考えられます。また、優秀な人材の獲得・育成が計画通りに進まなかった場合、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。創業者は経営方針や事業戦略決定において重要な役割を担っており、特定人物への依存リスクも存在します。さらに、個人情報の保護や、著作権法、不正アクセス禁止法などの法規制遵守、知的財産権の管理が重要となります。継続的な投資による赤字計上、新株予約権行使による株式価値の希薄化、そして現在税務上の繰越欠損金が存在することも、財務面でのリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)および生成AIという、現代の主要な投資テーマに直接的に関連しています。DX市場は2030年には9兆円規模に達すると予測されており、特に同社が注力する顧客接点領域も9,451億円規模に拡大すると見込まれています。生成AIの活用は、マーケティングオートメーション、データ分析、広告・コンテンツ制作の最適化など、同社のコア事業であるDX支援において、ROIを飛躍的に向上させる可能性を秘めています。これらの先進技術を活用したソリューション開発・拡充は、企業の競争力強化や効率化に不可欠であり、同社はこれらのニーズに応えることで、成長機会を捉えようとしています。これらのテーマとの関連性の深さから、関連市場の成長を取り込むポテンシャルが高いと言えます。

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