和弘食品株式会社 (2813) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
外食DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 23/130位
C
安定性
業種 64/130位
C
成長性
業種 72/129位
B
効率性
業種 29/130位
D
CF健全性
業種 89/130位
売上高
173億円
粗利率
29.1%
営業利益率
9.0%
純利益率
6.7%
ROE
11.2%
ROIC
8.1%
自己資本比率
62.5%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
32億円
ネットキャッシュ
-2億円
NC/時価総額
-1.7%
運転資本余剰*
-11億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.7%
フリーCF
-2148万円
FCFマージン
-0.1%
キャッシュ化率
1.28倍
PBR
0.94倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
8.4倍
想定株価
3883.1円
想定時価総額
97億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 173億円 50億円 5億円 16億円 20億円 16億円 12億円
2025年3月期 162億円 47億円 5億円 16億円 21億円 16億円 12億円
2024年3月期 154億円 43億円 5億円 15億円 19億円 15億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 165億円 79億円 42億円 20億円 103億円
2025年3月期 146億円 79億円 40億円 20億円 86億円
2024年3月期 136億円 72億円 41億円 19億円 76億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 23億円 23億円 32億円 15億円 - -11億円
2025年3月期 35億円 20億円 22億円 34億円 8億円 - -5億円
2024年3月期 29億円 18億円 23億円 34億円 8億円 - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 15億円 -15億円 -6億円 -2148万円
2025年3月期 15億円 -8億円 -8012万円 7億円
2024年3月期 16億円 -6億円 -4279万円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 462.3円 4134.6円 100.0円 21.6% -65.0円 8.4倍 3883.1円 97億円 2,847,957株 352,800株
2025年3月期 485.0円 3432.1円 97.0円 20.0% 22.7円 9.3倍 4510.4円 112億円 2,847,957株 355,600株
2024年3月期 438.2円 3054.7円 66.0円 15.1% -169.6円 9.2倍 4031.3円 100億円 2,847,957株 357,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.2% 7.0% 8.1% 29.1% 9.0% 11.8% 6.7% -0.1% 62.5% 0.31
2025年3月期 14.1% 8.3% 9.3% 29.1% 9.8% 12.7% 7.4% 4.2% 58.7% 0.40
2024年3月期 14.3% 8.0% 9.5% 28.2% 9.7% 12.6% 7.1% 6.7% 56.1% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.7% -1.6% -4.6% 8.7% 11.7% 17.2% -
2025年3月期 5.4% 6.9% 10.8% 12.2% 8.0% 51.1% 代表取締役社長CEO 加世田十七七
2024年3月期 14.2% 53.1% -12.8% 15.6% 8.6% - 代表取締役社長CEO 加世田十七七

業種比較(食料品、129社中央値)

指標和弘食品株式会社業種中央値
ROE11.2%7.0%
ROA7.0%3.9%
営業利益率9.0%4.3%
純利益率6.7%3.4%
自己資本比率62.5%57.8%
売上成長率6.7%3.5%
PER8.4倍17.5倍
PBR0.94倍1.14倍
EV/EBITDA4.8倍8.2倍
NC/時価総額-1.7%-2.1%
運転資本余剰/時価総額-11.7%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日東ベスト株式会社 (2877) 90億円 575億円
株式会社あじかん (2907) 105億円 514億円
仙波糖化工業株式会社 (2916) 82億円 194億円
株式会社 マルタイ (2919) 81億円 96億円
マルサンアイ株式会社 (2551) 81億円 329億円
株式会社大冷 (2883) 116億円 251億円
株式会社フルッタフルッタ (2586) 119億円 31億円
佐藤食品工業株式会社 (2814) 119億円 68億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

外食
業務用調味料北米市場拡大生産性向上コスト管理食品安全

見通し: 業務用調味料メーカーとして、国内・海外市場での成長戦略を推進。北米市場の売上増と国内事業の生産性向上により、持続的な成長を目指す。2026年3月期は減収減益となったが、中期経営計画に基づき、コスト管理と事業拡大で反転を図る。

強み: 業務用調味料の専門性、強固な財務体質、高付加価値製品開発力。顧客ニーズに対応した商品開発と品質保証体制が競争優位性。

懸念: 原材料・物流費の高騰が利益を圧迫。北米市場での外食需要の鈍化と為替変動リスクも懸念材料。

リスク: ① 原材料・物流費高騰:原油・食料資源価格高騰による仕入価格上昇や数量確保困難。② 法的規制強化:食品衛生法等、各種規制強化による追加費用発生リスク。③ 自然災害:事業拠点地域での自然災害発生による事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、外食・中食業界向けに各種調味料や畜肉・水産製品の調味料などを製造・販売する事業を主軸としています。日清オイリオグループ株式会社との取引関係も有しており、原材料の調達や製品の販売を行っています。事業は国内と米国に展開しており、特に北米市場においては、ラーメンレストラン市場の成長に合わせ、営業体制の強化や生産能力の増強を進めています。2026年3月期においては、売上高は173億円と前期比6.7%増加しましたが、営業利益は16億円と0.7%減少しました。これは、米国セグメントにおける人件費増加などが要因として挙げられます。中期経営計画では、ワールドワイドへの展開加速、独自価値の創出・強化、国内収益拡大体制の構築、グローバル組織基盤強化、新領域への進出を成長戦略の柱として掲げ、持続的成長と企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高が173億円となり、前期比で6.7%の増加を達成しました。この成長は、主に国内セグメントにおける外食向け販売の好調が牽引しました。しかしながら、営業利益は16億円と、前期比で1.6%の減少となりました。これは、米国セグメントにおいて、事業拡大に伴う人件費の増加などが響いたためです。経常利益も16億円と、前期比0.7%の減少となりました。純利益は12億円で、前期比4.6%の減少となっています。自己資本比率は62.5%と、前年比で3.8%ポイント改善しており、財務基盤の強化が見られます。営業活動によるキャッシュ・フローは15億円を確保しており、堅調なキャッシュ創出力は維持されています。株主還元としては、1株配当は100円と、前期比3.1%の増配となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、業務用調味料メーカーとしての長年にわたる実績と、国内外の外食・中食市場における顧客基盤です。特に、ラーメンレストラン市場の拡大に対応するための営業体制強化や生産能力増強への積極的な投資は、今後の市場シェア拡大に繋がる可能性があります。また、「食品安全マネジメントシステムFSSC22000」の認証取得や、原材料調達から製造工程に至る履歴確認など、徹底した品質管理・衛生管理体制は、食品の安全性に対する高い要求に応える基盤となっています。さらに、「プロのためのプロ企業」として、商品開発力、生産技術、品質保証体制において他社の追随を許さない高付加価値企業を目指す姿勢は、競争優位性の源泉となっています。堅固な財務体質も、中長期的な成長戦略を実行するための重要な要素です。

リスク要因

食品の安全性に関しては、取引先で予期せぬ品質的・衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食品衛生法をはじめとする各種法的規制の強化や変更は、新たな費用発生のリスクを伴います。原材料価格や物流費の高騰は、仕入価格の上昇や数量確保の困難さにつながり、収益性を圧迫する可能性があります。為替変動も、海外子会社の現地通貨建て資産・負債の円換算により、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。さらに、近年の自然災害の頻発化や、事業拠点への影響も懸念されるリスクです。人材確保・育成が計画通りに進まない場合、事業展開や成長見通しに影響を与える可能性も指摘されています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、外食・中食産業の動向に密接に関連しており、これらの産業の成長は当社の業績に直接的な影響を与えます。特に、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まりは、当社の強みである品質管理体制を活かす機会となります。また、グローバルな食文化の発展や、健康志向の高まりといったトレンドも、新たな商品開発や市場開拓の機会となり得ます。北米市場への積極的な展開は、海外市場での成長を取り込む戦略として位置づけられます。中長期的には、人口動態の変化や、持続可能な食料システムへの関心なども、事業戦略に影響を与える可能性があります。これらのテーマとの関連性は、当社の長期的な成長ポテンシャルを測る上で重要な視点となります。

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