株式会社 マルタイ (2919) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 65/130位
A
安定性
業種 28/130位
D
成長性
業種 102/129位
D
効率性
業種 110/130位
D
CF健全性
業種 98/130位
売上高
96億円
粗利率
-
営業利益率
5.8%
純利益率
4.5%
ROE
4.1%
ROIC
3.5%
自己資本比率
75.4%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
17億円
NC/時価総額
21.3%
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.2%
フリーCF
-8574万円
FCFマージン
-0.9%
キャッシュ化率
1.59倍
PBR
0.78倍
EV/EBITDA
6.3倍
PER
19.0倍
想定株価
4223.3円
想定時価総額
81億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 96億円 29億円 5億円 6億円 10億円 6億円 4億円
2025年3月期 96億円 29億円 5億円 6億円 11億円 7億円 5億円
2024年3月期 89億円 26億円 5億円 4億円 8億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 138億円 58億円 26億円 8億円 104億円
2025年3月期 136億円 62億円 27億円 10億円 99億円
2024年3月期 134億円 52億円 25億円 13億円 95億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 24億円 6億円 26億円 7億円 12億円 - -2億円
2025年3月期 29億円 6億円 26億円 10億円 9億円 - 2億円
2024年3月期 16億円 6億円 26億円 13億円 10億円 - -9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -8億円 -4億円 -8574万円
2025年3月期 13億円 4億円 -4億円 17億円
2024年3月期 6億円 -9774万円 -4億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 222.3円 5432.2円 50.0円 22.5% 899.0円 19.0倍 4223.3円 81億円 1,922,000株 11,200株
2025年3月期 253.9円 5177.1円 60.0円 23.6% 1002.0円 16.3倍 4139.1円 79億円 1,922,000株 11,200株
2024年3月期 147.6円 4987.0円 50.0円 33.9% 183.9円 25.7倍 3794.3円 73億円 1,922,000株 11,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.1% 3.1% 3.5% - 5.8% 10.6% 4.5% -0.9% 75.4% 0.07
2025年3月期 4.9% 3.6% 4.1% - 6.6% 11.4% 5.1% 17.3% 72.7% 0.10
2024年3月期 3.0% 2.1% 2.3% - 4.0% 9.3% 3.1% 5.5% 71.4% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.5% -13.3% -12.5% 4.7% 0.5% 22.4% -
2025年3月期 7.4% 77.5% 72.0% 6.5% 2.3% -1.2% 代表取締役社長 川島英広
2024年3月期 7.3% 18.9% 23.4% -1.4% 1.6% -28.4% 代表取締役社長 川島英広

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社 マルタイ業種中央値
ROE4.1%7.0%
ROA3.1%3.9%
営業利益率5.8%4.3%
純利益率4.5%3.4%
自己資本比率75.4%57.8%
売上成長率-0.5%3.7%
PER19.0倍17.4倍
PBR0.78倍1.14倍
EV/EBITDA6.3倍8.2倍
NC/時価総額21.3%-2.3%
運転資本余剰/時価総額-2.2%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
マルサンアイ株式会社 (2551) 81億円 329億円
仙波糖化工業株式会社 (2916) 82億円 194億円
林兼産業株式会社 (2286) 73億円 456億円
日東ベスト株式会社 (2877) 90億円 575億円
日和産業株式会社 (2055) 70億円 456億円
和弘食品株式会社 (2813) 97億円 173億円
株式会社あじかん (2907) 105億円 514億円
日糧製パン株式会社 (2218) 46億円 190億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

棒ラーメン皿うどんカップめん海外輸出佐賀工場生産一本化

見通し: 来期は棒ラーメンの販売増とコスト削減策により、前期の減益から回復し、営業利益目標400百万円超えと売上高営業利益率6%達成を目指す。海外輸出拡大も注力。

強み: 60年以上の歴史を持つ主力「棒ラーメン」ブランド力。海外輸出の安定成長。厳格な品質保証体制。

懸念: カップ麺、皿うどんの販売低迷。原材料・物流費高騰によるコスト増。新製品開発競争での定着率の低さ。

リスク: 原材料価格高騰(小麦粉、油脂、原油)、物流費上昇による製造原価増。新製品開発競争での失敗による売上減少。大規模な製品事故発生による風評被害と回収コスト増。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00497は、即席めんの開発、製造、販売を通じて豊かな食文化の創造に貢献することを目指す企業です。主力製品は、60年以上の歴史を持つ「棒ラーメン」をはじめ、「皿うどん」、そして「カップめん」です。これらの製品は、福岡工場、佐賀工場、北波多工場の3工場で製造されています。カップめんの一部と袋めんについては、サンヨー食品株式会社やエースコック株式会社へ製造委託を行っています。販売網は、福岡、広島、大阪、名古屋、東京に構える5つの営業所と国内・海外事業部を通じて、特約店(一次問屋)経由で量販店やコンビニエンスストア等へ展開されています。2026年3月期の売上構成比を見ると、棒ラーメンが38.5%、皿うどんが25.3%、カップめんが32.5%を占めており、棒ラーメンの比率が前期から上昇しています。この事業構造は、長年培われたブランド力と、地域に根差した販売網によって支えられています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が96億円で前期比0.5%減と微減となりました。営業利益は6億円で前期比13.3%減、経常利益は6億円で前期比10.7%減、当期純利益は4億円で前期比12.5%減と、利益面では減少しました。これは、棒ラーメン群の販売は堅調に推移したものの、夏場の酷暑の影響や業務用OEM製品の販売減により、カップめん群と皿うどん群の販売が伸び悩んだことが主な要因です。また、原材料価格や包装資材、物流費の上昇がコストを押し上げたことも利益を圧迫しました。特に、営業利益率は5.8%となり、目標としていた6%以上には届きませんでした。一方で、純資産は98億円と前期比3.3%増加し、堅調な財務基盤を維持しています。現金及び預金は24億円で、前期比16.9%減少しましたが、これは投資活動による支出の増加などが影響しています。

強みと競争優位性

E00497の強みは、何といっても60年以上にわたり親しまれてきた「棒ラーメン」を中心とした長年のブランド力と、その安定した販売基盤です。特に、主要な販売先である加藤産業株式会社、ヤマエ久野株式会社、国分グループ本社株式会社といった大手問屋との強固な取引関係は、安定した収益確保に貢献しています。また、福岡工場と佐賀工場で国際的な食品安全規格であるFSSC22000の認証を取得しており、製品の品質と安全性確保に努めている点も、消費者の信頼を得る上で重要な要素です。さらに、東南アジアへの海外輸出にも力を入れており、サンヨーフーズアメリカとの販売契約締結などを通じて、グローバルな事業展開の可能性も秘めています。これらの要素が組み合わさることで、成熟した即席めん市場における同社の競争優位性が形成されています。

リスク要因

当社の経営成績に影響を与えうる主要なリスクとして、まずサプライチェーンにおける価格変動が挙げられます。主原料である小麦粉や油脂、原油価格の高騰は、製造原価や物流費の上昇に直結し、業績を圧迫する可能性があります。また、即席めん業界は新製品開発競争が激しく、市場のニーズに合致した新製品を継続的に開発・投入できない場合、売上高の減少につながるリスクがあります。さらに、食品企業として製品の安全性確保は最重要課題であり、製造工程や流通段階での製品事故が発生した場合、風評被害や大規模な製品回収コストが発生し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、大手メーカーとの厳しい競争環境下での価格競争や、販売促進費の増加も収益性を低下させる要因となり得ます。海外輸出においては、為替変動リスクや注文の不定期性も懸念されます。

投資テーマとの関連

E00497は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマに属する企業ではありません。しかし、食品業界という生活に不可欠なセクターに属しており、インフレヘッジやディフェンシブな側面から投資対象として検討される可能性があります。特に、原材料価格の高騰リスクを価格転嫁できるか、また、消費者の節約志向の高まりに対して、手頃な価格帯でありながら品質の高い製品を提供できるかが、今後の業績を左右する鍵となります。また、SDGsへの取り組みや、地域貢献活動を推進している点は、ESG投資の観点から注目される可能性があります。海外輸出の拡大は、グローバルな事業展開を求める投資家にとって、一定の成長期待をもたらすかもしれません。しかし、現状では、これらの投資テーマとの関連性は限定的と言えます。

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