東洋シヤッター株式会社 (5936) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 41/94位
C
安定性
業種 61/94位
C
成長性
業種 46/94位
B
効率性
業種 8/94位
D
CF健全性
業種 55/94位
売上高
215億円
粗利率
26.9%
営業利益率
5.8%
純利益率
3.9%
ROE
7.9%
ROIC
6.0%
自己資本比率
57.8%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
41億円
ネットキャッシュ
-10億円
NC/時価総額
-17.4%
運転資本余剰*
-15億円
運転資本余剰/時価総額*
-26.4%
フリーCF
9067万円
FCFマージン
0.4%
キャッシュ化率
0.24倍
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
7.0倍
想定株価
921.3円
想定時価総額
58億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 215億円 58億円 4億円 12億円 17億円 12億円 8億円
2025年3月期 209億円 57億円 4億円 13億円 17億円 12億円 8億円
2024年3月期 215億円 60億円 4億円 15億円 18億円 14億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 181億円 106億円 46億円 30億円 104億円
2025年3月期 187億円 114億円 60億円 32億円 95億円
2024年3月期 203億円 133億円 102億円 11億円 90億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 31億円 22億円 27億円 41億円 1億円 - -15億円
2025年3月期 38億円 24億円 29億円 46億円 2億円 - -22億円
2024年3月期 47億円 24億円 29億円 45億円 6954万円 - -55億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 -1億円 -8億円 9067万円
2025年3月期 -2億円 -6684万円 -7億円 -2億円
2024年3月期 15億円 -1億円 -2億円 14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 131.1円 1650.0円 42.0円 32.0% -160.3円 7.0倍 921.3円 58億円 6,387,000株 54,900株
2025年3月期 125.2円 1499.1円 38.0円 30.4% -131.6円 6.5倍 817.3円 52億円 6,387,000株 54,200株
2024年3月期 151.5円 1417.0円 31.0円 20.5% 28.0円 4.7倍 707.5円 45億円 6,387,000株 53,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.9% 4.6% 6.0% 26.9% 5.8% 7.8% 3.9% 0.4% 57.8% 0.39
2025年3月期 8.3% 4.2% 6.5% 27.3% 6.2% 8.2% 3.8% -1.1% 50.7% 0.49
2024年3月期 10.7% 4.7% 7.7% 28.0% 6.9% 8.6% 4.5% 6.5% 44.1% 0.50

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.8% -3.9% 4.7% 1.2% 1.7% 13.1% -
2025年3月期 -2.9% -12.1% -17.4% 1.9% -1.5% 23.6% 代表取締役社長 岡田敏夫
2024年3月期 3.9% 71.2% 71.7% 2.9% 0.2% 33.8% 代表取締役社長 岡田敏夫

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標東洋シヤッター株式会社業種中央値
ROE7.9%5.2%
ROA4.6%3.4%
営業利益率5.8%5.3%
純利益率3.9%4.1%
自己資本比率57.8%60.5%
売上成長率2.8%1.6%
PER7.0倍11.5倍
PBR0.56倍0.62倍
EV/EBITDA4.1倍5.5倍
NC/時価総額-17.4%7.2%
運転資本余剰/時価総額-26.4%-14.2%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京都機械工具株式会社 (5966) 58億円 83億円
アトムリビンテック株式会社 (3426) 58億円 103億円
株式会社 アドバネクス (5998) 63億円 297億円
昭和鉄工株式会社 (5953) 54億円 151億円
トーソー株式会社 (5956) 54億円 233億円
シンポ株式会社 (5903) 66億円 74億円
モリテックスチール株式会社 (5986) 50億円 482億円
株式会社スーパーツール (5990) 47億円 54億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
基幹事業強化成長戦略商品開発企業品質向上人的資本投資サステナビリティ

見通し: 売上高は微増傾向だが、人件費増等で営業利益は横ばい。今期は基幹事業強化と成長戦略推進により、売上高250億円、営業利益20億円を目指す。

強み: シャッター・スチールドアの製造販売で確固たる基盤。全国展開と複数生産拠点で災害リスクにも対応。

懸念: 鋼材価格の高騰による原価増、特定仕入先への部品依存、大口債権の貸倒リスク。

リスク: ①経済環境の悪化による設備投資の低迷、②原材料価格の変動、③特定仕入先への依存による供給途絶リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01415は、シャッター、スチールドア、および関連金物の製造販売を主力事業とする企業です。子会社である南東洋シヤッター株式会社が九州工場における外注業務を請け負っています。主要製品であるシャッターやスチールドアは、大型商業施設、オフィスビル、物流施設といった多岐にわたる建築物で利用されており、人々の安全・安心・快適な生活を「防ぐ」というコンセプトのもと、製品開発とサービス提供を行っています。受注生産を基本としていますが、市場のニーズに応じた新商品の開発にも注力しており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は単一の報告セグメントであり、シャッター・スチールドア事業が収益の大部分を占めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比2.8%増の215億円と微増を達成しました。しかしながら、営業利益は同3.9%減の12億円、経常利益は同2.6%減の12億円となり、利益面では前期を下回る結果となりました。これは、人件費の増加や材料費の高騰などが影響したものと分析されます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.7%増の8億円と増加しており、これは法人税等の減少が寄与したと考えられます。純資産は同6.3%増の100億円と着実に積み上がり、財務基盤の強化が見られます。現金及び預金は同18.2%減の31億円と減少しましたが、これは設備投資や運転資金の変動によるものと推察されます。営業キャッシュフローは同222.7%増の2億円と大幅な改善を見せており、資金繰りの健全性は維持されています。

強みと競争優位性

E01415の強みは、「防ぐ」という企業理念に裏打ちされた、安全・安心・快適を提供する製品群にあります。特に、重量シャッターと軽量シャッターの販売実績は、それぞれ63億円、26億円(2026年3月期)に達し、これらの主要製品で販売実績全体の41.7%を占めるなど、市場における確固たる地位を築いています。また、全国に営業拠点を展開し、関東、関西、九州に生産拠点を分散させることで、災害や事故発生時にも事業継続が可能な体制を構築している点も強みと言えます。これにより、顧客への安定供給を維持し、リスク分散を図っています。さらに、顧客ニーズに対応した新商品開発力や、大手ゼネコンをはじめとする多様な販売先との取引関係も、同社の競争優位性を支える要因となっています。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとしては、まず経済環境の変動が挙げられます。大型商業施設やオフィスビルなどの設備投資動向は、景気の影響を直接受けやすく、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要材料である鋼材の価格変動や需給動向も、原価上昇を通じて経営成績に影響を与えるリスク要因です。さらに、シャッターの重要部品を特定仕入先に依存している状況や、主要製品がシャッター・スチールドアに集中している点も、供給途絶や需要の急変があった場合にリスクとなり得ます。加えて、大手ゼネコンとの取引が多いことから、特定の大口取引先における貸倒れリスクも潜在的な脅威となります。これらのリスクに対して、同社は新規顧客開拓、複数購買先の確保、適正な在庫管理、顧客ニーズへの対応などを進めていますが、予期せぬ事態への対応は引き続き重要となります。

投資テーマとの関連

E01415は、直接的にはAIや半導体といった最先端技術分野とは関連が薄いものの、インフラ維持・更新や防災・減災といったテーマとの関連性が考えられます。同社の主力製品であるシャッターやスチールドアは、災害時の安全確保や、建物の老朽化に伴う改修・更新需要において一定の役割を果たします。特に、頻発する自然災害への対応や、インフラ整備の必要性が高まる中で、建物の安全性・機能性を高める製品への需要は継続的に見込まれます。また、省エネルギー化や環境配慮型製品の開発といったサステナビリティへの取り組みも進めており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。中長期的には、フェーズフリー製品のような競争力の高い成長戦略商品の開発・強化を通じて、新たな投資テーマとの接点を模索していくことが期待されます。

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