日東ベスト株式会社 (2877) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 119/130位
D
安定性
業種 110/130位
C
成長性
業種 39/129位
C
効率性
業種 79/130位
C
CF健全性
業種 62/130位
売上高
575億円
粗利率
16.9%
営業利益率
1.1%
純利益率
0.9%
ROE
3.1%
ROIC
1.7%
自己資本比率
40.6%
D/Eレシオ
0.63
有利子負債
106億円
ネットキャッシュ
-63億円
NC/時価総額
-70.1%
運転資本余剰*
-137億円
運転資本余剰/時価総額*
-152.9%
フリーCF
14億円
FCFマージン
2.4%
キャッシュ化率
5.32倍
PBR
0.53倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
17.4倍
想定株価
740.0円
想定時価総額
90億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 575億円 97億円 17億円 6億円 23億円 7億円 5億円
2025年3月期 559億円 93億円 17億円 6億円 23億円 5億円 4億円
2024年3月期 543億円 91億円 18億円 5億円 23億円 5億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 412億円 223億円 180億円 60億円 167億円
2025年3月期 399億円 211億円 170億円 63億円 161億円
2024年3月期 426億円 236億円 199億円 65億円 158億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 43億円 69億円 105億円 106億円 38億円 - -137億円
2025年3月期 35億円 65億円 106億円 109億円 35億円 - -135億円
2024年3月期 57億円 62億円 112億円 113億円 36億円 - -142億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 27億円 -13億円 -6億円 14億円
2025年3月期 4842万円 -16億円 -7億円 -15億円
2024年3月期 36億円 -10億円 -5億円 25億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 42.5円 1383.9円 12.0円 28.2% -518.6円 17.4倍 740.0円 90億円 12,102,660株 4,800株
2025年3月期 31.8円 1328.7円 12.0円 37.7% -611.4円 23.9倍 760.0円 92億円 12,102,660株 4,700株
2024年3月期 34.0円 1302.6円 12.0円 35.3% -462.7円 24.5倍 833.7円 101億円 12,102,660株 4,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.1% 1.3% 1.7% 16.9% 1.1% 4.0% 0.9% 2.4% 40.6% 0.63
2025年3月期 2.4% 1.0% 1.5% 16.7% 1.0% 4.1% 0.7% -2.7% 40.3% 0.68
2024年3月期 2.6% 1.0% 1.3% 16.7% 0.9% 4.2% 0.8% 4.7% 37.0% 0.72

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.9% 12.7% 33.7% 3.5% 3.3% 19.3% -
2025年3月期 2.9% 13.8% -6.5% 3.9% 0.6% -12.0% 代表取締役社長執行役員 嵯峨 秀夫
2024年3月期 4.6% 32.6% 69.3% 3.5% 0.7% -12.1% 代表取締役社長執行役員 塚田 莊一郎

業種比較(食料品、129社中央値)

指標日東ベスト株式会社業種中央値
ROE3.1%7.0%
ROA1.3%3.9%
営業利益率1.1%4.4%
純利益率0.9%3.4%
自己資本比率40.6%59.2%
売上成長率2.9%3.7%
PER17.4倍17.5倍
PBR0.53倍1.14倍
EV/EBITDA6.6倍8.2倍
NC/時価総額-70.1%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-152.9%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
和弘食品株式会社 (2813) 97億円 173億円
仙波糖化工業株式会社 (2916) 82億円 194億円
株式会社 マルタイ (2919) 81億円 96億円
マルサンアイ株式会社 (2551) 81億円 329億円
株式会社あじかん (2907) 105億円 514億円
林兼産業株式会社 (2286) 73億円 456億円
日和産業株式会社 (2055) 70億円 456億円
株式会社大冷 (2883) 116億円 251億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

冷凍食品部門の立て直し技術力強化と高品質化組織・業務改革と意識改革人的資本の向上サステナビリティ確保

見通し: 売上高は前期比2.9%増の575億円、営業利益は同12.7%増の6億円。中計「Reborn & Growing 2028」で2028年度連結経常利益20億円以上を目標とするが、コストアップ等で未達。冷凍食品部門の立て直しが急務。

強み: ISO9001・FSSC22000認証取得、品質保証体制の構築。三菱食品への販売比率11.65%と安定した販路。

懸念: 原料・燃料価格の高騰、異常気象による調達難、円安、物流コスト上昇、人材確保難、サプライチェーンの混乱リスク。

リスク: 製品の安全性リスク(異物混入等による回収・訴訟)、原料・製品価格変動リスク(家畜疾病、異常気象、原油高)、人材確保・育成リスク(人口減少、人件費上昇)、サプライチェーン寸断リスク(感染症、自然災害、紛争)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00498は、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)および日配食品の製造販売を主軸とする企業グループです。主力事業である冷凍食品部門では、自社製造に加え、関西ベストフーズ、九州ベストフーズ、日東アリマンが製造委託を受けています。日配食品部門は爽健亭が製造・販売を担っています。また、株式会社シロッコさがえが冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵品等の直販事業を展開し、缶詰事業部門等では当社および日東アリマンが製造・販売を行っています。海外展開としては、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナムで食品の製造・販売を手掛けています。さらに、動物細胞培養に関する研究、培養液及びシステムの製造販売を行う株式会社機能性ペプチド研究所もグループ内に存在し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2026年3月期の売上高は575億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比2.9%増の575億円となり、堅調な成長を示しました。利益面では、営業利益が同12.7%増の6億円、経常利益が同34.4%増の7億円、当期純利益が同33.7%増の5億円と、増収効果に加え、コスト管理や価格改定が奏功し、大幅な増益を達成しました。特に、日配食品部門や病院・介護施設向け商品の販売増加、さらには価格改定が収益を押し上げました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが前期の4千8百万円から大幅に増加し、27億円の収入となったことは、事業活動から着実に資金を生み出せていることを示しています。純資産は前期比2.4%増の158億円、総資産は同3.3%増の412億円と、ともに増加傾向にあり、財務基盤の安定性も確認できます。現金及び預金も同22.3%増の43億円と増加しており、手元資金の潤沢さも伺えます。

強みと競争優位性

E00498の強みは、多岐にわたる食品カテゴリーをカバーする製品ラインナップと、それらを支える製造・販売体制にあります。冷凍食品、日配食品、缶詰、レトルトパウチ食品など、幅広い商品群を有することで、多様な顧客ニーズに対応し、事業ポートフォリオの安定化を図っています。また、自社製造に加え、複数の子会社や製造委託先との連携により、生産能力を確保し、供給体制を強化しています。ISO9001およびFSSC22000といった国際的な品質マネジメントシステムの認証取得は、製品の安全性と品質に対する高い意識を示しており、顧客からの信頼獲得に繋がっています。さらに、グローバル展開としてベトナムでの事業展開も行っており、将来的な成長機会の獲得に向けた基盤を築いています。これらの要素が組み合わさることで、食品業界における競争環境下での優位性を維持しています。

リスク要因

E00498は、食品製造業に共通する製品の安全性リスクに直面しています。異物混入や表示誤り等による商品回収、訴訟リスクは、企業の評判と業績に深刻な影響を与える可能性があります。また、原材料・燃料価格の変動リスクも無視できません。家畜疾病、異常気象、国際情勢の緊迫化、為替変動、原油価格高騰などは、調達コストの上昇や供給途絶のリスクを高めます。さらに、人手不足や最低賃金上昇に伴う人件費増加、物流コストの上昇も収益を圧迫する要因となり得ます。顧客企業の業績悪化や経営方針転換、競合他社との競争激化も、販売状況に影響を与える可能性があります。情報システムへのサイバー攻撃や、インターネット等を通じた風評被害のリスクも、事業継続上の潜在的な脅威として存在しています。

投資テーマとの関連

E00498の事業は、食品という生活必需品に根差しており、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな側面を持っています。直近決算では、売上高、各利益ともに増加しており、安定的な成長軌道に乗っていることが示唆されます。特に、日配食品部門や病院・介護施設向け商品の伸びは、高齢化社会の進展という長期的なトレンドと関連性があります。また、海外事業展開は、グローバルな食料需要の増加といったテーマとも結びついています。食品の安全・安心への関心の高まりは、品質管理体制を強みとする同社にとって追い風となる可能性があります。一方で、サプライチェーンの混乱や物価上昇といったリスクは、マクロ経済環境の変化に影響を受けるため、それらの動向を注視する必要があります。全体としては、安定供給と品質を基盤とした、長期的な成長が見込めるテーマとの関連性を有していると言えます。

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