カネソウ株式会社 (5979) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 28/94位
A
安定性
業種 5/94位
D
成長性
業種 75/94位
D
効率性
業種 73/94位
B
CF健全性
業種 13/94位
売上高
84億円
粗利率
36.4%
営業利益率
11.1%
純利益率
7.5%
ROE
4.0%
ROIC
4.2%
自己資本比率
87.9%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
7130万円
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
17.6%
運転資本余剰*
5億円
運転資本余剰/時価総額*
6.9%
フリーCF
7億円
FCFマージン
8.4%
キャッシュ化率
2.15倍
PBR
0.48倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
12.1倍
想定株価
5311.2円
想定時価総額
76億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 84億円 31億円 6億円 9億円 15億円 10億円 6億円
2025年3月期 87億円 32億円 6億円 11億円 17億円 12億円 8億円
2024年3月期 87億円 34億円 4億円 13億円 17億円 13億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 177億円 120億円 9億円 13億円 156億円
2025年3月期 176億円 118億円 11億円 13億円 152億円
2024年3月期 171億円 120億円 11億円 13億円 147億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 14億円 12億円 9億円 7130万円 5272万円 - 5億円
2025年3月期 10億円 13億円 11億円 9131万円 4037万円 - -5294万円
2024年3月期 13億円 14億円 11億円 1041万円 3967万円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 13億円 -6億円 -3億円 7億円
2025年3月期 15億円 -15億円 -3億円 3476万円
2024年3月期 11億円 -7億円 -3億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 438.9円 10952.4円 200.0円 45.6% 933.3円 12.1倍 5311.2円 76億円 1,440,000株 16,400株
2025年3月期 562.2円 10707.5円 200.0円 35.6% 640.2円 8.9倍 5003.5円 71億円 1,440,000株 16,400株
2024年3月期 731.7円 10344.8円 200.0円 27.3% 877.9円 6.6倍 4829.5円 69億円 1,440,000株 16,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.0% 3.5% 4.2% 36.4% 11.1% 18.1% 7.5% 8.4% 87.9% 0.00
2025年3月期 5.3% 4.6% 5.2% 37.0% 13.2% 19.9% 9.2% 0.4% 86.8% 0.01
2024年3月期 7.1% 6.1% 6.1% 38.7% 14.8% 19.4% 12.0% 5.3% 86.2% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.4% -18.6% -21.9% 1.1% 5.2% -2.7% -
2025年3月期 0.1% -10.5% -23.2% 8.3% 2.6% 156.9% 代表取締役社長 豊田悟志
2024年3月期 7.0% 26.2% 46.8% 10.1% 3.4% 90.4% 代表取締役社長 豊田悟志

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標カネソウ株式会社業種中央値
ROE4.0%5.3%
ROA3.5%3.4%
営業利益率11.1%5.3%
純利益率7.5%4.0%
自己資本比率87.9%59.9%
売上成長率-3.4%1.6%
PER12.1倍11.2倍
PBR0.48倍0.62倍
EV/EBITDA4.1倍5.5倍
NC/時価総額17.6%5.4%
運転資本余剰/時価総額6.9%-15.9%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ジェイテックコーポレーション (3446) 74億円 19億円
日創グループ株式会社 (3440) 72億円 230億円
株式会社共和工業所 (5971) 70億円 105億円
シンポ株式会社 (5903) 66億円 74億円
株式会社 アドバネクス (5998) 63億円 297億円
アトムリビンテック株式会社 (3426) 58億円 103億円
京都機械工具株式会社 (5966) 58億円 83億円
東洋シヤッター株式会社 (5936) 58億円 215億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: extreme_payout_ratio
2018年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
建築・防災・都市景観関連製品鋳造技術多素材活用新製品開発サービス提供

見通し: 建設関連業界の動向に左右されるものの、新製品開発やサービス提供、生産性向上と原価改善による業績向上を目指す。中長期的には市場シェア拡大と収益増加により企業価値向上を狙う。

強み: 創業以来の顧客本位の思想、多種素材を扱う技術力、豊富な品揃え、顧客ニーズに即応した製品開発力。

懸念: 主要納入先である建設関連業界の景気変動、資材・人件費高騰、特定取引先への依存度が高いこと、海外調達リスク。

リスク: 建設関連業界の景気低迷や資材価格高騰は売上・利益に直接影響。特定取引先への依存は売上構成の7割以上を占める上位20社への依存度が高く、取引先の経営状況変動がリスク。海外(韓国・中国)からの調達は政治・経済・自然災害等の影響を受けやすく、円滑な調達の障礙となる可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

カネソウ株式会社は、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物などの製造・販売を主力事業とするメーカーです。創業以来「すべてお客様本位」の思想を貫き、鋳造技術を基盤としながらも、スチール、ステンレス、アルミといった金属素材に加え、樹脂、ゴム、木材など多種多様な素材を組み合わせた製品開発を展開しています。建築・土木分野を中心に、防災、都市景観整備、環境、福祉、緑化関連製品、さらには産業用鋳物まで、幅広い製品ラインナップを有し、安全で美しく快適な街づくりに貢献しています。自社ブランド製品による直接的なユーザーとの接点を活かし、ニーズに即応した製品開発やきめ細やかな営業活動を展開。「想いを、カタチに」を理念に、製品だけでなくサービスやシステムの提供を通じて顧客満足度とブランド価値の向上を目指し、企業価値の最大化を追求しています。2026年3月期においては、売上高84億円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高84億円となり、前期比3.4%減となりました。この減収は、主力の建設関連業界における資材価格高止まりや労務逼迫、新規着工の鈍化・見直しなどが影響したものです。製品別では、鋳鉄器材、スチール機材、その他鋳造製品がそれぞれ減少しました。利益面では、材料費や諸物価の上昇によるコスト環境の厳しさが増したことから、売上総利益は30億52百万円(同4.8%減)、営業利益は9億31百万円(同18.6%減)と、それぞれ前期を下回りました。経常利益は9億62百万円(同16.9%減)、当期純利益は6億24百万円(同21.9%減)となりました。自己資本利益率(ROE)は4.1%と、前期から1.3%低下しました。一方で、現金及び預金は14億円と、前期比39.6%増加し、財務基盤の安定化に寄与しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた多様な素材を組み合わせる高度な生産開発力と、顧客ニーズに即応するきめ細やかな営業活動にあります。鋳造技術を起点としながらも、金属素材だけでなく、樹脂やゴム、木材といった異素材を組み合わせた製品開発は、他社との差別化要因となっています。これにより、建築・土木分野に留まらず、防災、都市景観、環境、福祉、緑化、産業用鋳物といった多岐にわたる市場ニーズに応える豊富な製品ラインナップを実現しています。また、自社ブランド製品を中心に、ユーザーと直接対話する機会を活かし、市場の潜在的なニーズを捉え、迅速に製品開発に繋げる体制は、競争優位性の源泉です。これにより、高品質で付加価値の高い製品を提供し続けることで、顧客からの信頼を獲得し、長期的な関係構築に繋げています。

リスク要因

当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、主要な納入先である建設関連業界の景気動向に業績が大きく左右される点です。年度上半期の予算執行の遅れや、資材・人件費の高騰、人手不足といった要因は、売上高や利益に直接的な影響を与える可能性があります。また、売上高の7割以上を上位20社で占める代理店・販売店への依存度もリスクとなり得ます。これらの取引先の経営状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、主要原材料である鉄、ステンレス、アルミニウムの市況変動、海外(韓国、中国)からの調達における政治・経済情勢の変化や自然災害のリスク、新製品開発の不確実性、激化する価格競争、製品の欠陥や大規模災害による生産停止リスクなども、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマに深く関わるものではありません。しかし、防災、都市景観整備、環境、福祉、緑化といった分野に関連する製品群は、持続可能な社会の実現やインフラ整備といった、より広範な社会課題解決に貢献するものです。近年、防災意識の高まりや、都市の魅力向上、環境負荷低減への関心が高まる中で、同社が提供する製品群は、これらの社会的な要請に応える形で一定の需要が見込まれます。特に、インフラ老朽化対策や、災害に強いまちづくりといったテーマとの関連性は、長期的な視点で見れば、同社の安定的な事業基盤を支える要因となり得ると考えられます。ただし、直接的な成長ドライバーというよりは、社会インフラの維持・更新といった文脈での関連性が中心となります。

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