日創グループ株式会社 (3440) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 43/94位
D
安定性
業種 76/94位
C
成長性
業種 20/94位
C
効率性
業種 41/94位
D
CF健全性
業種 82/94位
売上高
230億円
粗利率
24.4%
営業利益率
6.0%
純利益率
4.0%
ROE
7.2%
ROIC
4.2%
自己資本比率
46.9%
D/Eレシオ
0.81
有利子負債
102億円
ネットキャッシュ
-31億円
NC/時価総額
-43.8%
運転資本余剰*
-16億円
運転資本余剰/時価総額*
-21.6%
フリーCF
-10億円
FCFマージン
-4.4%
キャッシュ化率
3.18倍
PBR
0.57倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
7.9倍
想定株価
1120.8円
想定時価総額
72億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 230億円 56億円 6億円 14億円 20億円 14億円 9億円
2024年8月期 177億円 48億円 5億円 13億円 18億円 14億円 11億円
2023年8月期 125億円 27億円 4億円 3億円 8億円 4億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 269億円 158億円 86億円 57億円 126億円
2024年8月期 224億円 143億円 63億円 41億円 121億円
2023年8月期 219億円 142億円 55億円 52億円 112億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 71億円 28億円 24億円 102億円 10億円 21億円 -16億円
2024年8月期 55億円 31億円 26億円 72億円 2億円 5億円 -8億円
2023年8月期 64億円 25億円 22億円 71億円 9937万円 4億円 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 29億円 -39億円 25億円 -10億円
2024年8月期 -2億円 -5億円 -2億円 -6億円
2023年8月期 7億円 -15億円 22億円 -8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 141.9円 1970.0円 40.0円 28.2% -490.4円 7.9倍 1120.8円 72億円 6,832,500株 411,700株
2024年8月期 167.3円 1842.6円 35.0円 20.9% -256.8円 6.7倍 1121.1円 73億円 6,800,000株 255,300株
2023年8月期 234.3円 1706.4円 30.0円 12.8% -107.4円 3.9倍 913.9円 60億円 7,360,000株 819,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 7.2% 3.4% 4.2% 24.4% 6.0% 8.8% 4.0% -4.4% 46.9% 0.81
2024年8月期 9.1% 4.9% 4.6% 27.2% 7.2% 10.3% 6.2% -3.6% 53.8% 0.60
2023年8月期 13.7% 7.0% 1.2% 21.5% 2.5% 6.0% 12.1% -6.7% 51.0% 0.63

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 30.2% 8.4% -16.2% 46.2% 22.4% 56.8% 代表取締役社長 石田徹
2024年8月期 41.0% 308.2% -28.1% 32.9% 5.6% 41.1% 代表取締役社長 石田徹
2023年8月期 70.2% -12.8% 885.1% 14.4% 8.0% -25.0% 代表取締役社長 石田徹

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標日創グループ株式会社業種中央値
ROE7.2%5.2%
ROA3.4%3.4%
営業利益率6.0%5.3%
純利益率4.0%4.1%
自己資本比率46.9%60.5%
売上成長率30.2%1.6%
PER7.9倍11.5倍
PBR0.57倍0.62倍
EV/EBITDA5.1倍5.5倍
NC/時価総額-43.8%7.2%
運転資本余剰/時価総額-21.6%-14.2%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社共和工業所 (5971) 70億円 105億円
株式会社ジェイテックコーポレーション (3446) 74億円 19億円
カネソウ株式会社 (5979) 76億円 84億円
シンポ株式会社 (5903) 66億円 74億円
株式会社 アドバネクス (5998) 63億円 297億円
アトムリビンテック株式会社 (3426) 58億円 103億円
京都機械工具株式会社 (5966) 58億円 83億円
東洋シヤッター株式会社 (5936) 58億円 215億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

異常検知フラグ

2022年8月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年8月期)

M&A投資の推進先行投資の推進持株会社化によるグループ支援体制の拡充金属サンドイッチパネル下水道マンホール耐震性継手

見通し: M&Aによる事業拡大を継続し、第4次中期経営計画最終年度(2027年8月期)には売上高300億円、EBITDA27億円、ROE8%を目指す。建設事業・化成品事業の成長と、金属加工・タイル事業のテコ入れが鍵となる。

強み: M&Aによる成長戦略と、グループ会社間のシナジー創出を重視する経営姿勢。専門性の高い製品群を持つ。

懸念: M&A実行後のPMI(統合後合併・買収プロセス)の成否。子会社業績が計画通りに進まないリスク。

リスク: M&A投資(投資枠50億円)の成否。対象企業とのシナジー創出やPMIが計画通りに進まず、減損損失計上等のリスク。先行投資(投資枠10億円)の投下資金回収遅延リスク。人財確保・育成が事業拡大の制約となるリスク。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

日創グループ株式会社は、金属加工、化成品、建設、タイル、そしてその他の多岐にわたる事業を展開する持株会社です。主要事業である金属加工では、太陽電池アレイ支持架台や金属サンドイッチパネル、空調関連機器などを製造・販売し、建設、エネルギー、機械設備分野に貢献しています。化成品事業では、M&Aにより子会社化した大鳳株式会社やフォームテックス株式会社などが、下水道マンホール耐震性継手や車両向け樹脂製品などのゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品を提供し、住宅、機械、インフラ、輸送機械分野を支えています。建設事業では、内外装パネル工事や太陽光発電設備工事を中心に、グループ間の連携を強化し、売上を大きく伸ばしています。タイル事業では、新商品開発にも取り組みつつ、住宅需要の動向に影響を受けながらも、湿式・乾式タイルを提供しています。持株会社体制への移行やM&Aを積極的に活用し、「創る」力、すなわち付加価値を創造する力をコアに、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年8月期(連結)は、売上高が前期比30.2%増の230億37百万円と大幅に増加しました。これは、建設事業における内外装パネル関連工事の伸長に加え、化成品事業におけるM&Aによる子会社(大鳳株式会社、フォームテックス株式会社)の業績寄与が大きく貢献しました。営業利益は同8.4%増の13億83百万円、経常利益は同2.9%増の14億1百万円と堅調に増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.2%減の9億17百万円となりました。これは、特別損失として9億1百万円の減損損失を計上した影響が響いたためです。重視している経営指標であるEBITDAは同12.8%増の21億44百万円と増加しましたが、ROEは2.0ポイント減の7.4%となりました。セグメント別では、金属加工事業は微減でしたが、化成品事業、建設事業が大幅に伸長しました。タイル事業は住宅需要の全国的な減少の影響を受け、売上・利益ともに減少しました。

強みと競争優位性

日創グループの強みは、M&Aを積極的に活用した事業拡大戦略と、多様な事業ポートフォリオによるシナジー効果です。M&Aを通じて新たな技術や市場を獲得し、グループ全体の付加価値創造能力を高めています。特に、化成品事業におけるM&Aによる業績貢献は顕著であり、事業規模の拡大に直結しています。また、持株会社体制への移行により、グループ全体の営業戦略や製造原価低減、新規事業開発などを効率的に推進できる体制を構築しつつあります。金属加工事業における太陽電池アレイ支持架台や金属サンドイッチパネル、化成品事業における下水道マンホール耐震性継手といった、特定の分野で専門性の高い製品を提供している点も競争優位性となり得ます。さらに、事業間の連携やグループ横断的な取り組みを通じて、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品の提供や、施工を含めた材工一括の受注スタイルを強化することで、価格競争力だけでなく付加価値を高め、競合との差別化を図っています。

リスク要因

同社グループが認識する主要なリスクとして、まずM&Aに関連する投資判断リスクが挙げられます。M&Aの実施時期や実現可能性の見積もり困難、投資実行後の事業運営の不確実性、そしてそれらがのれんや固定資産の減損損失に繋がる可能性があります。また、ファイナンス(資金調達)リスクとして、市況悪化等により希望する条件での適時な資金調達ができない場合、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性が指摘されています。建築関連の投資動向に左右されやすい事業構造もリスク要因であり、国内建築市場の急激な冷え込みは業績に影響を与える可能性があります。さらに、金属加工事業における鋼材価格の変動や確保の困難さ、タイル事業における都市ガス価格や為替変動の影響も、原価率の上昇や販売停滞を通じて利益を圧迫する可能性があります。品質管理体制の不備による製品不良や、自然災害、感染症の流行なども事業継続上のリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

日創グループは、金属加工事業において太陽電池アレイ支持架台の製造・販売を手掛けており、再生可能エネルギー分野、特に太陽光発電市場の拡大という投資テーマと関連があります。これは、脱炭素化やエネルギー安全保障の観点から注目されるテーマであり、同社の事業成長に寄与する可能性があります。また、M&Aによる事業拡大戦略は、企業が成長のために買収を繰り返す「M&A成長戦略」という投資テーマとも合致しています。建設事業における内外装パネル工事の伸長も、インフラ整備や住宅建設といったテーマと間接的に結びついています。一方で、AI、半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は現時点では薄いと考えられます。しかし、M&Aを通じて将来的にこれらの分野に進出する可能性も否定できず、継続的な企業戦略の動向が注目されます。

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