株式会社トランスジェニックグループ (2342) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
創薬バイオテクノロジー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 535/610位
D
安定性
業種 371/614位
E
成長性
業種 524/599位
C
効率性
業種 422/614位
D
CF健全性
業種 383/613位
売上高
132億円
粗利率
18.5%
営業利益率
1.1%
純利益率
-0.6%
ROE
-1.6%
ROIC
1.4%
自己資本比率
49.1%
D/Eレシオ
0.44
有利子負債
21億円
ネットキャッシュ
1130万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-17億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
7678万円
FCFマージン
0.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 132億円 24億円 1億円 1億円 2億円 1億円 -7727万円
2025年3月期 130億円 22億円 1億円 -3億円 -1億円 -3億円 -11億円
2024年3月期 131億円 22億円 1億円 8944万円 2億円 1億円 409万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 97億円 67億円 38億円 10億円 48億円
2025年3月期 96億円 67億円 33億円 15億円 48億円
2024年3月期 98億円 65億円 24億円 14億円 59億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 21億円 25億円 11億円 21億円 2億円 5億円 -17億円
2025年3月期 25億円 22億円 12億円 26億円 1億円 5億円 -7億円
2024年3月期 25億円 22億円 13億円 23億円 1億円 5億円 3181万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2591万円 5087万円 -5億円 7678万円
2025年3月期 9410万円 -3億円 3億円 -2億円
2024年3月期 -4億円 -3億円 -3億円 -7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -4.6円 287.0円 - - 0.7円 - - - 16,999,141株 345,900株
2025年3月期 -65.5円 286.0円 - - -2.0円 - - - 16,999,141株 345,900株
2024年3月期 0.2円 355.2円 3.0円 1250.0% 12.6円 991.1倍 237.9円 39億円 16,999,141株 405,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -1.6% -0.8% 1.4% 18.5% 1.1% 1.9% -0.6% 0.6% 49.1% 0.44
2025年3月期 -22.9% -11.4% -2.5% 16.7% -2.0% -0.9% -8.4% -1.5% 49.7% 0.54
2024年3月期 0.1% 0.0% 0.8% 17.2% 0.7% 1.5% 0.0% -5.1% 60.1% 0.38

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.3% -46.8% -107.1% 4.9% 3.6% - -
2025年3月期 -0.6% -390.2% -26774.2% 1.1% 3.3% - 代表取締役社長 福永健司
2024年3月期 14.5% 255.6% -99.0% 5.8% 8.6% -53.6% 代表取締役社長 福永健司

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社トランスジェニックグループ業種中央値
ROE-1.6%10.3%
ROA-0.8%5.2%
営業利益率1.1%7.4%
純利益率-0.6%5.0%
自己資本比率49.1%53.8%
売上成長率1.3%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイドマ・ホールディングス (7373) 408億円 133億円
株式会社学究社 (9769) 255億円 131億円
株式会社メイホーホールディングス (7369) 38億円 130億円
株式会社レイ (4317) 91億円 134億円
フロンティア・マネジメント株式会社 (7038) - 135億円
株式会社ブラス (2424) 36億円 136億円
フルテック株式会社 (6546) 63億円 136億円
株式会社シーティーエス (4345) 373億円 127億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

創薬バイオテクノロジー
創薬支援事業投資・コンサルティング事業事業承継・再生短期発がん性試験遺伝子改変マウス

見通し: 創薬支援事業における高付加価値サービス強化、投資・コンサルティング事業での新規投資発掘により、2027年3月期売上高140億円、営業利益2.6億円を目指す。両事業のハイブリッド戦略で成長継続を図る。

強み: 創薬支援事業は探索研究から臨床試験まで一貫したサービス提供、投資・コンサルティング事業は事業承継・再生分野での安定成長が強み。

懸念: 創薬支援事業は製薬企業の研究開発費抑制、投資・コンサルティング事業は原材料価格高騰や円安によるコスト増が懸念される。

リスク: 企業買収に伴うのれん減損リスク、特許侵害訴訟リスク、製薬業界の環境変化による受注減リスク、技術革新による競争優位性喪失リスク、実験動物規制強化リスク、遺伝子組換え生物規制強化リスク、為替変動リスク、エネルギー・原材料価格高騰リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当決算期(2026年3月期)における事業は、主に「創薬支援事業」と「投資・コンサルティング事業」の二つのセグメントで構成されています。創薬支援事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究から臨床試験まで、一貫したシームレスなサービスを提供しています。具体的には、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製、糖鎖解析・合成、薬効薬理試験、安全性試験といった非臨床試験、さらに臨床試験の受託などを行っています。この事業は、人材や設備への先行投資、先端技術開発が必要ですが、成功時には高い収益性が期待できる中長期的な成長分野と位置づけられています。一方、投資・コンサルティング事業は、M&Aによる新規事業推進や、事業承継・事業再生分野における助言・支援サービスを提供しています。この事業では、電子商取引、情報通信機器関連、輸入販売、米袋企画販売など多岐にわたる事業を展開し、比較的短期間で成果を出しやすい特徴があります。両事業のハイブリッド型展開により、グループ全体の収益基盤強化と多様化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が132億円(前期比+1.3%)と微増収となりました。営業利益は1億円(前期比+153.2%)と大幅に改善し、損失から利益へと転換しました。経常利益も1億円(前期比+136.9%)と大幅な改善を見せています。しかし、当期純利益は-1億円(前期比+92.9%)となり、前期より損失額は減少したものの、最終的な赤字は継続しました。これは、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や、過去の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用などの特別損失500,500千円が計上された影響が大きいです。純資産は46億円(前期比-1.7%)と微減、総資産は97億円(前期比+1.6%)と増加しました。営業キャッシュ・フローは0億円(前期比-72.5%)と大幅に減少しました。一株当たり当期純利益(EPS)は-4.64円(前期比+92.9%)となり、損失額の減少を示しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、創薬支援事業において、創薬の初期段階から臨床試験までを網羅するシームレスなサービス提供体制を構築している点にあります。特に、株式会社トランスジェニックにおける遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験や、rasH2マウスを用いた短期発がん性試験、中期皮膚発がん性試験、ラットを用いた中期大腸発がん性試験などは、国内外で高い競争力を有しています。また、医薬・食品臨床試験受託サービスまで提供することで、ワンストップソリューションを提供できる点は顧客にとって大きなメリットとなります。さらに、2025年7月には株式会社エーセルと、2025年10月には北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行い、動物試験と細胞試験の統合的な安全性・薬効評価サービスや、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までの一貫支援体制を構築するなど、外部連携によるサービス拡充と技術力強化を図っています。投資・コンサルティング事業においては、後継者不足や市場縮小といった環境下で、事業承継・再生分野への投資や支援サービスを展開し、グループの収益基盤強化に貢献しています。

リスク要因

当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、創薬支援事業は製薬業界の動向に大きく影響を受けます。製薬企業の研究開発費抑制傾向や、薬価改定、後発医薬品の普及といった環境変化は、当社の受注や業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、バイオテクノロジー業界特有の技術革新の速さもリスクです。競合他社がより優れた技術を開発した場合、当社の技術的優位性が失われ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、実験動物の使用に関する法的規制の動向も注視が必要です。特に欧米での規制強化の動きは、日本国内での規制導入につながる可能性があり、事業の閉塞や業績への多大な影響が懸念されます。知的財産権に関する第三者との訴訟や、企業買収に伴うのれんの減損リスク、為替変動リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるコスト増加リスクなども、業績に影響を与える要因となり得ます。最近では、子会社の試験データ不正に関する損失補償金発生など、信頼性に関わる事象も発生しており、再発防止策の着実な実行と信頼回復が急務です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的なAI、半導体、EV、防衛といったテーマとの関連は限定的ですが、「創薬支援」という事業領域は、ヘルスケア分野における技術革新や、新薬開発の加速という長期的な投資テーマと間接的に関連しています。特に、ゲノム編集技術や個別化医療といった最先端の創薬トレンドに対応するためのサービス提供は、将来的な成長ドライバーとなり得ます。また、医薬品開発の効率化やスピードアップへの貢献は、製薬業界全体の技術革新を支える役割を担っています。遺伝子改変マウスの作製や、安全性・薬効評価試験の受託は、医薬品開発プロセスにおける重要な一部であり、これらの分野における技術力は、ヘルスケア関連の投資テーマと親和性があると言えます。さらに、投資・コンサルティング事業で展開する事業承継や再生分野への投資は、中小企業の活性化や産業構造の転換といったテーマとも関連性を持つ可能性があります。

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