仙波糖化工業株式会社 (2916) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
DXESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 81/130位
C
安定性
業種 66/130位
B
成長性
業種 23/129位
C
効率性
業種 98/130位
C
CF健全性
業種 38/130位
売上高
194億円
粗利率
22.4%
営業利益率
4.7%
純利益率
2.9%
ROE
4.3%
ROIC
3.9%
自己資本比率
59.5%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
33億円
ネットキャッシュ
-1599万円
NC/時価総額
-0.2%
運転資本余剰*
-33億円
運転資本余剰/時価総額*
-40.7%
フリーCF
8億円
FCFマージン
4.1%
キャッシュ化率
2.21倍
PBR
0.64倍
EV/EBITDA
4.9倍
PER
14.8倍
想定株価
721.4円
想定時価総額
82億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 194億円 44億円 8億円 9億円 17億円 9億円 6億円
2025年3月期 187億円 42億円 8億円 8億円 16億円 8億円 3億円
2024年3月期 191億円 42億円 9億円 7億円 16億円 8億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 214億円 118億円 67億円 20億円 128億円
2025年3月期 207億円 112億円 67億円 21億円 118億円
2024年3月期 230億円 118億円 78億円 25億円 119億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 33億円 41億円 42億円 33億円 35億円 - -33億円
2025年3月期 30億円 38億円 40億円 36億円 28億円 - -37億円
2024年3月期 34億円 34億円 44億円 45億円 30億円 - -44億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -4億円 -5億円 8億円
2025年3月期 10億円 -14億円 -6352万円 -4億円
2024年3月期 14億円 -7億円 -4億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 48.7円 1120.3円 15.0円 30.8% -1.4円 14.8倍 721.4円 82億円 11,400,000株 16,400株
2025年3月期 28.1円 1040.5円 15.0円 53.4% -54.8円 25.6倍 718.9円 82億円 11,400,000株 16,400株
2024年3月期 43.5円 1045.1円 15.0円 34.5% -94.3円 16.5倍 718.1円 82億円 11,400,000株 16,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.3% 2.6% 3.9% 22.4% 4.7% 8.7% 2.9% 4.1% 59.5% 0.26
2025年3月期 2.7% 1.6% 3.4% 22.2% 4.0% 8.4% 1.7% -2.1% 57.3% 0.31
2024年3月期 4.2% 2.1% 2.9% 21.9% 3.6% 8.5% 2.6% 3.3% 51.7% 0.38

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.9% 19.4% 73.6% 1.4% -0.1% 49.6% -
2025年3月期 -2.3% 9.4% -35.5% 0.5% -2.1% 0.4% 代表取締役社長 小林光夫
2024年3月期 2.8% 156.2% 112.7% -0.7% -1.4% -13.9% 代表取締役社長 小林光夫

業種比較(食料品、129社中央値)

指標仙波糖化工業株式会社業種中央値
ROE4.3%7.0%
ROA2.6%3.9%
営業利益率4.7%4.3%
純利益率2.9%3.4%
自己資本比率59.5%57.8%
売上成長率3.9%3.5%
PER14.8倍17.5倍
PBR0.64倍1.14倍
EV/EBITDA4.9倍8.2倍
NC/時価総額-0.2%-2.3%
運転資本余剰/時価総額-40.7%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 マルタイ (2919) 81億円 96億円
マルサンアイ株式会社 (2551) 81億円 329億円
日東ベスト株式会社 (2877) 90億円 575億円
林兼産業株式会社 (2286) 73億円 456億円
日和産業株式会社 (2055) 70億円 456億円
和弘食品株式会社 (2813) 97億円 173億円
株式会社あじかん (2907) 105億円 514億円
株式会社大冷 (2883) 116億円 251億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

海外事業強化高付加価値商材開発コスト削減・生産性向上原材料価格高騰対策海外市場開拓

見通し: 来期は売上高201億円(3.5%増)、営業利益9.5億円(5.3%増)を見込む。海外事業の早期収益貢献と国内の高付加価値商材開発・提案営業強化が成長ドライバーとなる。

強み: 長年培ってきた食品素材の製造・販売ノウハウと、多岐にわたる製品群が強み。海外展開も進める。

懸念: 原材料・エネルギー価格の高騰、円安によるコスト増、消費者の節約志向の継続が業績の重石となる可能性がある。

リスク: ①食品の安全性確保と製品事故発生リスク。②原材料価格高騰と安定調達リスク。③海外事業拡大に伴う為替変動や法規制リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

仙波糖化工業株式会社は、食品素材の製造販売を主軸とする企業グループである。主力事業は、カラメル色素や焙焼製品、粉末茶、粉末醤油、コーンスープ、冷凍山芋、冷凍和菓子など多岐にわたる加工食品素材の製造・販売である。国内市場においては、自社ブランド製品の拡販に加え、顧客ニーズに合わせた受託加工も手掛けている。海外展開にも注力しており、ベトナムや中国に拠点を持ち、現地の市場ニーズに対応した製品開発や販売体制の強化を進めている。グループ全体で6社の子会社、1社の関連会社を擁し、製造から包装、販売まで一貫したサプライチェーンを構築している。東洋水産株式会社とも、他の国内得意先と同様の取引関係にある。単一セグメントである食品製造販売事業において、多様な製品ポートフォリオとグローバルな販売網を強みとしている。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、仙波糖化工業は売上高194億円、前期比3.9%増を達成し、増収基調を維持した。営業利益は9億円、前期比19.4%増と大幅な伸びを見せ、利益率の改善に成功した。経常利益も9億円、前期比6.2%増となり、堅調な収益力を示した。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円、前期比73.6%増と、大幅な増加となった。これは、カラメル製品の微減(-0.5%)があったものの、乾燥製品類(+2.7%)、組立製品類(+8.7%)、冷凍製品(+4.8%)、その他(+11.9%)といった主要セグメントが総じて堅調に推移したことに加え、特別利益として子会社清算益70百万円を計上したことも寄与している。営業キャッシュフローも12億円と前期比21.4%増となり、本業でのキャッシュ創出力が高まっていることを示している。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた食品素材分野における専門性と、多様な製品ラインナップにある。カラメル色素や粉末調味料、冷凍和菓子など、幅広い顧客ニーズに対応できる製品群は、安定した売上基盤を支えている。また、国内市場での受託加工事業においては、顧客の要望に応じた高付加価値製品の開発力も競争優位性となっている。海外市場では、ベトナムや中国における事業展開を加速させており、成長著しいアジア市場でのシェア拡大を目指している。子会社を複数有し、研究開発から製造、販売まで一貫した体制を構築していることも、迅速な市場対応とコスト効率化に繋がっている。さらに、東洋水産との取引関係は、大手顧客との強固な関係性を示唆しており、事業の安定性に貢献している。

リスク要因

食品の安全性に関するリスクは、同社が最も注視すべき点である。製品事故や社会的な品質問題が発生した場合、ブランドイメージの低下や業績への影響は避けられない。原材料の調達及び価格変動リスクも大きい。異常気象や円安、地政学リスクによる原材料価格の高騰や安定調達の困難さは、製造コストの上昇を招き、収益性を圧迫する可能性がある。海外市場での事業拡大に伴う為替リスクや、各国の法規制、インフレによる人件費高騰も懸念材料である。また、情報システム障害やサイバー攻撃による情報漏洩リスク、減損会計の適用や災害による事業停止リスクなども経営に影響を与える可能性がある。これらのリスクに対し、同社は品質管理体制の強化、価格改定やコスト削減、海外拠点の情報網強化、情報セキュリティ対策、災害対策など、多岐にわたる対応策を講じている。

投資テーマとの関連

同社は食品製造販売という、比較的景気変動の影響を受けにくい業種に属しており、生活必需品への関心が高い投資家にとって魅力的な選択肢となりうる。特に、健康志向の高まりや、簡便性・保存性の高い食品素材への需要増加といったメガトレンドとは親和性が高い。例えば、粉末茶や粉末調味料、冷凍製品などは、これらのトレンドに合致する製品群と言える。また、海外、特に東南アジア市場での事業拡大に注力している点は、新興国市場の成長を取り込みたい投資テーマとも関連が深い。一方で、AIや半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は薄い。しかし、食品業界におけるDX推進や、サプライチェーンの効率化、サステナビリティへの取り組みなどは、ESG投資の観点から注目される可能性がある。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。