日糧製パン株式会社 (2218) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 122/130位
D
安定性
業種 108/130位
D
成長性
業種 115/129位
C
効率性
業種 89/130位
D
CF健全性
業種 97/130位
売上高
190億円
粗利率
26.4%
営業利益率
0.6%
純利益率
0.4%
ROE
1.3%
ROIC
1.1%
自己資本比率
38.3%
D/Eレシオ
0.47
有利子負債
26億円
ネットキャッシュ
-9億円
NC/時価総額
-20.4%
運転資本余剰*
-30億円
運転資本余剰/時価総額*
-66.4%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-0.8%
キャッシュ化率
7.76倍
PBR
0.83倍
EV/EBITDA
8.0倍
PER
62.1倍
想定株価
2190.3円
想定時価総額
46億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 190億円 50億円 6億円 1億円 7億円 1億円 7380万円
2025年3月期 184億円 50億円 6億円 3億円 8億円 3億円 2億円
2024年3月期 180億円 49億円 5億円 3億円 8億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 144億円 44億円 47億円 42億円 55億円
2025年3月期 140億円 43億円 48億円 39億円 53億円
2024年3月期 142億円 45億円 52億円 38億円 52億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 17億円 4億円 23億円 26億円 9億円 - -30億円
2025年3月期 16億円 3億円 23億円 24億円 7億円 - -31億円
2024年3月期 15億円 3億円 26億円 25億円 7億円 - -36億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -7億円 2億円 -2億円
2025年3月期 8億円 -5億円 -2億円 3億円
2024年3月期 4億円 -6億円 -4億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 35.3円 2642.3円 15.0円 42.5% -446.2円 62.1倍 2190.3円 46億円 2,103,948株 11,400株
2025年3月期 101.8円 2542.5円 15.0円 14.7% -357.5円 21.7倍 2209.7円 46億円 2,103,948株 11,300株
2024年3月期 99.0円 2479.9円 20.0円 20.2% -464.6円 28.3倍 2801.1円 59億円 2,103,948株 11,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.3% 0.5% 1.1% 26.4% 0.6% 3.6% 0.4% -0.8% 38.3% 0.47
2025年3月期 4.0% 1.5% 2.4% 27.0% 1.4% 4.5% 1.2% 1.4% 37.9% 0.45
2024年3月期 4.0% 1.5% 2.5% 27.1% 1.5% 4.3% 1.1% -0.7% 36.5% 0.48

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.0% -53.8% -65.4% 3.0% 1.9% -13.4% -
2025年3月期 2.5% -3.7% 2.9% 2.4% 1.0% -0.4% 代表取締役社長 吉田勝彦
2024年3月期 3.4% 46.1% 284.8% 1.3% 0.7% 14.8% 代表取締役社長 吉田勝彦

業種比較(食料品、129社中央値)

指標日糧製パン株式会社業種中央値
ROE1.3%7.0%
ROA0.5%3.9%
営業利益率0.6%4.4%
純利益率0.4%3.4%
自己資本比率38.3%59.2%
売上成長率3.0%3.7%
PER62.1倍17.4倍
PBR0.83倍1.14倍
EV/EBITDA8.0倍8.2倍
NC/時価総額-20.4%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-66.4%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
第一屋製パン株式会社 (2215) 43億円 290億円
旭松食品株式会社 (2911) 43億円 77億円
株式会社デルソーレ (2876) 42億円 146億円
株式会社セイヒョー (2872) 29億円 48億円
日和産業株式会社 (2055) 70億円 456億円
福留ハム株式会社 (2291) 20億円 238億円
林兼産業株式会社 (2286) 73億円 456億円
株式会社 篠崎屋 (2926) 13億円 29億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

北海道産原料活用食の安全・安心新製品開発コスト削減・業務効率化ブランド育成強化

見通し: 今期は売上増が続くも、コスト上昇により営業利益は大幅減益見込み。来期以降は売上高経常利益率2%以上を目指し、収益改善と新製品開発を推進。北海道の活性化に貢献する「真の北海道企業」への成長を目指す。

強み: 北海道産原料を活用した商品開発力と、山崎製パンとの業務資本提携によるシナジー効果。

懸念: 小麦粉、米、砂糖等の原材料価格やエネルギー価格の高騰、および人手不足による人件費増加が収益を圧迫。

リスク: ①「食」の安全性に関する問題発生によるブランドイメージ低下と業績悪化。②原材料・エネルギー価格の急騰によるコスト増と調達困難リスク。③大規模地震や感染症発生による消費・生産活動への打撃。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00382は、パン・菓子、米飯といった食品の製造・販売を主軸とする企業です。北海道を拠点とし、「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をビジョンに掲げています。「おいしく、北海道らしく。」を方針に、地域に根差した食関連事業を展開しています。2009年8月には山崎製パン株式会社との業務資本提携を締結し、同社の持分法適用関連会社となっています。主力製品には、食パンブランド「絹艶」、菓子パンブランド「北の国のベーカリー」などがあり、北海道産原料を使用したロングライフ製品やチルド製品なども手掛けています。事業セグメントは、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、その他仕入商品に分かれており、それぞれの分野で顧客ニーズに応じた製品開発と販売促進に注力しています。

直近決算ハイライト

E00382の2026年3月期の業績は、売上高が190億円と前期比3.0%の増加を達成したものの、営業利益は1億円にとどまり、前期比53.8%の大幅な減少となりました。経常利益も1億円(前期比53.4%減)、当期純利益も1億円(前期比65.4%減)と、利益面では厳しい結果となりました。これは、売上拡大に向けた各種対策を講じたものの、原材料価格、人件費、物流費といったコスト上昇が想定を上回り、コスト増を吸収しきれなかったことが主因です。特に、営業利益率は前期から大きく低下しており、収益性の改善が喫緊の課題となっています。一方で、純資産は23億円(前期比1.8%増)と微増、総資産は144億円(前期比2.8%増)と増加しており、現金及び預金も17億円(前期比3.7%増)と堅調に推移しています。配当は1株あたり15.00円を維持しました。

強みと競争優位性

E00382の強みは、北海道の地域に根差したブランド力と、長年にわたり培ってきた「おいしさ」と「安全・安心」へのこだわりです。主力ブランドである「絹艶」食パンの20周年を迎え、品質向上とブランド育成を継続することで、既存顧客の維持・拡大を図っています。また、北海道産原料を活用した製品開発は、地域特性を活かした独自性として、他社との差別化要因となっています。山崎製パンとの資本業務提携により、品質管理、商品開発、販売チャネルなど多方面でのシナジー効果も期待できます。さらに、AIB国際検査統合基準やJFS-B規格といった第三者認証の取得、HACCPに基づく衛生管理体制の維持・向上は、食品安全に対する高い意識と実行力を示しており、消費者の信頼獲得につながっています。これらの取り組みは、参入障壁として機能し、安定した事業基盤を支えています。

リスク要因

E00382が直面するリスクとして、まず「食」の安全性に対する懸念が挙げられます。食品事故が発生した場合、企業の信頼失墜や業績への深刻な影響が避けられません。また、小麦粉、米、砂糖といった原材料や包装資材、エネルギー価格の高騰は、調達コストの増加を通じて収益を圧迫する要因となります。異常気象や世界的な需給バランスの変化、為替変動などが価格変動リスクを高めています。さらに、大規模地震や感染症といった自然災害・社会環境の変化は、消費活動や生産活動に直接的な打撃を与える可能性があります。その他、生産設備の火災、法的規制の変更、従業員の高齢化に伴う技術継承、情報セキュリティ対策なども、経営上の重要な課題として認識されています。これらのリスク要因は、いずれも事業継続性と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E00382は、直接的にはAI、半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いものの、「食の安全・安心」への関心の高まりという消費者ニーズの変化を捉えることで、間接的な投資テーマとの関連性を見出すことができます。近年、消費者は製品の品質や安全性に加え、トレーサビリティや生産背景といった情報にも注目しており、同社が取り組む食品安全衛生管理体制の強化や、北海道産原料の使用といった取り組みは、こうした消費者の意識変化に対応するものです。また、ロングライフ製品やチルド製品といった、保存性や利便性を高めた商品開発は、ライフスタイルの多様化や簡便化ニーズに応えるものであり、市場のトレンドと合致しています。食料品という生活必需品を扱う事業であるため、景気変動に対する比較的安定した需要が見込める点も、ポートフォリオ分散の観点から評価される可能性があります。

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