アトムリビンテック株式会社 (3426) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 56/94位
A
安定性
業種 3/94位
B
成長性
業種 10/94位
C
効率性
業種 36/94位
E
CF健全性
業種 94/94位
売上高
103億円
粗利率
26.6%
営業利益率
5.0%
純利益率
3.8%
ROE
3.8%
ROIC
3.5%
自己資本比率
89.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
19億円
NC/時価総額
32.9%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
16.5%
フリーCF
-30億円
FCFマージン
-29.6%
キャッシュ化率
-2.95倍
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
15.0倍
想定株価
1465.6円
想定時価総額
58億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 103億円 27億円 2億円 5億円 7億円 6億円 4億円
2024年6月期 102億円 25億円 2億円 3億円 5億円 4億円 3億円
2023年6月期 104億円 26億円 2億円 4億円 6億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 116億円 63億円 10億円 2億円 104億円
2024年6月期 132億円 80億円 28億円 2億円 102億円
2023年6月期 129億円 79億円 26億円 2億円 100億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 19億円 4億円 15億円 - 25億円 - 10億円
2024年6月期 51億円 5億円 16億円 - 25億円 - 23億円
2023年6月期 50億円 5億円 15億円 - 25億円 - 24億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 -12億円 -19億円 -1億円 -30億円
2024年6月期 5億円 -3億円 -1億円 3億円
2023年6月期 3億円 -2億円 -1億円 4517万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 98.0円 2614.3円 34.0円 34.7% 482.3円 15.0倍 1465.6円 58億円 4,105,000株 115,200株
2024年6月期 63.8円 2544.1円 35.0円 54.8% 1281.9円 21.4倍 1366.2円 55億円 4,105,000株 115,200株
2023年6月期 86.9円 2518.1円 34.0円 39.1% 1254.2円 13.3倍 1160.7円 46億円 4,105,000株 115,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 3.8% 3.4% 3.5% 26.6% 5.0% 6.7% 3.8% -29.6% 89.8% -
2024年6月期 2.5% 1.9% 2.3% 24.9% 3.3% 5.1% 2.5% 2.5% 77.0% -
2023年6月期 3.5% 2.7% 2.6% 25.2% 3.6% 5.4% 3.3% 0.4% 78.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 1.3% 54.6% 53.5% 1.0% -0.2% -3.7% 代表取締役社長 髙橋快一郎
2024年6月期 -2.4% -10.9% -26.6% 1.8% -0.8% -19.1% 代表取締役社長 髙橋快一郎
2023年6月期 4.3% -35.2% -15.8% 0.1% -0.1% -18.1% 代表取締役社長 髙橋快一郎

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標アトムリビンテック株式会社業種中央値
ROE3.8%5.3%
ROA3.4%3.4%
営業利益率5.0%5.3%
純利益率3.8%4.1%
自己資本比率89.8%59.9%
売上成長率1.3%1.6%
PER15.0倍11.2倍
PBR0.56倍0.62倍
EV/EBITDA5.7倍5.5倍
NC/時価総額32.9%5.4%
運転資本余剰/時価総額16.5%-15.9%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京都機械工具株式会社 (5966) 58億円 83億円
東洋シヤッター株式会社 (5936) 58億円 215億円
株式会社 アドバネクス (5998) 63億円 297億円
昭和鉄工株式会社 (5953) 54億円 151億円
トーソー株式会社 (5956) 54億円 233億円
シンポ株式会社 (5903) 66億円 74億円
モリテックスチール株式会社 (5986) 50億円 482億円
株式会社スーパーツール (5990) 47億円 54億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2025年6月期)

ソフトクローズ関連商品シンクロ連動引戸金具ダンパー付き折りたたみ棚受け室内用可動ルーバーベトナム事業展開

見通し: 住宅市場は低調だが、新商品開発や販路拡大により売上は微増。コスト転嫁と経費削減で利益は大幅増。今後も安定成長を目指す。

強み: 企画・開発力に強みを持つファブレスメーカー。自社ブランド「ATOM」で独自の地位を確立。

懸念: 新設住宅着工戸数の変動に業績が左右されるリスク。金利上昇懸念や建設コスト高止まりが影。

リスク: 住宅市場の低迷:新設住宅着工戸数の減少は主力の内装金物販売に直接影響。金利動向や景気減速も懸念。建築資材・エネルギーコスト高騰:建設コスト上昇が住宅需要を抑制し、収益を圧迫する可能性。競合激化:生き残りをかけた企業間取引の激化と競争の先鋭化。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社は「ATOM」ブランドで知られる、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を手掛けるファブレスメーカーです。創業以来120年以上にわたり、「より良い金物を自ら考え、自ら普及させていく」という企業理念のもと、家具金物と建具金物を融合させた「内装金物(住まいの金物)」という独自の分野を創造してきました。 主な販売先は、家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカーなど多岐にわたります。メーカーに製造委託するファブレスモデルを採用し、企画・開発力と販売網を強みとしています。近年では、ソフトクローズ関連商品をはじめ、バリアフリー、快適性、安全性、利便性、汎用性などを考慮した、高齢化社会や価値観の多様化に対応する商品開発に注力しています。また、東京や大阪にショールームを開設し、定期的な新作発表会や総合カタログの発刊を通じて、ステークホルダーとの情報交換を積極的に行っています。さらに、ベトナムに現地法人を設立し、海外市場の開拓や国内への商品供給拡大も図っています。

直近決算ハイライト

直近事業年度の業績は、売上高10,297百万円(前期比1.3%増)、営業利益515百万円(前期比54.6%増)、経常利益561百万円(前期比50.9%増)、当期純利益390百万円(前期比53.5%増)となり、増収増益を達成しました。住宅市場は、政府の住宅取得支援策が下支えしたものの、建設コストの高止まりや人手不足、金利上昇懸念など、依然として不透明な状況が続きました。このような環境下で、主力商品であるソフトクローズ関連商品の拡充や、新技術・新商品の開発、そして営業戦略の推進が奏功しました。特に、原材料価格の高騰を販売価格へ転嫁する活動が浸透し、長期的な原価低減につながる取り組みを進めたこと、さらに販売費及び一般管理費の圧縮が利益率の向上に貢献しました。自己資本比率も89.9%と高い水準を維持しており、財務基盤の強固さがうかがえます。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、120年以上にわたり培ってきた「企画・開発力」と「市場創造力」にあります。伝統的な金物分野に留まらず、家具金物と建具金物を融合させた「内装金物」という新たな市場を自ら創造し、取扱商品の80%以上を自社商品で占めるという独自のビジネスモデルを確立しました。ファブレスメーカーであるため、固定的な製造設備に縛られず、市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品開発が可能です。また、東京・大阪のショールームや定期的な発表会、総合カタログ、さらにはSNSを活用した情報発信など、多角的な顧客接点を持つことで、市場の潜在ニーズを捉え、顧客との強固な関係性を構築しています。ISO9001やISO14001の認証取得、SBTイニシアチブ認定など、品質と環境への配慮も競争優位性の一因となっています。

リスク要因

当社事業の根幹をなす住宅投資動向は、新設住宅着工戸数に大きく影響されます。新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、税制、そして住宅ローン減税や補助金制度といった政策動向に左右されるため、これらの外部要因の変動が当社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、住宅業界全体における建設資材コストやエネルギーコストの高止まり、建設業界における慢性的な人手不足は、住宅需要の抑制要因となり、事業環境の厳しさが増す可能性があります。さらに、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まりも、間接的に影響を及ぼすリスクとして存在します。競合環境の激化も、収益性を圧迫する要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、住宅関連市場に特化した内装金物の企画・開発・販売を行っており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いと言えます。しかしながら、近年の住宅業界では、省エネ住宅(ZEHなど)の普及や、AI・IoT技術を活用したスマートホーム化の進展など、新たな需要創出の兆しが見られます。当社は、環境負荷低減や安全性、利便性を追求した商品開発を進めており、こうした時代の要請に応えることで、将来的に新たな投資テーマとの接点が生まれる可能性を秘めています。特に、IoT技術との連携による機能性向上や、環境配慮型素材の活用などは、今後の成長ドライバーとなり得ます。ベトナム市場への展開も、新興国市場における住宅需要の成長という観点からは、一定の投資テーマとの関連性が見出せます。

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