日和産業株式会社 (2055) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
食料安全保障
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 111/130位
C
安定性
業種 59/130位
C
成長性
業種 47/129位
C
効率性
業種 76/130位
D
CF健全性
業種 84/130位
売上高
456億円
粗利率
9.1%
営業利益率
3.2%
純利益率
0.8%
ROE
2.0%
ROIC
4.4%
自己資本比率
61.8%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
44億円
ネットキャッシュ
50億円
NC/時価総額
72.3%
運転資本余剰*
-10億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.7%
フリーCF
8600万円
FCFマージン
0.2%
キャッシュ化率
3.05倍
PBR
0.37倍
EV/EBITDA
1.0倍
PER
18.4倍
想定株価
384.1円
想定時価総額
70億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 456億円 41億円 5億円 15億円 20億円 14億円 4億円
2025年3月期 486億円 36億円 6億円 9億円 15億円 11億円 3億円
2024年3月期 529億円 31億円 6億円 9億円 15億円 9億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 308億円 241億円 103億円 14億円 190億円
2025年3月期 297億円 236億円 112億円 2億円 182億円
2024年3月期 326億円 256億円 140億円 5億円 182億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 94億円 28億円 99億円 44億円 19億円 - -10億円
2025年3月期 90億円 29億円 98億円 40億円 10億円 - -22億円
2024年3月期 70億円 29億円 129億円 40億円 10億円 - -70億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -11億円 3億円 8600万円
2025年3月期 24億円 -3億円 -1億円 21億円
2024年3月期 21億円 2億円 -4億円 23億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 20.9円 1051.2円 6.0円 28.7% 277.7円 18.4倍 384.1円 70億円 20,830,825株 2,719,000株
2025年3月期 17.1円 1007.0円 6.0円 35.0% 278.8円 - - - 20,830,825株 2,719,000株
2024年3月期 29.9円 1002.9円 8.0円 26.8% 169.6円 10.4倍 311.1円 56億円 20,830,825株 2,718,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.0% 1.2% 4.4% 9.1% 3.2% 4.3% 0.8% 0.2% 61.8% 0.23
2025年3月期 1.7% 1.0% 2.9% 7.3% 1.9% 3.1% 0.6% 4.4% 61.4% 0.22
2024年3月期 3.0% 1.7% 2.9% 5.9% 1.7% 2.8% 1.0% 4.3% 55.7% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -6.2% 60.7% 21.9% -5.9% 2.7% - -
2025年3月期 -8.2% 0.1% -42.7% 2.6% 3.0% 97.4% 取締役社長 中橋太一郎
2024年3月期 -3.2% 352.5% 244.6% 9.8% 5.2% 47.3% 取締役社長 中橋太一郎

業種比較(食料品、129社中央値)

指標日和産業株式会社業種中央値
ROE2.0%7.0%
ROA1.2%3.9%
営業利益率3.2%4.4%
純利益率0.8%3.4%
自己資本比率61.8%57.8%
売上成長率-6.2%3.7%
PER18.4倍17.4倍
PBR0.37倍1.14倍
EV/EBITDA1.0倍8.2倍
NC/時価総額72.3%-2.3%
運転資本余剰/時価総額-13.7%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
林兼産業株式会社 (2286) 73億円 456億円
マルサンアイ株式会社 (2551) 81億円 329億円
株式会社 マルタイ (2919) 81億円 96億円
仙波糖化工業株式会社 (2916) 82億円 194億円
日東ベスト株式会社 (2877) 90億円 575億円
日糧製パン株式会社 (2218) 46億円 190億円
第一屋製パン株式会社 (2215) 43億円 290億円
旭松食品株式会社 (2911) 43億円 77億円
食料品の企業一覧(全130社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

配合飼料の安定供給畜産事業の収益改善固定費・生産コスト削減原材料価格変動への対応家畜疾病予防

見通し: 来期は売上高500億円、営業利益5億円、経常利益5億円、純利益3億円を見込む。飼料価格の変動や畜産物相場の影響を受けやすいが、コスト削減と販売強化で収益改善を目指す。

強み: 配合飼料の製造・販売と畜産事業を両輪とする事業構造。得意先への販売網や子会社での生産基盤を持つ。

懸念: 穀物・畜産物相場、為替相場の変動リスク。家畜疾病や気候変動による影響も受ける可能性がある。

リスク: 穀物・畜産物相場・為替相場の変動が原料コストや販売価格に影響し、収益を圧迫するリスク。家畜疾病の発生は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性。気候変動や自然災害による生産設備への被害や原料調達難のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、穀物を主原料とした養鶏、養豚、養牛、養魚用の配合飼料の製造販売を中核事業として展開しています。さらに、畜産物の生産・販売も手掛けており、飼料事業と畜産事業の二本柱で事業を構成しています。飼料事業においては、顧客である畜産事業者への配合飼料供給に加え、一部を子会社である東和畜産株式会社へ販売し、また関連会社であるみちのく飼料株式会社へ養牛用配合飼料の製造委託も行っています。畜産事業では、主に東和畜産株式会社が畜産物の生産・販売を担っています。このように、飼料の安定供給を通じて畜産業界全体の発展に貢献することを使命としており、顧客第一主義を経営の根幹に据えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は456億円となり、前期比6.2%の減少となりました。しかし、利益面では顕著な回復が見られ、営業利益は15億円(前期比60.7%増)、経常利益は14億円(前期比26.0%増)を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益も4億円(前期比21.9%増)と増加しました。この利益改善の背景には、配合飼料事業における原材料価格の変動や、畜産事業の収益改善が寄与しています。飼料事業の売上高は437億円(前期比6.5%減)でしたが、セグメント利益は15億円(前期比36.6%増)へと大きく伸長しました。一方、畜産事業の売上高は19億円(前期比1.7%増)で、セグメント利益は5百万円(前期は1億円超の損失)と黒字転換を果たしました。現金及び預金は94億円(前期比4.1%増)と増加し、財務基盤の安定性も維持されています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた配合飼料の製造・販売ノウハウと、畜産事業者との強固な顧客基盤にあります。安全で高品質な飼料を安定供給することで、顧客からの信頼を獲得しており、これが飼料事業の基盤となっています。また、関連会社への製造委託や子会社での畜産物生産といった垂直統合的な事業展開は、サプライチェーン全体での効率化とリスク分散に貢献しています。さらに、近年は積極的な設備更新や固定費・生産コスト削減への取り組みも進めており、これが利益率の改善に繋がっています。畜産事業においては、鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場や、需要増加による鶏肉相場の上昇が追い風となる場面もあり、市場環境への対応力も有しています。

リスク要因

当社グループの経営成績に影響を与える主要なリスクとしては、まず穀物相場や為替相場の変動が挙げられます。配合飼料の主要原料であるとうもろこし等の価格は、天候や国際情勢によって大きく変動し、仕入コストに影響を与えます。また、原料の多くが輸入品であるため、円安が進行すると仕入コストが増加するリスクがあります。畜産物相場の変動もリスク要因であり、相場低迷時には畜産事業者の経営が悪化し、債権回収が困難になる可能性があります。さらに、家畜の疾病発生は、配合飼料の需要減少や、子会社における生産停止リスクに繋がります。気候変動や自然災害は、製造設備への被害や原材料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

現時点では、AI、半導体、EV、防衛といった主要な投資テーマとの直接的な関連性は薄いと考えられます。しかし、配合飼料事業は食料生産の根幹を支える産業であり、人口増加や食料安全保障への関心の高まりといったマクロトレンドとの関連性は無視できません。また、畜産業界における生産性向上や、持続可能な食料供給への貢献といった観点からは、将来的な技術革新や新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も秘めています。特に、気候変動対策や環境負荷低減に繋がる飼料開発、あるいはバイオテクノロジーの応用などが進めば、新たな投資テーマとの接点が生まれることも考えられます。

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