株式会社テクノフレックス (3449) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
半導体ロボティクスEVAIインフラ老朽化自動車部品スマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 6/94位
B
安定性
業種 47/94位
A
成長性
業種 3/94位
C
効率性
業種 20/94位
A
CF健全性
業種 2/94位
売上高
260億円
粗利率
34.2%
営業利益率
15.1%
純利益率
12.0%
ROE
12.2%
ROIC
8.5%
自己資本比率
65.9%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
67億円
ネットキャッシュ
12億円
NC/時価総額
3.0%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
1.0%
フリーCF
50億円
FCFマージン
19.3%
キャッシュ化率
1.67倍
PBR
1.56倍
EV/EBITDA
7.7倍
PER
12.8倍
想定株価
2179.5円
想定時価総額
400億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 260億円 89億円 11億円 39億円 51億円 39億円 31億円
2024年12月期 220億円 67億円 9億円 22億円 31億円 21億円 13億円
2023年12月期 212億円 58億円 9億円 15億円 24億円 15億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 390億円 199億円 75億円 58億円 257億円
2024年12月期 359億円 165億円 63億円 62億円 234億円
2023年12月期 325億円 150億円 42億円 59億円 224億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 79億円 50億円 41億円 67億円 5億円 6418万円 4億円
2024年12月期 51億円 45億円 38億円 80億円 4億円 1億円 -12億円
2023年12月期 40億円 46億円 35億円 56億円 4億円 2億円 -1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 52億円 -2億円 -23億円 50億円
2024年12月期 28億円 -34億円 14億円 -5億円
2023年12月期 19億円 -29億円 -13億円 -10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 170.4円 1401.2円 69.0円 40.5% 65.0円 12.8倍 2179.5円 400億円 21,360,000株 3,026,900株
2024年12月期 71.7円 1274.8円 54.0円 75.3% -159.2円 15.2倍 1092.3円 200億円 21,360,000株 3,035,700株
2023年12月期 52.8円 1224.8円 54.0円 102.4% -86.0円 20.6倍 1089.0円 200億円 21,360,000株 3,038,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.2% 8.0% 8.5% 34.2% 15.1% 19.5% 12.0% 19.3% 65.9% 0.26
2024年12月期 5.6% 3.7% 4.9% 30.2% 10.0% 14.1% 6.0% -2.4% 65.1% 0.34
2023年12月期 4.3% 3.0% 3.7% 27.2% 7.0% 11.2% 4.5% -4.6% 69.2% 0.25

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 18.1% 78.4% 137.8% 5.5% 6.8% 12.5% 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
2024年12月期 3.8% 48.1% 35.9% 3.9% 3.0% -5.7% 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
2023年12月期 -4.2% -46.1% -60.0% 4.3% - -9.0% 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標株式会社テクノフレックス業種中央値
ROE12.2%5.2%
ROA8.0%3.4%
営業利益率15.1%5.3%
純利益率12.0%4.0%
自己資本比率65.9%59.9%
売上成長率18.1%1.6%
PER12.8倍11.2倍
PBR1.56倍0.62倍
EV/EBITDA7.7倍5.5倍
NC/時価総額3.0%7.2%
運転資本余剰/時価総額1.0%-15.9%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
立川ブラインド工業株式会社 (7989) 398億円 426億円
高周波熱錬株式会社 (5976) 410億円 583億円
サンコール株式会社 (5985) 418億円 522億円
岡部株式会社 (5959) 441億円 698億円
宮地エンジニアリンググループ株式会社 (3431) 457億円 567億円
株式会社エイチワン (5989) 332億円 2097億円
株式会社稲葉製作所 (3421) 286億円 419億円
ホッカンホールディングス株式会社 (5902) 282億円 906億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2025年12月期)

半導体ロボティクスEVAIインフラ老朽化
半導体関連工事真空機器水素エネルギー関連ロボット市場海外事業拡大

見通し: 今期は半導体関連工事の堅調さや海外市場の好調維持により増収増益を見込む。来期以降もAI、自動化、クリーンエネルギー、インフラ更新といった成長市場での事業拡大を目指す。特に海外での半導体・水素関連事業の成長に期待。

強み: 金属加工技術を核とした多角的な事業ポートフォリオ。継手事業で培った技術を防災・工事、自動車・ロボット、介護事業へ応用展開。

懸念: 主要製品の売上が景気変動や設備投資動向に影響を受ける。海外生産における法規制変更や人件費上昇リスク。原材料価格の変動。

リスク: 海外生産拠点の集中リスク。為替、金利、原材料価格の変動リスク。製品の欠陥や棚卸資産評価損リスク。サイバー攻撃や大規模災害による事業継続リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社グループは、「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」という経営理念のもと、金属加工技術を核として、管継手(かんつぎて)事業を主軸に、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業の4つのセグメントで事業を展開しています。祖業である継手事業では、ステンレス鋼製のフレキシブル継手、伸縮管継手、および真空機器を製造・販売しており、これらは配管の屈曲、振動吸収、耐震・耐圧性能、気密性といった機能を提供します。フレキシブル継手は建築設備、産業配管、インフラ等、伸縮管継手は発電所、プラント、水素・原子力関連設備、水道管等に、真空機器は半導体製造装置や医療機器分野で利用されています。これらの継手製品は、人手不足解消や省力化にも寄与し、国内外に製造・販売拠点を有しています。防災・工事事業では消防設備用配管や真空配管の設計・施工・管理、プレハブ加工を手掛け、水道管・電柱切断装置の製造販売も行います。自動車・ロボット事業では金属塑性加工技術を活かした軽量・高精度部品開発、介護事業では福祉用具販売・レンタルを展開し、事業ポートフォリオの分散と成長分野への注力により、景気変動や市場変動への対応を図っています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、同社グループは売上高260億25百万円(前期比18.1%増)、営業利益39億19百万円(前期比78.4%増)、経常利益39億24百万円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億23百万円(前期比137.9%増)と、大幅な増収増益を達成しました。これは、継手事業における海外市場の好調と国内での高利益率真空機器案件の獲得、防災・工事事業における北海道の先端半導体工場関連事業の好調による売上大幅増が牽引した結果です。自動車・ロボット事業も主要顧客の在庫調整解消により黒字転換を果たし、介護事業も福祉用具販売・レンタル売上増加により増収増益となりました。セグメント利益は、継手事業が28億30百万円(前期比36.0%増)、防災・工事事業が15億12百万円(前期比137.0%増)と大きく伸長しました。また、大阪営業所移転に伴う旧営業所の土地・建物売却益6億55百万円が特別利益として計上され、純利益を押し上げました。総資産は389億95百万円(前期比31億3百万円増)と増加し、親会社株主に帰属する純資産も256億88百万円(前期比23億29百万円増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは52億19百万円を記録し、資金面も潤沢です。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、金属加工技術を基盤とした多角的な事業ポートフォリオにあります。特に、継手事業におけるフレキシブル継手、伸縮管継手、真空機器は、それぞれ異なる市場ニーズに応じた製品ラインナップと高い技術力を有しています。フレキシブル継手は、耐震・耐熱・耐圧性能に優れ、配管の変位吸収や作業効率化に貢献し、多様な産業分野に納入実績があります。伸縮管継手は、大型配管や特殊環境下での使用に耐えうる高い信頼性を持ち、水素エネルギー分野など成長市場での採用が進んでいます。真空機器は、半導体製造に不可欠な高い気密性と微細なゴミの少なさを実現し、中長期的に市場が成長する分野で確固たる地位を築いています。また、国内でのワンストップ対応体制や、海外(中国、ベトナム)への生産拠点展開によるグローバル供給体制も競争優位性です。さらに、防災・工事事業や自動車・ロボット事業、介護事業といった関連分野への多角化は、単一事業への依存リスクを低減し、シナジー効果を生み出す可能性を秘めています。

リスク要因

同社グループの業績は、主要製品である管継手及び関連製品の売上が国内外の景気変動や設備投資動向、特に建設投資の動向に影響を受ける市場変動リスクに晒されています。海外生産体制においては、予期せぬ法規制変更、人件費・物価上昇、ストライキ、政治的混乱等のリスクが存在します。為替・金利変動リスクも、海外資産・負債や借入金により影響を受けます。原材料であるステンレス鋼価格の変動は、製品価格への転嫁遅延により収益を圧迫する可能性があります。また、製品の欠陥によるPLリスク、棚卸資産や固定資産の評価損・減損リスク、知的財産権侵害や訴訟リスクも潜在しています。サイバー攻撃による情報漏洩や、大規模災害による生産・物流機能への被害リスクも無視できません。さらに、M&Aに伴う投下資本毀損リスクや、ストックオプション行使による株式価値希薄化リスクも考慮すべき点です。これらのリスクは、事業活動の継続性や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社グループの事業は、いくつかの重要な投資テーマと関連があります。まず、防災・工事事業や継手事業の一部は、老朽化した社会インフラの更新需要や、気候変動による災害増加への対応といったテーマと強く結びついています。特に、継手事業で扱われる耐震・耐圧性能の高い製品は、防災・減災への貢献が期待されます。また、半導体製造装置向け真空配管の供給や、先端半導体工場向けの工事は、AIや自動化の進展を支える半導体関連テーマに貢献しています。さらに、継手事業における水素エネルギー分野への展開は、クリーンエネルギーへのシフトという大きな投資テーマと関連が深いです。同社は、水素関連事業の海外拡大を注力分野の一つとしており、将来的な成長が期待されます。自動車・ロボット事業も、AI・ロボティクスの進展というテーマに合致しており、軽量・高精度部品の開発を通じて、この分野の成長を取り込む姿勢が見られます。これらのテーマとの関連性は、同社グループの将来的な成長ポテンシャルを示すものです。

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