株式会社テクニスコ (2962) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
自動車部品半導体電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 94/94位
E
安定性
業種 94/94位
E
成長性
業種 94/94位
E
効率性
業種 94/94位
E
CF健全性
業種 91/94位
売上高
34億円
粗利率
3.9%
営業利益率
-42.9%
純利益率
-88.5%
ROE
-183.3%
ROIC
-17.3%
自己資本比率
24.7%
D/Eレシオ
2.61
有利子負債
42億円
ネットキャッシュ
-24億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-14億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-13.1%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 34億円 1億円 5億円 -14億円 -9億円 -16億円 -30億円
2024年6月期 47億円 12億円 5億円 -5億円 6594万円 -3億円 -6億円
2023年6月期 53億円 19億円 5億円 3億円 8億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 66億円 41億円 32億円 18億円 16億円
2024年6月期 95億円 54億円 21億円 27億円 47億円
2023年6月期 83億円 38億円 23億円 22億円 37億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 18億円 8億円 11億円 42億円 0円 - -14億円
2024年6月期 21億円 13億円 16億円 40億円 392万円 - 527万円
2023年6月期 7億円 11億円 14億円 32億円 392万円 - -16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 -3億円 -2億円 2億円 -4億円
2024年6月期 -4億円 -4億円 21億円 -8億円
2023年6月期 4億円 -8億円 4億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 -324.7円 177.0円 - - -263.6円 - - - 9,174,714株 -
2024年6月期 -67.5円 512.0円 - - -206.3円 - - - 9,155,895株 -
2023年6月期 34.1円 573.8円 - - -380.9円 - - - 6,517,100株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 -183.3% -45.3% -17.3% 3.9% -42.9% -27.2% -88.5% -13.1% 24.7% 2.61
2024年6月期 -12.9% -6.3% -3.9% 25.1% -10.2% 1.4% -12.9% -17.5% 49.3% 0.85
2023年6月期 5.9% 2.7% 2.8% 36.5% 5.1% 15.2% 4.2% -8.1% 45.2% 0.86

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 -28.2% -402.6% -593.1% - - - 代表取締役社長 関家圭三
2024年6月期 -12.4% -274.6% -371.5% - - - 代表取締役社長 関家圭三
2023年6月期 - - - - - - 代表取締役社長 関家圭三

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標株式会社テクニスコ業種中央値
ROE-183.3%5.3%
ROA-45.3%3.4%
営業利益率-42.9%5.3%
純利益率-88.5%4.1%
自己資本比率24.7%60.5%
売上成長率-28.2%1.6%
PER-11.3倍
PBR-0.62倍
EV/EBITDA-5.5倍
NC/時価総額-6.3%
運転資本余剰/時価総額--15.1%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
AeroEdge株式会社 (7409) 116億円 36億円
株式会社ジェイテックコーポレーション (3446) 74億円 19億円
株式会社オーネックス (5987) - 51億円
日本パワーファスニング株式会社 (5950) - 51億円
アマテイ株式会社 (5952) 23億円 54億円
株式会社スーパーツール (5990) 47億円 54億円
株式会社菊池製作所 (3444) 34億円 55億円
株式会社ロブテックス (5969) 23億円 57億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2025年6月期)

自動車部品半導体電子材料
クロスエッジ®Technology高機能ヒートシンク精密ガラス製品中国市場熱マネジメント

見通し: 今期は中国市場の低迷と価格競争により大幅な減収減益が見込まれる。来期以降は、高機能ヒートシンク材料やシルバーダイヤ製品、精密ガラス製品の新規用途開拓、および「クロスエッジ®Technology」の競争力強化により、安定成長を目指す。

強み: 「クロスエッジ®Technology」と呼ぶ複合加工技術。高機能ヒートシンクや精密ガラス部品で高い技術力を持つ。

懸念: 中国市場での売上減少と価格競争激化。海外売上比率50.7%と高く、為替変動リスクも存在する。

リスク: 経済状況、中国リスク、為替変動による業績への影響。新規事業開発の遅延リスク。技術革新への対応遅れによる競争力低下リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」の5つの先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」を核とする、高機能ヒートシンクおよびガラス製品の製造・販売を主たる事業として展開しています。これらの製品は、産業機器、自動車、光・無線通信、ライフサイエンス、航空宇宙、環境エネルギーといった多岐にわたる市場で、半導体レーザー、パワー半導体、各種センサー、ディスプレイ、照明などの重要な構成部品として利用されています。ビジネスモデルは、従来は顧客のニーズに応じた受託加工が中心でしたが、今後は自社素材および自社製品の開発・製造を並列させることで、より付加価値の高いモノづくりを目指す方針へと転換を図っています。特に、高出力レーザーや高機能コンピューティング分野における放熱ソリューションとして、シルバーダイヤを用いた高機能ヒートシンクの開発に注力しており、また、自動運転技術や医療分野で不可欠となる高信頼性精密ガラス製品の開発も進めています。

直近決算ハイライト

2025年6月期(連結)は、売上高が前期比28.2%減の33億6,209万円と大幅な減収となりました。これは、主力製品であるヒートシンク製品について、中国市場における景況感の悪化、競合との価格競争、一部顧客の需要減が重なったことが主因です。ガラス製品も、日本、欧米向けで顧客の短期的な需要変動があったことから減収に転じました。売上総利益は、これらの売上減少に加え、中国市場での売上総利益率の大幅な低下や在庫廃棄が響き、前期比で減少しました。販売費及び一般管理費は、経費削減努力により前期比で減少しましたが、固定資産の減損損失12億7,101万円を特別損失に計上したこともあり、当期純損失は29億7,683万円(前期は6億363万円の損失)と赤字幅が拡大しました。自己資本比率は24.73%と、前期から24.57ポイント低下し、財務基盤の脆弱性が懸念されます。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、長年培ってきた「クロスエッジ®Technology」と呼ばれる、5つの高度な加工技術を融合させる独自の技術力にあります。「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」といった複合的な技術を駆使することで、専業メーカーでは対応が難しい高度な加工精度や品質が求められる製品を生み出すことが可能です。特に、レーザー用ヒートシンク分野では、極めて高度な加工精度と品質管理が要求される中で、この技術力が他社との差別化要因となっています。また、シンガポール子会社では、銀とダイヤモンドを組み合わせたシルバーダイヤによる高機能ヒートシンクの開発を進めており、熱伝導率が従来品の2~2.5倍という高い性能を実現しています。これは、データセンターやハイパフォーマンスコンピューティングなど、将来性が期待される分野での競争優位性につながる可能性があります。顧客との密接なコミュニケーションを通じて、最先端製品開発における放熱問題解決や高信頼性部品のニーズに応える提案型の営業スタイルも、強みの一つと言えます。

リスク要因

当社の事業運営においては、複数のリスク要因が存在します。まず、海外売上高比率が50.7%と高いことから、世界経済の動向、地政学リスク、為替レートの変動(特に円高)が業績に与える影響は無視できません。中国市場においては、米中貿易摩擦や政策転換等の影響を受けやすく、現地法人の運営には不確実性が伴います。また、主力製品であるヒートシンクの原材料価格の変動や調達リスク、サプライチェーンの混乱も懸念されます。技術革新への対応遅れや、新製品開発の遅延・失敗も、競争力低下や開発投資回収の遅れにつながる可能性があります。さらに、当期純損失が拡大し、自己資本比率が低下していることから、安定的な資金調達の確保が喫緊の課題であり、継続企業の前提に関する財務制限条項への抵触という状況は、財務基盤の脆弱性を示唆しています。

投資テーマとの関連

当社は、半導体市場の成長と密接に関連しています。半導体の微細化・高性能化に伴い、発熱問題への対応が不可欠であり、当社の高機能ヒートシンク製品は、この放熱ソリューションとして重要な役割を担います。特に、AIやデータセンター、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)といった分野では、高性能CPUやGPUの冷却が極めて重要となり、当社のシルバーダイヤヒートシンクは、こうした最先端技術の進展に不可欠な部品となる可能性があります。また、自動車市場における自動運転技術の進展は、搭載されるセンサー類の高信頼性化を要求しており、当社の精密ガラス製品もこのテーマに貢献します。光・無線通信市場の拡大や、医療・ライフサイエンス分野の発展も、当社の製品が貢献できる領域です。ただし、これらのテーマへの貢献度合いは、今後の技術開発力、市場投入スピード、そして財務体質の改善にかかっています。

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