株式会社東京通信グループ (7359) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSEC広告
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 391/649位
E
安定性
業種 626/657位
D
成長性
業種 467/637位
B
効率性
業種 132/657位
A
CF健全性
業種 95/656位
売上高
62億円
粗利率
77.7%
営業利益率
3.1%
純利益率
3.7%
ROE
30.1%
ROIC
5.6%
自己資本比率
20.8%
D/Eレシオ
2.18
有利子負債
17億円
ネットキャッシュ
-5億円
NC/時価総額
-17.9%
運転資本余剰*
-10億円
運転資本余剰/時価総額*
-32.2%
フリーCF
10億円
FCFマージン
15.6%
キャッシュ化率
1.63倍
PBR
3.88倍
EV/EBITDA
8.1倍
PER
12.9倍
想定株価
295.0円
想定時価総額
30億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 62億円 48億円 2億円 2億円 4億円 7億円 2億円
2024年12月期 59億円 46億円 3億円 -2億円 2852万円 -2億円 -4億円
2023年12月期 62億円 51億円 2億円 -1億円 1億円 4億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 37億円 21億円 21億円 7億円 8億円
2024年12月期 38億円 17億円 18億円 12億円 5億円
2023年12月期 50億円 24億円 13億円 20億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 11億円 - 8億円 17億円 1億円 5億円 -10億円
2024年12月期 8億円 - 7億円 15億円 3億円 6億円 -10億円
2023年12月期 14億円 - 7億円 19億円 4億円 8億円 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 4億円 6億円 -6億円 10億円
2024年12月期 1億円 7145万円 -9億円 2億円
2023年12月期 -4520万円 2億円 4億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 22.9円 75.9円 - - -52.9円 12.9倍 295.0円 30億円 10,074,422株 -
2024年12月期 -41.0円 53.1円 - - -77.0円 - - - 10,074,270株 100株
2023年12月期 -20.5円 94.1円 - - -51.0円 - - - 10,072,890株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 30.1% 6.3% 5.6% 77.7% 3.1% 6.9% 3.7% 15.6% 20.8% 2.18
2024年12月期 -77.3% -11.0% -7.8% 79.2% -3.9% 0.5% -7.1% 3.4% 14.3% 2.89
2023年12月期 -21.6% -4.1% -3.2% 82.4% -2.1% 1.7% -3.3% 2.4% 19.1% 2.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 6.1% -15.4% -44.3% 7.0% 20.5% - 代表取締役社長CEO 古屋佑樹
2024年12月期 -5.8% -272.4% -301.8% 7.4% - - 代表取締役社長CEO 古屋佑樹
2023年12月期 22.6% -345.8% -177.3% 36.4% - - 代表取締役社長CEO 古屋佑樹

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社東京通信グループ業種中央値
ROE30.1%11.1%
ROA6.3%6.6%
営業利益率3.1%8.6%
純利益率3.7%6.5%
自己資本比率20.8%62.0%
売上成長率6.1%9.2%
PER12.9倍17.2倍
PBR3.88倍2.29倍
EV/EBITDA8.1倍7.8倍
NC/時価総額-17.9%20.5%
運転資本余剰/時価総額-32.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ネクストジェン (3842) 30億円 43億円
株式会社中央経済社ホールディングス (9476) 30億円 33億円
株式会社Rebase (5138) 30億円 22億円
日本ラッド株式会社 (4736) 30億円 41億円
株式会社ASJ (2351) 29億円 27億円
株式会社Kaizen Platform (4170) 29億円 44億円
GreenBee株式会社 (3913) 30億円 10億円
ジョルダン株式会社 (3710) 30億円 28億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

SaaSEC広告
M&A戦略による事業拡大既存事業のオーガニックグロース財務基盤強化海外事業展開強化メディア事業・プラットフォーム事業

見通し: 既存事業の成長とM&Aによる事業拡大で、継続的な成長と株式価値向上を目指す。2025年は成長加速領域への戦略投資を重点的に推進し、収益性改善と財務基盤強化を引き続き図る。

強み: 「Picrew」等の主力サービスは堅調。メディア、プラットフォーム事業ともに収益基盤を確立し、過去最高益を更新。M&A戦略も積極的。

懸念: 短期有利子負債が現金及び預金を上回る状況が継続。資金繰りに一定の懸念があり、財務体質改善が急務。

リスク: インターネット広告市場の景気敏感性、技術革新への対応遅延、競争激化による収益圧迫。海外展開におけるローカライズ不足、ユーザー嗜好の変化への対応遅れ。人材確保・育成の難航。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当該企業は、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」をパーパスに掲げ、「Digital Well-Being」をビジョンとして、インターネットを通じたサービス提供により企業価値の持続的向上を目指すデジタルビジネス・コングロマリットです。主力事業はメディア事業とプラットフォーム事業の二つに大別されます。メディア事業では、スマートフォンゲームアプリの開発・運用に注力しており、近年では特定のゲームタイトルがApp StoreやGoogle Playの無料ランキングで1位を獲得するなど、ヒット創出の再現性が向上しています。また、画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」も増収増益を達成し、事業基盤を強化しています。プラットフォーム事業では、電話占いサービス「電話占いカリス」や「SATORI電話占い」が堅調に推移し、エンタメテック分野では、推し活メッセージアプリ「B4ND」やファンクラブサービスなどが安定的な営業黒字に貢献しています。これらの既存事業に加え、M&A戦略も積極的に活用し、事業ポートフォリオの補完や競争力向上を図ることで、「継続的な非連続な成長」による事業拡大と株式価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年度の連結業績は、新規事業への投資方針を見直し、主力事業に経営資源を集中した結果、収益構造が大きく改善し、各段階で利益水準が向上しました。売上高は前期比6.1%増の62億19百万円となり、メディア事業は前期比3.3%増の34億14百万円、プラットフォーム事業は前期比0.3%減の22億21百万円となりました。特筆すべきは、メディア事業におけるスマートフォンゲームアプリのヒットタイトル創出や「Picrew(ピクルー)」の好調、プラットフォーム事業における電話占いサービスの安定的な収益、そしてエンタメテック事業の5期連続営業黒字化です。損失を計上していた投資事業においても、投資有価証券の売却益が5億29百万円に達し、連結業績に大きく寄与しました。これらの取り組みの結果、営業利益は前期の営業損失2億30百万円から1億95百万円の黒字へと大幅に改善し、経常利益は前期の経常損失2億11百万円から6億65百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益も前期の親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円から2億30百万円へと、創業以来の過去最高を更新しました。EBITDAは前期比262.0%増の5億56百万円と、利益創出能力が飛躍的に向上したことを示しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、インターネット広告市場の成長を捉え、メディア事業とプラットフォーム事業という二つの軸で事業を展開している点にあります。メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリ開発におけるヒット創出の再現性の向上や、ユーザー生成コンテンツプラットフォーム「Picrew(ピクルー)」の堅調な成長が競争優位性を築いています。特に「Picrew」は、クリエイターとユーザー双方にとって魅力的なエコシステムを形成しており、参入障壁を高めています。プラットフォーム事業では、電話占いサービスにおける長年の実績と顧客基盤が強みであり、エンタメテック領域におけるファンコミュニティサービスやメッセージアプリも、独自の顧客ニーズに応えることで収益基盤を確立しつつあります。さらに、M&A戦略を積極的に活用し、事業ポートフォリオを拡充し、既存事業とのシナジーを追求することで、競争優位性をさらに高めていく方針です。これにより、単一事業への依存リスクを低減し、多角的な収益源を確保しています。

リスク要因

同社が抱えるリスクは多岐にわたります。まず、インターネット関連市場およびスマートフォン関連市場は、技術革新のスピードが速く、常に変化に対応していく必要があります。技術革新への対応の遅れや、開発・動作環境の大幅な技術革新への適応が不十分な場合、競争力の低下を招く可能性があります。また、ユーザーの嗜好は変化が激しく、コンテンツ開発が困難になった場合、想定される広告収益が得られないリスクがあります。さらに、海外での事業展開においては、現地のユーザー嗜好や法規制への対応が不十分な場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。ブランドイメージの悪化もリスクとなり得ます。業務委託先の鑑定師やアーティストの不祥事などが、直接的な影響を及ぼす可能性があります。財務面では、過去の新規事業投資の影響等により、短期有利子負債が手元現金・預金を上回る状況が継続しており、資金繰りに一定の懸念が存在します。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と認識され、財務体質の改善が急務となっています。

投資テーマとの関連

同社は、インターネット広告市場の拡大やスマートフォン普及といったメガトレンドを事業基盤としています。特に、メディア事業におけるスマートフォンゲームアプリ開発は、デジタルエンターテイメント分野における成長テーマと合致しており、AI技術の活用や新しいゲームジャンルの開拓が今後の成長を左右する可能性があります。また、エンタメテック領域でのファンコミュニティサービスやメッセージアプリの展開は、推し活需要の高まりといった社会的なトレンドとも連動しており、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供が期待されます。M&A戦略を通じた事業ポートフォリオの拡充は、デジタルヘルスケアやEdTechなど、将来的な成長が見込まれる分野への展開も示唆しており、多様な投資テーマとの関連性を深めていく可能性があります。ただし、AIや半導体といった直接的なテーマとの関わりは限定的であり、あくまでインターネットサービスという間接的な接点となります。

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