株式会社シンカ (149A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAIクラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 501/649位
A
安定性
業種 140/657位
B
成長性
業種 199/637位
C
効率性
業種 368/657位
C
CF健全性
業種 404/656位
売上高
15億円
粗利率
81.9%
営業利益率
4.1%
純利益率
2.9%
ROE
4.1%
ROIC
3.8%
自己資本比率
81.8%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
6000万円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
37.7%
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
30.7%
フリーCF
1595万円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
1.85倍
PBR
2.34倍
EV/EBITDA
-
PER
56.8倍
想定株価
765.0円
想定時価総額
25億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 15億円 12億円 - 6011万円 - 6203万円 4296万円
2024年12月期 12億円 10億円 - 7807万円 - 4876万円 1607万円
2023年12月期 10億円 9億円 - 1億円 - 9806万円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 13億円 11億円 2億円 - 10億円
2024年12月期 12億円 11億円 3億円 1,000円 10億円
2023年12月期 5億円 4億円 1億円 2188万円 4億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 10億円 1907万円 7909万円 6000万円 - - 8億円
2024年12月期 10億円 1738万円 8553万円 9000万円 - - 7億円
2023年12月期 3億円 2461万円 6123万円 2398万円 - - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 7934万円 -6339万円 -350万円 1595万円
2024年12月期 1億円 -6492万円 6億円 3671万円
2023年12月期 1億円 -3508万円 -1056万円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 13.5円 326.7円 - - 288.3円 56.8倍 765.0円 25億円 3,206,320株 -
2024年12月期 5.3円 309.1円 - - 278.8円 153.7倍 810.0円 26億円 3,164,320株 -
2023年12月期 40.5円 145.6円 - - 109.8円 - - - 2,692,320株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 4.1% 3.4% 3.8% 81.9% 4.1% - 2.9% 1.1% 81.8% 0.06
2024年12月期 1.6% 1.3% 5.1% 82.4% 6.3% - 1.3% 3.0% 79.6% 0.09
2023年12月期 27.8% 20.3% 17.1% 83.4% 9.7% - 10.5% 10.7% 73.0% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 18.8% -23.0% 167.3% - - - 代表取締役社長 江尻高宏
2024年12月期 18.5% -23.0% -85.2% - - - 代表取締役社長 江尻高宏
2023年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 江尻高宏

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社シンカ業種中央値
ROE4.1%11.2%
ROA3.4%6.6%
営業利益率4.1%8.6%
純利益率2.9%6.5%
自己資本比率81.8%62.0%
売上成長率18.8%9.1%
PER56.8倍17.2倍
PBR2.34倍2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額37.7%20.4%
運転資本余剰/時価総額30.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エーアイ (4388) 24億円 19億円
株式会社フォーバル・リアルストレート (9423) 25億円 46億円
株式会社マイネット (3928) 24億円 75億円
株式会社デリバリーコンサルティング (9240) 26億円 27億円
株式会社ファインズ (5125) 23億円 27億円
株式会社エクスモーション (4394) 23億円 14億円
株式会社Sharing Innovations (4178) 23億円 45億円
株式会社GSI (5579) 26億円 46億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

SaaSAI
カイクラクラウドサービスAIコミュニケーションプラットフォームCTI

見通し: クラウドサービス「カイクラ」の拡販と機能強化による売上拡大を目指す。特に、NTTグループ等との協業強化や、AIを活用した新機能投入により、継続的な成長を見込む。ただし、競争激化や市場動向には注意が必要。

強み: 「カイクラ」は通話録音、音声テキスト化、SMS連携等、多機能なコミュニケーション一元管理を実現。AI技術活用による付加価値向上と、固定・携帯電話チャネル統合が強み。

懸念: 競合他社の参入や、生成AI等の技術進展による類似サービス開発リスク。また、アダプター設置工事の遅延や、人材確保・育成の遅れが事業拡大の制約となる可能性。

リスク: 1. 競争激化: 大手企業や新規参入による価格競争やサービス陳腐化のリスク。2. 技術革新への対応遅れ: 速い技術進化に追随できず、市場での優位性が低下する可能性。3. 特定サービス依存: 売上の大部分を「カイクラ」に依存しており、当該サービスの競争力低下は経営に直結。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は、企業の生産性向上とコミュニケーションエラー解消を目的としたクラウドサービス「カイクラ」をSaaS形態で提供する企業です。主力サービスである「カイクラ」は、オフィスでの固定電話着信時に顧客属性や会話履歴をポップアップ表示するCTI機能に加え、通話録音、音声テキスト化、SMS送信、メール連携、携帯電話でのコミュニケーション統合・一元管理といった多岐にわたる機能を提供しています。2025年1月にはCTI機能を標準搭載したクラウド電話サービス「カイクラフォン」もリリースし、サービスラインナップの拡充を図っています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション型を基盤とし、アクティブユーザー数、MRR(月次経常収益)、月次解約率、ARPA(ユーザー1拠点あたりの平均売上単価)などを主要な経営指標としています。顧客基盤としては、自動車業界や不動産業界といった顧客との継続的な関係性を重視する業界を中心に、中規模から大企業まで幅広く展開しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期においては、売上高が14億6436万円と前期比18.8%増と堅調に増加しました。これは、自動車業界や不動産業界などのユーザーニーズが高い業界への営業注力や、NTTグループ、大塚商会、SB C&Sといった大手企業との協業強化、さらにはSMS等の従量課金サービスの利用促進などが奏功した結果です。一方で、営業利益は6011万円と、前期比23.0%減となりました。これは、サービス開発・改良や顧客基盤拡大のための開発人件費・マーケティング費用の増加、さらには前期に発生した上場関連費用や本社移転費用といった一過性費用の剥落による影響が考えられます。経常利益は6203万円(前期比27.2%増)、当期純利益は4296万円(前期比167.2%増)といずれも増加しており、特に当期純利益の大幅な増加は、一過性費用の減少と売上増加の効果が大きく現れた形です。アクティブユーザー数は会社数で3,182社(前期比10.1%増)、拠点数で6,202拠点(前期比9.8%増)と、着実に顧客基盤を拡大しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、顧客とのあらゆるコミュニケーションチャネルを一元管理できる「カイクラ」の包括的な機能にあります。固定電話、携帯電話、SMS、ビデオ通話など、多様なチャネルからの情報を自動で顧客情報と紐づけ、履歴として蓄積・管理できる点は、顧客対応の属人化解消や業務効率化に大きく貢献します。特に、近年のAI技術の進展を取り込み、AI自動要約、会話品質判定、AI感情ラベリングといった高付加価値機能の開発・提供を積極的に行っている点は、競争優位性を高める要因となっています。また、NTTグループや大塚商会、SB C&Sといった大手企業とのアライアンスやOEM提供といった戦略的な販売チャネルの構築は、新規顧客獲得の機会を広げ、サービス普及を加速させる可能性があります。さらに、AI技術と膨大なコミュニケーションデータを掛け合わせることで、付加価値の高い新機能開発を継続的に進められる開発力も、長期的な競争力の源泉となるでしょう。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まずクラウドサービス市場における競争激化が挙げられます。大手企業や新規参入者との競争により、価格競争やサービス提供における優位性が低下する可能性があります。また、生成AIをはじめとする技術革新のスピードが速く、これに迅速に対応できない場合、サービス陳腐化のリスクがあります。主力サービスである「カイクラ」への依存度が高いこともリスク要因です。「カイクラ」の売上高が著しく減少した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。システム障害や情報セキュリティ、個人情報漏洩のリスクも、インターネット通信網への依存や機密情報を取り扱う性質上、常に注意が必要です。さらに、アダプターの設置工事の遅延や確保の不備、特定人物(代表取締役社長)への依存、ベンチャーキャピタルの株式売却による株価変動リスクなども、業績や株価に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AI技術を積極的に活用したサービス開発を進めていることから、AI関連の投資テーマとの関連が深いです。特に、通話内容のAI自動要約、会話品質判定、AI感情ラベリングといった機能は、AIのビジネス活用事例として注目されます。また、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という大きな潮流の中で、クラウドサービスの利用拡大は今後も続くと予想され、同社はその恩恵を受ける可能性があります。顧客とのコミュニケーションを効率化・高度化するサービスは、生産性向上という観点からも、現代のビジネス環境において高いニーズがあります。さらに、政府が進める「ガバメントクラウド」整備も、クラウド市場全体の普及を後押しする要因となり得ます。これらの投資テーマとの親和性は高く、今後の成長ポテンシャルを示唆しています。

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