事業概要
NJSは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」という企業パーパスのもと、上下水道をはじめとするインフラに関する企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等を提供する「水と環境のオペレーションカンパニー」である。国内においては、官公庁等からの受注が事業の大部分を占め、インフラのライフサイクル全体にわたるコンサルティングやソフトウェア開発・提供、調査・設計・施工管理・経営コンサルティング、防災減災対策、環境計画、環境アセスメント、上下水道事業運営サポート、住民サービス、企業会計移行支援、官民連携サービスなどを展開している。子会社であるCDCアクアサービス株式会社を連結子会社化したことにより、事業領域をさらに拡大した。海外においては、アジア、中東、アフリカを中心に、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しており、インドやオーストラリアにも現地法人を設立し、グローバルな事業基盤強化を図っている。NJS USA Inc.やNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.といった海外拠点を活用し、国際的な水インフラ市場でのプレゼンスを高めている。
直近決算ハイライト
2025年12月期は、連結受注高276億37百万円（前年同期比18.5％増）、連結売上高248億54百万円（同10.0％増）と、創業以来最高値を更新した。特に国内業務が堅調に推移し、災害対策やインフラ老朽化に対応した再構築、劣化調査、官民連携事業導入調査などが進展した。営業利益は32億68百万円（同9.2％増）、経常利益は33億86百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億82百万円（同3.2％増）となり、こちらも創業以来最高値を記録した。これは、積極的な人材投資、IT投資、技術開発といった先行投資が寄与した結果である。一方で、海外業務は、大型案件の受注がなかったことなどから売上高が19億44百万円（同19.0％減）と減少し、営業損失は2億20百万円となった。これは、今後の海外市場における課題として認識されている。
強みと競争優位性
NJSの強みは、水インフラのライフサイクル全体を網羅する包括的なサービス提供能力にある。「水と環境のオペレーションカンパニー」として、企画、計画、調査、設計から、運営、維持管理、さらにはDXソリューションや住民サービスまで、一貫したサービスを提供できる体制を構築している。特に、官公庁との長年の取引実績と信頼関係は、安定した受注基盤となっている。また、インフラ老朽化や頻発する自然災害といった社会課題を背景に、防災減災対策、インフラ再構築、PPP（官民連携）事業へのニーズが高まっており、同社の専門性と技術力が評価されている。さらに、SmartPPPのような情報共有・一元管理・業務支援・AI活用などを統合したプラットフォームは、PPPプロジェクトの最適化に貢献し、競合他社との差別化要因となっている。海外事業への積極的な投資も、将来的な成長ポテンシャルを高める強みと言える。
リスク要因
NJSの事業運営における主要なリスクとして、まず官公庁への依存度が挙げられる。国内業務の売上高の大部分が官公庁等からの受注に依存しているため、国や地方公共団体の整備計画や財政政策、公共投資の動向が業績に直接的な影響を与える可能性がある。また、競争入札制度においては、入札条件や制度の予期せぬ変更が業績に影響を及ぼすリスクも存在する。さらに、水インフラ事業は成果品やサービスの品質が極めて重要であり、仕様を充足しない場合や、予期せぬ対応費用が発生した場合、あるいは賠償責任を負った場合には、業績に悪影響を与える可能性がある。為替変動リスクも、海外拠点を有する同社にとって無視できない要素である。加えて、海外での事業活動は、政情不安や法制度の予期せぬ変更など、事業環境の著しい変化によって業績や財政状況に影響を受けるリスクを伴う。
投資テーマとの関連
NJSは、インフラ老朽化対策や防災・減災といった、長期的な社会課題解決に貢献する事業を展開しており、これらは「インフラ老朽化対策」や「国土強靭化」といった投資テーマと強く関連している。特に、頻発する自然災害への対応や、インフラの計画的かつ効率的な再構築の必要性が高まる中、同社の持つ調査、設計、管理、運営、DXソリューションといった総合的なサービス提供能力は、これらのテーマに対するソリューションとして注目される。また、官民連携（PPP）事業の推進は、「公民連携」や「ストック型社会」といったテーマとも結びつく。SmartPPPのようなDXを活用したサービス提供は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という観点からも投資妙味がある。生成AI関連の投資が加速する中で、同社がAI活用をどのように事業に取り込んでいくかも、今後の注目点となりうる。