シンポ株式会社 (5903) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 11/94位
A
安定性
業種 18/94位
D
成長性
業種 57/94位
C
効率性
業種 11/94位
E
CF健全性
業種 92/94位
売上高
74億円
粗利率
35.0%
営業利益率
13.3%
純利益率
8.0%
ROE
8.5%
ROIC
9.1%
自己資本比率
79.6%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
21.4%
運転資本余剰*
9億円
運転資本余剰/時価総額*
14.3%
フリーCF
-12億円
FCFマージン
-16.4%
キャッシュ化率
1.15倍
PBR
0.95倍
EV/EBITDA
4.6倍
PER
11.3倍
想定株価
1192.2円
想定時価総額
66億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 74億円 26億円 1億円 10億円 11億円 10億円 6億円
2024年6月期 72億円 26億円 1億円 10億円 11億円 10億円 7億円
2023年6月期 64億円 24億円 1億円 10億円 11億円 10億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 87億円 37億円 10億円 7億円 69億円
2024年6月期 83億円 48億円 12億円 3億円 68億円
2023年6月期 77億円 42億円 11億円 3億円 63億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 20億円 5億円 7億円 6億円 4億円 - 9億円
2024年6月期 32億円 7億円 7億円 1億円 4億円 - 20億円
2023年6月期 22億円 6億円 7億円 2億円 4億円 - 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 7億円 -19億円 -3107万円 -12億円
2024年6月期 8億円 5億円 -3億円 13億円
2023年6月期 10億円 -2億円 -2億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 105.5円 1258.3円 42.0円 39.8% 255.1円 11.3倍 1192.2円 66億円 6,140,850株 640,100株
2024年6月期 116.8円 1197.9円 40.0円 34.3% 546.5円 12.1倍 1413.0円 80億円 6,140,850株 475,200株
2023年6月期 120.7円 1111.3円 35.0円 29.0% 357.5円 10.6倍 1279.0円 72億円 6,140,850株 481,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 8.5% 6.7% 9.1% 35.0% 13.3% 15.1% 8.0% -16.4% 79.6% 0.08
2024年6月期 9.7% 8.0% 10.3% 36.3% 14.1% 15.8% 9.2% 17.5% 81.8% 0.02
2023年6月期 10.9% 8.8% 10.3% 38.0% 15.0% 16.8% 10.7% 12.4% 81.5% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 2.2% -3.8% -11.3% 5.9% 4.8% 3.3% 代表取締役社長 安藤紀彦
2024年6月期 12.8% 6.1% -3.2% 9.5% 4.0% 14.9% 代表取締役社長 安藤紀彦
2023年6月期 2.9% 7.9% 28.3% 3.1% 2.6% 10.5% 代表取締役社長 安藤紀彦

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標シンポ株式会社業種中央値
ROE8.5%5.2%
ROA6.7%3.4%
営業利益率13.3%5.3%
純利益率8.0%4.0%
自己資本比率79.6%59.9%
売上成長率2.2%1.6%
PER11.3倍11.3倍
PBR0.95倍0.62倍
EV/EBITDA4.6倍5.5倍
NC/時価総額21.4%5.4%
運転資本余剰/時価総額14.3%-15.9%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 アドバネクス (5998) 63億円 297億円
株式会社共和工業所 (5971) 70億円 105億円
日創グループ株式会社 (3440) 72億円 230億円
アトムリビンテック株式会社 (3426) 58億円 103億円
京都機械工具株式会社 (5966) 58億円 83億円
東洋シヤッター株式会社 (5936) 58億円 215億円
株式会社ジェイテックコーポレーション (3446) 74億円 19億円
カネソウ株式会社 (5979) 76億円 84億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2025年6月期)

無煙ロースター製造販売店舗環境工事(内装・空調)アミ洗浄・レンタル事業海外事業展開(アジア、北米)売上高営業利益率17%目標

見通し: 焼肉業界の厳しい経営環境下、主力製品の販売は伸び悩むも、店舗環境工事やアフターサービス(特にアミレンタル)の堅調な推移、海外展開(アジア、北米)が売上を支える。2025年6月期には売上高営業利益率17%達成を目標とする。

強み: 無煙ロースター製造販売に加え、店舗環境工事やアミ洗浄・レンタルまで一貫したサービス提供体制。海外売上比率向上戦略も推進。

懸念: 主顧客である焼肉業界の牛肉価格高騰や人手不足による人件費上昇は、新規出店や改装の抑制に繋がり、主力製品の販売に影響を与えるリスクがある。

リスク: 焼肉業界の経営環境悪化による主力製品販売への影響。低価格競争や素材原料高騰による原価上昇。新製品開発の遅れや市場ニーズへの対応不足。製品の不具合による製造物責任リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、無煙ロースターの製造販売および関連する附帯工事、メンテナンスサービス、アミ洗浄サービスを主軸とした事業を展開しています。主要製品である無煙ロースターは、ダクト式とノンダクト式の2種類に大別され、いずれも飲食店、特に焼肉店において、煙や臭いを効果的に除去し、快適な飲食空間を提供するシステム機器です。売上構成としては、無煙ロースター本体の「製品」に加え、その部材、トータルシステム設計・据付工事、さらには焼肉店に特化した内装工事といった「工事」関連、および焼肉店関連商品やアミ洗浄サービスが収益源となっています。これらの事業を通じて、顧客である飲食店の繁盛を支援し、最終的には顧客、社員、株主、取引先すべての「幸せ」を共有することを目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度における売上高は7,368百万円と、前年同期比2.2%増と堅調に推移しました。しかしながら、営業利益は976百万円(同3.8%減)、経常利益は987百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(同11.3%減)と、利益面では減収減益となりました。売上総利益率は、利益率の低い店舗環境工事の受注増加が売上総利益率を押し下げたことが主な要因です。販売費及び一般管理費は人員コスト削減により前年同期比で横ばいでしたが、売上総利益の減少が営業利益の圧迫につながりました。売上高営業利益率は13.2%と、前年の14.1%から低下し、第59期目標である17%の達成には至りませんでした。アミ洗浄事業は名古屋工場が本格稼働し、サービス提供能力が向上したことで大幅に伸長しました。海外売上も、香港、台湾、北米などの需要堅調な地域への積極的な営業展開により増加し、中期経営計画における海外売上比率向上戦略に寄り、貢献しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた無煙ロースターに関する技術力と、焼肉業界に特化した事業展開による深い顧客理解にあります。特に、煙や臭いを効果的に除去する無煙ロースターのシステムは、快適な飲食空間を提供する上で不可欠であり、参入障壁を形成しています。また、製品販売にとどまらず、内装工事や空調設備工事といった店舗環境工事、さらにアミ洗浄やメンテナンスといったアフターサービスまでを「ワンストップサービス」として提供できる体制は、顧客の多様なニーズに応える強力な差別化要因となっています。既存の福岡アミ洗浄工場に加え、名古屋アミ洗浄工場の稼働により、アミ洗浄サービスの提供能力を大幅に向上させ、顧客基盤の拡大と収益機会の増加に繋げています。さらに、海外市場への積極的な展開も進めており、特にアジア地域や北米での需要を取り込むことで、事業の多角化とリスク分散を図っています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず主力顧客である焼肉業界の動向が挙げられます。牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇は、焼肉店の新規出店や既存店の改装意欲を減退させ、当社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との価格競争や、素材原料の高騰による原価上昇も、利益率を圧迫する要因となり得ます。新製品開発においては、市場や業界ニーズの変化に適切に対応できなかった場合、将来の成長と収益性が低下するリスクがあります。さらに、製造物責任に関するリスクも無視できません。万が一、製品に予期せぬ不具合が発生した場合、PL保険の適用範囲を超えるコストが発生する可能性も考慮する必要があります。保有する株式の評価損や、パンデミック発生による需要の変動も、業績に影響を与える不確定要素です。

投資テーマとの関連

当社は、飲食業界のインフラを支える企業として、その成長と密接に関連しています。近年のインバウンド需要の回復や、国内消費者の外食ニーズの高まりは、当社製品・サービスへの追い風となります。特に、快適な飲食空間への関心の高まりは、高品質な無煙ロースターや店舗内装工事への需要を後押しする可能性があります。また、アミ洗浄サービスの提供能力強化は、飲食店の衛生管理意識の高まりというトレンドとも合致しており、継続的な成長が見込まれます。直接的にAIや半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は低いものの、人々の生活に根差した「食」という分野において、その快適性や利便性を向上させるためのソリューションを提供している点は、消費関連テーマや、サービス業のDX化といった広義のテーマとの関連性を持つと言えるでしょう。

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