デジタルアーツ株式会社 (2326) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
サイバーセキュリティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 31/649位
B
安定性
業種 304/657位
C
成長性
業種 342/637位
C
効率性
業種 395/657位
A
CF健全性
業種 5/656位
売上高
108億円
粗利率
69.2%
営業利益率
44.2%
純利益率
31.6%
ROE
18.6%
ROIC
18.2%
自己資本比率
66.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
231億円
NC/時価総額
33.3%
運転資本余剰*
137億円
運転資本余剰/時価総額*
19.8%
フリーCF
72億円
FCFマージン
66.6%
キャッシュ化率
2.45倍
PBR
3.77倍
EV/EBITDA
8.0倍
PER
20.4倍
想定株価
5160.1円
想定時価総額
694億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 108億円 75億円 10億円 48億円 58億円 48億円 34億円
2025年3月期 100億円 70億円 9億円 46億円 55億円 46億円 32億円
2024年3月期 115億円 69億円 9億円 44億円 53億円 44億円 44億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 279億円 251億円 94億円 5200万円 184億円
2025年3月期 226億円 201億円 52億円 5200万円 173億円
2024年3月期 225億円 202億円 65億円 5200万円 160億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 231億円 - 12億円 - - - 137億円
2025年3月期 180億円 200万円 13億円 - - - 127億円
2024年3月期 183億円 - 15億円 - 1億円 - 119億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 84億円 -12億円 -21億円 72億円
2025年3月期 28億円 -11億円 -21億円 17億円
2024年3月期 28億円 10億円 -25億円 38億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 253.6円 1370.5円 95.0円 37.5% 1717.0円 20.4倍 5160.1円 694億円 14,133,000株 689,200株
2025年3月期 232.8円 1274.5円 85.0円 36.5% 1319.7円 28.7倍 6678.8円 908億円 14,133,000株 530,200株
2024年3月期 315.5円 1162.4円 80.0円 25.4% 1333.4円 13.9倍 4384.9円 603億円 14,133,000株 379,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.6% 12.3% 18.2% 69.2% 44.2% 53.2% 31.6% 66.6% 66.1% -
2025年3月期 18.4% 14.1% 18.4% 70.5% 45.7% 54.8% 31.9% 17.1% 76.6% -
2024年3月期 27.4% 19.4% 19.4% 60.2% 38.5% 46.2% 38.0% 33.4% 71.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.6% 5.1% 7.7% 1.3% 9.7% 2.8% -
2025年3月期 -13.3% 3.0% -27.3% 3.3% 12.1% 3.4% 代表取締役社長 道具登志夫
2024年3月期 10.3% 0.3% 43.0% 19.0% 14.5% 14.1% 代表取締役社長 道具登志夫

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標デジタルアーツ株式会社業種中央値
ROE18.6%11.1%
ROA12.3%6.6%
営業利益率44.2%8.6%
純利益率31.6%6.5%
自己資本比率66.1%62.0%
売上成長率8.6%9.2%
PER20.4倍17.2倍
PBR3.77倍2.29倍
EV/EBITDA8.0倍7.8倍
NC/時価総額33.3%20.4%
運転資本余剰/時価総額19.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社シーイーシー (9692) 687億円 659億円
株式会社インテージホールディングス (4326) 684億円 656億円
株式会社アイル (3854) 707億円 193億円
株式会社ブロードリーフ (3673) 679億円 208億円
ビジネスエンジニアリング株式会社 (4828) 711億円 244億円
テクマトリックス株式会社 (3762) 715億円 717億円
株式会社ソフトウェア・サービス (3733) 715億円 423億円
ラクスル株式会社 (4384) 727億円 620億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 極端なFCFマージン現金過多 (現金/総資産>70%)
2025年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年3月期: 極端なFCFマージン現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年3月期: 極端なFCFマージン現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

サイバーセキュリティ
ゼロトラストセキュリティGIGAスクール構想生成AIホワイト運用公共市場シェア拡大

見通し: 2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、総合セキュリティメーカーへの成長を目指す。重点領域である「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「人材投資」に注力し、売上高、営業利益、営業利益率の向上を図る。特に公共市場でのGIGAスクール構想第2期案件の受注拡大は、中長期的成長のドライバーとなる見込み。

強み: 「ホワイト運用」という独自のセキュリティモデルを基盤とし、企業・官公庁・教育機関等で約1,500万ユーザーを獲得。ゼロトラストセキュリティ領域への展開や、生成AI利用に伴うリスク対応など、進化するセキュリティニーズへの対応力が強み。

懸念: 主要販売代理店の販売状況や経営環境の変化が売上高に影響するリスク。また、クラウドサービス系製品の売上計上時期による収益認識の遅延が、契約高の伸びに対し売上高の伸びが限定的となる可能性。

リスク: 主要販売代理店の業績悪化や倒産による債務不払いのリスク。インターネット利用機会の衰退、または自社製品の陳腐化・技術革新の遅延により競争力を失うリスク。サイバー攻撃の高度化や基幹システム・サーバーのトラブルによるサービス停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05303は、インターネットライフの安全・安心・快適に貢献することを使命とするソフトウェアメーカーです。主力事業はWebセキュリティソフトおよびメールセキュリティソフトの開発・販売であり、単一セグメントのセキュリティ事業に特化しています。同社は、企業、官公庁、教育機関、家庭など、幅広い顧客層に対して、サイバー攻撃の高度化・多様化に対応する製品・サービスを提供しています。主力製品には、企業向けWebセキュリティ対策製品「i-FILTER」、メールセキュリティ製品「m-FILTER」、そしてゼロトラストセキュリティソリューション「Z-FILTER」などがあります。また、公共・教育市場においては、「GIGAスクール構想」への対応や、児童向けWeb学習システム「D教室」の提供も行っています。中期経営計画では、総合セキュリティメーカーへの成長を目指し、セキュリティ事業の成長、公共市場シェア拡大、人材投資を重点領域として、事業拡大と収益性向上を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E05303は堅調な業績を達成しました。売上高は108億円と前期比8.5%増加し、営業利益は48億円(同5.1%増)、経常利益は48億円(同6.1%増)、当期純利益は34億円(同7.7%増)といずれも増加しました。特に、契約高は166億円と前期比57.1%の大幅な伸びを記録しており、これは「GIGAスクール構想 第2期」案件の好調や、新製品「Z-FILTER」の販売開始などが寄与した結果と見られます。企業向け市場では「i-FILTER」や「m-FILTER」が堅調に推移し、公共向け市場では「GIGAスクール構想」案件で高い獲得率と単価向上を両立させました。一方で、クラウドサービス系製品の収益認識の影響により、契約高の伸びに対して売上高の伸びは限定的となりました。総資産は279億円(同23.1%増)と増加しましたが、これは主に前受金および現金預金の増加によるものです。純資産も184億円(同6.3%増)と増加しました。営業キャッシュフローは84億円(同197.5%増)と大きく改善しており、財務基盤の健全性を示しています。

強みと競争優位性

E05303の強みは、セキュリティ事業に特化していることによる専門性と、長年にわたり培ってきた「ホワイト運用」という独自のセキュリティモデルにあります。この「ホワイト運用」は、安全な通信や挙動のみを許可する独自モデルとして、企業、官公庁、教育機関を中心に1,500万人規模のユーザー基盤を獲得しており、高い評価を得ています。これにより、競合他社との差別化を図り、参入障壁を築いています。「GIGAスクール構想」案件における高い獲得率と案件単価向上は、公共・教育市場における強固な顧客基盤と信頼の証です。また、「i-FILTER」や「m-FILTER」といった主力製品は、変化するサイバー脅威に対応するための機能強化を継続しており、市場ニーズを的確に捉えています。新製品「Z-FILTER」は、ゼロトラストセキュリティ領域への展開として期待されており、今後の成長ドライバーとなる可能性を秘めています。さらに、国内メーカーとしての強みも活かし、顧客ニーズへの迅速な対応や、きめ細やかなサポート体制を構築している点も競争優位性と言えるでしょう。

リスク要因

E05303が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が売上高に大きな影響を与える可能性があります。また、主要販売代理店が競合製品も取り扱っているため、競合製品が優先されるリスクも存在します。公共市場への依存度も高く、国家予算や自治体の政策方針の変更が業績に影響を与える可能性があります。インターネット利用に関する法規制の変更や、類似する無料サービスの提供、オペレーティングシステムへの無償組み込みなども、収益モデルの変更を余儀なくされるリスク要因です。セキュリティ事業に特化していることは強みである一方、市場全体の需要が低迷した場合の影響も大きくなります。さらに、製品のバグや欠陥、基幹システム(サーバー)のトラブル、サイバー攻撃による情報漏洩、技術の陳腐化、優秀な人材の確保・育成の難しさなども、業績に影響を与える可能性があります。外国為替の変動(円安)は、外資系サーバー利用コストの増加を通じて、業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E05303は、現代社会における不可欠なインフラとなったインターネットの安全性を担保するセキュリティ事業を展開しており、デジタル化の進展やDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速といった投資テーマと深く関連しています。特に、サイバー攻撃の巧妙化・高度化や、生成AIの普及に伴う新たなリスクの顕在化は、セキュリティ対策への需要を一層高めており、同社にとって追い風となっています。「GIGAスクール構想」のような教育分野へのIT投資も、同社の公共市場シェア拡大戦略と合致しています。また、ゼロトラストセキュリティといった先進的なセキュリティモデルへの取り組みは、AI、サイバーセキュリティといった成長テーマに直接的に貢献するものです。クラウド利用の拡大も、同社のクラウド型セキュリティ製品の需要を後押しする要因となります。これらの投資テーマとの強い関連性は、中長期的な成長ストーリーを描く上で重要な要素となります。

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