株式会社セイヒョー (2872) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
飲料DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 124/130位
D
安定性
業種 116/130位
D
成長性
業種 104/129位
C
効率性
業種 99/130位
D
CF健全性
業種 102/130位
売上高
48億円
粗利率
17.6%
営業利益率
0.7%
純利益率
0.2%
ROE
0.8%
ROIC
0.9%
自己資本比率
37.6%
D/Eレシオ
0.83
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
-10億円
NC/時価総額
-35.0%
運転資本余剰*
-12億円
運転資本余剰/時価総額*
-40.2%
フリーCF
-8297万円
FCFマージン
-1.7%
キャッシュ化率
3.91倍
PBR
1.94倍
EV/EBITDA
19.2倍
PER
252.7倍
想定株価
2069.6円
想定時価総額
29億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 48億円 8億円 2億円 3537万円 2億円 5453万円 1148万円
2025年2月期 45億円 9億円 2億円 9630万円 3億円 1億円 1億円
2024年2月期 43億円 7億円 2億円 5459万円 2億円 6617万円 6141万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 40億円 18億円 14億円 11億円 15億円
2025年2月期 33億円 16億円 15億円 4億円 14億円
2024年2月期 29億円 13億円 13億円 3億円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 2億円 9億円 6億円 13億円 3億円 - -12億円
2025年2月期 3億円 8億円 4億円 12億円 1億円 - -12億円
2024年2月期 2億円 6億円 4億円 9億円 9137万円 - -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 4484万円 -1億円 -1195万円 -8297万円
2025年2月期 3469万円 -8053万円 2億円 -4584万円
2024年2月期 2億円 -5億円 386万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 8.2円 1069.3円 18.0円 219.8% -725.0円 252.7倍 2069.6円 29億円 1,620,993株 217,500株
2025年2月期 85.7円 1000.2円 18.0円 21.0% -604.0円 24.6倍 2107.7円 29億円 1,620,993株 226,100株
2024年2月期 40.0円 917.7円 17.0円 42.5% -500.3円 44.9倍 1793.8円 25億円 1,620,993株 227,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 0.8% 0.3% 0.9% 17.6% 0.7% 4.3% 0.2% -1.7% 37.6% 0.83
2025年2月期 8.6% 3.6% 2.6% 19.4% 2.1% 5.8% 2.7% -1.0% 42.4% 0.84
2024年2月期 4.8% 2.1% 1.7% 17.0% 1.3% 5.2% 1.4% -8.5% 43.8% 0.71

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 7.0% -63.3% -90.4% 4.6% 6.5% 45.5% -
2025年2月期 5.4% 76.4% 94.6% 4.3% 3.7% 19.3% 代表取締役社長 飯塚周一
2024年2月期 1.5% 375.2% 198.3% 6.7% 1.0% 46.6% 代表取締役社長 飯塚周一

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社セイヒョー業種中央値
ROE0.8%7.0%
ROA0.3%3.9%
営業利益率0.7%4.4%
純利益率0.2%3.4%
自己資本比率37.6%59.2%
売上成長率7.0%3.5%
PER252.7倍17.4倍
PBR1.94倍1.13倍
EV/EBITDA19.2倍8.1倍
NC/時価総額-35.0%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-40.2%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
福留ハム株式会社 (2291) 20億円 238億円
株式会社デルソーレ (2876) 42億円 146億円
旭松食品株式会社 (2911) 43億円 77億円
第一屋製パン株式会社 (2215) 43億円 290億円
株式会社 篠崎屋 (2926) 13億円 29億円
日糧製パン株式会社 (2218) 46億円 190億円
日和産業株式会社 (2055) 70億円 456億円
林兼産業株式会社 (2286) 73億円 456億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年2月期)

飲料
富山工場稼働新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」アイスクリーム・氷菓OEM供給ブランド力強化

見通し: 富山工場稼働による生産能力増強と西日本への販路拡大で売上100億円超を目指す。OEM事業も強化し、2029年2月期には売上70億円、営業利益2.1億円(営業利益率3.0%)達成を計画。

強み: 「もも太郎」等、長年愛される主力商品を持つ。OEM供給力も高く、大手乳業メーカーとの取引実績がある。

懸念: 夏季の天候不順による売上変動リスク。原材料・エネルギーコスト高騰が利益を圧迫する可能性。

リスク: 夏季の冷夏等、気候変動による売上減少。原材料・エネルギーコスト上昇による収益悪化。OEM供給先企業の業績不振による受注減。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社は、氷菓・アイスクリーム類および和菓子の製造販売、仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業として展開しています。事業は冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、新潟、富山、三条、佐渡、豊栄、東京に拠点を構えています。新潟工場および富山工場では、主に氷菓・アイスクリーム類を製造し、その約6割はOEM(受託加工)によるものです。三条工場では冷凍和菓子や冷凍果実を、佐渡工場では氷を製造しています。営業部は新潟、佐渡、東京に拠点を持ち、自社製品と仕入商品を販売。物流保管部は豊栄工場の冷凍倉庫で寄託品保管業務を行っています。2026年2月期における売上高は48億円であり、前期比7.0%の増加となりました。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算は、売上高が48億円(前期比7.0%増)と増加したものの、営業利益は0億円(前期比63.3%減)、経常利益は1億円(前期比55.7%減)、当期純利益は0億円(前期比90.4%減)と、利益面では大幅な減少となりました。これは、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の高騰、および富山工場の取得に伴う投資などが影響したと考えられます。純資産は13億円(前期比0.6%増)と微増に留まり、総資産は40億円(前期比21.3%増)と増加しました。現金及び預金は2億円(前期比28.8%減)となりました。営業キャッシュフローは0億円(前期比29.3%増)と増加しましたが、利益の減少を補うには至りませんでした。一株当たり配当は18.00円(前期比0.0%増)を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた氷菓・アイスクリーム類および和菓子の製造ノウハウと、主要工場である新潟工場および富山工場の生産能力です。特に、OEM生産においては、大手乳業メーカーである森永乳業株式会社を主要取引先とするなど、安定した取引関係と高い品質管理能力が競争優位性となっています。また、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」では、富山工場の稼働開始を最大限に活かし、生産能力の飛躍的拡大とOEM・受託製造における共創型ビジネスの推進を掲げています。自社製品においては、「ブランドの深化」や「商品ポートフォリオの強化」を進め、夏季偏重からの脱却を図ることで、多様化する市場ニーズに対応し、持続的な成長を目指しています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、食の安全性に関するリスクとして、異物混入などによる不具合品の流通や製造工程での想定外の問題発生が、製品回収や製造停止につながる可能性があります。また、国内市場に限定されているため、経済情勢の悪化や消費動向の変化、消費者の嗜好の多様化が業績に影響を与える可能性があります。さらに、卸売業や小売業といった流通チャネルの変化や、一部特定企業の経営状況、販売政策の変更も販売機会や価格に影響を及ぼすリスクです。OEM供給においては、顧客企業の業績不振や方針変更、契約打ち切りなどの管理できない要因による影響も懸念されます。原材料やエネルギーコストの上昇、製造ロス、人材育成・確保の難しさも、業績を圧迫する要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、食品製造業に分類され、直接的なAI、半導体、EV、防衛といった先端技術投資テーマとの関連性は低いと考えられます。しかし、近年注目されている「食の安全・安心」や「健康志向」、「サステナビリティ」といったテーマとは関連があります。当社は、FSSC22000やISO22000認証の取得、再生可能エネルギー由来電力の活用、自然冷媒への転換など、食の安全・安心や環境負荷低減への取り組みを強化しており、これらはESG投資の観点からも評価される可能性があります。また、新中期経営計画では、生産性向上や省力化投資、従業員のウェルビーイング向上といった人的資本への投資にも注力しており、持続的な企業価値向上を目指す姿勢がうかがえます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。