GVA TECH株式会社 (298A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSフィンテックAIDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 639/649位
E
安定性
業種 636/657位
D
成長性
業種 462/637位
D
効率性
業種 542/657位
E
CF健全性
業種 610/656位
売上高
15億円
粗利率
61.6%
営業利益率
-20.4%
純利益率
-21.3%
ROE
-122.6%
ROIC
-21.4%
自己資本比率
17.5%
D/Eレシオ
2.84
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
-2億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-30.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 15億円 9億円 2億円 -3億円 -8402万円 -3億円 -3億円
2024年12月期 12億円 8億円 1億円 -5億円 -4億円 -5億円 -5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 15億円 6億円 6億円 5億円 3億円
2024年12月期 13億円 7億円 5億円 2億円 6億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 5億円 2346万円 7113万円 7億円 - - -1億円
2024年12月期 5億円 1140万円 8478万円 3億円 - - 3901万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -1654万円 -4億円 4億円 -5億円
2024年12月期 -3億円 -4億円 7億円 -7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -68.2円 55.6円 - - -51.8円 - - - 4,628,798株 -
2024年12月期 -144.6円 123.0円 - - 44.9円 - - - 4,620,498株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -122.6% -21.5% -21.4% 61.6% -20.4% -5.7% -21.3% -30.5% 17.5% 2.84
2024年12月期 -93.7% -40.9% -40.6% 64.7% -44.9% -33.3% -45.7% -58.2% 43.7% 0.59

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 27.3% -157.7% -159.3% - - - 代表取締役社長 山本俊
2024年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 山本俊

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標GVA TECH株式会社業種中央値
ROE-122.6%11.2%
ROA-21.5%6.6%
営業利益率-20.4%8.6%
純利益率-21.3%6.5%
自己資本比率17.5%62.0%
売上成長率27.3%9.1%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社シンカ (149A) 25億円 15億円
株式会社ディー・エル・イー (3686) - 15億円
ウリドキ株式会社 (418A) 22億円 15億円
セカンドサイトアナリティカ株式会社 (5028) 31億円 14億円
株式会社pluszero (5132) 285億円 15億円
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 (3779) - 14億円
株式会社ジグザグ (340A) 50億円 14億円
株式会社Liberaware (218A) 317億円 14億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年12月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年12月期)

SaaSフィンテック
OLGAの機能連携強化と全社導入推進AI契約レビュー支援登記申請書類作成支援LegalTech SaaS事業法務業務のDX

見通し: SaaS市場およびリーガルテック市場の成長を背景に、OLGAの機能連携強化や全社導入推進、登記事業の新プロダクト開発により、売上高の伸長とARRの増加を見込む。早期の当期純損失解消と営業キャッシュ・フロー黒字化を目指す。

強み: AI契約レビュー支援や登記申請支援といった、テクノロジーを活用した法務業務の効率化・自動化サービス。市場成長性と独自性の高いニッチ市場での地位確立。

懸念: 継続的な営業赤字、技術革新への対応遅延リスク、競合他社の参入による価格競争激化、個人情報・秘密情報の漏洩リスク。

リスク: 1. 継続的な営業赤字と資金調達への依存: 創業以来の赤字が続いており、事業拡大のための資金調達が不可欠。財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスクも存在。2. 法規制の変更リスク: 弁護士法・司法書士法など、提供サービスに関わる法規制の解釈変更や改正により事業が制約される可能性。3. 技術革新への対応遅延: AI・IT技術の急速な進歩への追随が遅れた場合、競争力低下や顧客離れにつながるリスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

E40253は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、テクノロジーを活用した法務業務支援ITプロダクトを提供するリーガルテック企業です。主力事業は、企業法務DXを推進するSaaSプロダクト「OLGA」と、登記申請書類作成支援サービス「GVA法人登記」の二つです。OLGAは、AI契約レビュー、契約管理、法務データ基盤などのモジュールを提供し、大企業法務部門から全社、将来的には中小企業や個人ユーザーまでを対象としています。GVA法人登記は、スタートアップや中小企業を中心に、登記手続きの効率化を支援しています。同社は、これらのプロダクトを通じて、法務業務におけるペーパーレス化、業務効率化、そして最終的には法的な制約の解消を目指しています。市場環境としては、国内SaaS市場の拡大と、リーガルテック市場の成長が追い風となっています。特に、OLGAの全社展開による市場拡大ポテンシャルは大きく、独自の算定では4,886億円規模の市場をターゲットとしています。

直近決算ハイライト

2025年12月期第2四半期末時点の有価証券報告書によると、同社は継続的な成長を目指し、積極的な先行投資を行っています。売上高は、OLGAのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加により、前期比27.3%増の14億8381万3千円を達成しました。しかし、創業以来、サービス提供に必要な支出や顧客基盤拡大のための先行投資が継続しており、当事業年度末時点でも純資産は前事業年度末比3112億6千万円減少し、自己資本比率は17.5%となっています。これは、当期純損失の計上と利益剰余金の減少によるものです。無形固定資産はソフトウェアの増加により2億2810万1千円増加し、総資産は14億6844万円となりました。負債面では、長期借入金が増加し、流動負債、固定負債ともに増加しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、リーガルテック市場におけるパイオニアとしての地位と、テクノロジー、特にAI技術の活用能力にあります。主力プロダクトである「OLGA」は、AI契約レビュー、契約管理、法務データ基盤といった複数のモジュールを連携させることで、顧客の法務業務全体のDXを支援する包括的なソリューションを提供しています。これにより、単なるツール提供に留まらない付加価値を提供し、顧客単価の向上と解約率の低下を目指しています。さらに、代表取締役社長が弁護士資格を有し、法律事務所の創業者でもあるという経験は、法務ドメインへの深い理解と、法曹界・企業法務担当者からの信頼獲得に繋がっています。これは、人材確保の面でも優位性となり、競合他社との差別化要因となっています。また、登記事業における「GVA法人登記」で培った顧客基盤へのクロスセルや、行政書士、社会保険労務士などが扱う領域へのプロダクト展開も、将来的な成長ドライバーとなり得ます。

リスク要因

同社が直面するリスクは多岐にわたります。まず、クラウド市場の成長鈍化や、競合他社の新規参入による価格競争の激化が事業成績に影響を与える可能性があります。急速な技術革新への対応の遅れは、サービスの陳腐化や顧客離れを招く恐れがあります。また、自然災害、システム・ネットワーク障害、サイバー攻撃などによるサービス提供の停止は、顧客からの信頼失墜や損害賠償請求に繋がるリスクを孕んでいます。さらに、弁護士法や司法書士法といった法規制の解釈変更や、知的財産権侵害、個人情報・秘密情報の漏洩リスクも、事業遂行上の重大な課題となり得ます。加えて、継続的な赤字計上による財務体質の脆弱性や、資金調達の必要性、新株予約権の行使による株式価値の希薄化も、投資家にとって考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

E40253は、AI技術の活用という点で、AI関連の投資テーマと深く関連しています。同社の主力サービス「OLGA」は、AI契約レビュー機能をはじめ、AIを駆使して法務業務の効率化や高度化を実現しています。これは、AIが様々な業界で業務効率化や生産性向上に貢献する可能性を示す事例と言えます。また、SaaSビジネスモデルは、サブスクリプション収益による安定的な成長が期待できることから、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスといったテーマとも親和性が高いです。リーガルテック市場自体も、法務業務のデジタル化という流れの中で注目されており、法務関連業務の効率化・高度化という点で、今後さらなる成長が見込まれる分野です。同社は、これらの投資テーマの最前線で、テクノロジーを活用して社会課題の解決を目指している企業と言えるでしょう。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。