株式会社三菱総合研究所 (3636) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 393/649位
B
安定性
業種 283/657位
B
成長性
業種 285/637位
C
効率性
業種 348/657位
C
CF健全性
業種 389/656位
売上高
1215億円
粗利率
23.7%
営業利益率
6.6%
純利益率
5.3%
ROE
8.9%
ROIC
7.7%
自己資本比率
56.1%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
290億円
NC/時価総額
34.9%
運転資本余剰*
-40億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.9%
フリーCF
24億円
FCFマージン
2.0%
キャッシュ化率
1.01倍
PBR
1.16倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
12.8倍
想定株価
5178.9円
想定時価総額
831億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 1215億円 287億円 35億円 80億円 115億円 97億円 64億円
2024年9月期 1154億円 254億円 37億円 71億円 108億円 81億円 50億円
2023年9月期 1221億円 260億円 38億円 87億円 124億円 100億円 63億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 1281億円 795億円 341億円 127億円 719億円
2024年9月期 1197億円 743億円 311億円 122億円 676億円
2023年9月期 1180億円 712億円 308億円 128億円 658億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 300億円 5億円 255億円 10億円 191億円 - -40億円
2024年9月期 306億円 2億円 266億円 11億円 181億円 - -5億円
2023年9月期 249億円 3億円 261億円 21億円 198億円 - -59億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 64億円 -40億円 -30億円 24億円
2024年9月期 135億円 -29億円 -49億円 106億円
2023年9月期 57億円 -24億円 -62億円 33億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 405.6円 4566.6円 165.0円 40.7% 1806.0円 12.8倍 5178.9円 831億円 16,044,000株 500株
2024年9月期 316.4円 4296.5円 160.0円 50.6% 1839.8円 13.2倍 4161.2円 668億円 16,424,000株 380,500株
2023年9月期 392.3円 4137.8円 150.0円 38.2% 1423.6円 12.3倍 4840.6円 777億円 16,424,000株 380,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 8.9% 5.0% 7.7% 23.7% 6.6% 9.4% 5.3% 2.0% 56.1% 0.01
2024年9月期 7.4% 4.2% 7.2% 22.0% 6.1% 9.4% 4.3% 9.2% 56.5% 0.02
2023年9月期 9.6% 5.3% 9.0% 21.3% 7.1% 10.2% 5.1% 2.7% 55.8% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 5.3% 13.5% 27.6% 1.4% 5.7% -4.4% 代表取締役社長 籔田健二
2024年9月期 -5.5% -18.7% -20.4% 3.8% 5.1% 1.0% 代表取締役社長 籔田健二
2023年9月期 4.7% -5.2% -18.4% 9.9% 6.2% 11.7% 代表取締役社長 籔田健二

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社三菱総合研究所業種中央値
ROE8.9%11.2%
ROA5.0%6.6%
営業利益率6.6%8.6%
純利益率5.3%6.5%
自己資本比率56.1%62.0%
売上成長率5.3%9.2%
PER12.8倍17.2倍
PBR1.16倍2.29倍
EV/EBITDA4.7倍7.8倍
NC/時価総額34.9%20.4%
運転資本余剰/時価総額-4.9%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社東北新社 (2329) 845億円 477億円
カバー株式会社 (5253) 878億円 493億円
株式会社ウェザーニューズ (4825) 883億円 235億円
株式会社デジタルガレージ (4819) 899億円 410億円
JBCCホールディングス株式会社 (9889) 748億円 760億円
日本ビジネスシステムズ株式会社 (5036) 731億円 1726億円
株式会社メドレー (4480) 728億円 368億円
株式会社東計電算 (4746) 727億円 208億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

AISaaS
DX推進AI活用官公庁向けシステム金融DX生成AIガイドライン策定

見通し: 2025年度は売上高1214億円、経常利益97億円と増収増益見込み。DX・AI関連事業の成長と基幹事業の収益性向上、次世代事業育成によるポートフォリオ転換が成長ドライバー。中期経営計画は見直しも実施。

強み: 官公庁・金融業界との強固な取引基盤。シンクタンクとITサービスの両輪による総合力。AI活用やDX推進への積極姿勢。

懸念: 生成AIの利用に伴う情報漏洩・著作権侵害リスク。官公庁取引における競争激化。新事業における事業環境変化やパートナー状況変化のリスク。

リスク: 1. 情報セキュリティリスク:機密情報漏洩による信用の失墜や損害賠償請求。2. プロジェクトリスク:仕様変更・複雑化による採算悪化。3. 生成AIリスク:誤情報・情報漏洩・著作権侵害、競争力喪失。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決を目指す「社会課題解決企業」として事業を展開しています。主要な事業セグメントは、シンクタンク・コンサルティングサービス(TTC)とITサービス(ITS)の二つです。TTCセグメントでは、調査・コンサルティング事業を核とし、官公庁や民間企業に対し、電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス(BA)・AIといった分野を中心に、研究・提言から社会実装に至るまでの価値連鎖を強化しています。ITSセグメントでは、中核を担う三菱総研DCS株式会社が、大手メガバンクをはじめとする金融機関のDXパートナーとして、基幹システム開発・運用・保守や決済領域案件などを手掛けています。両セグメントは相互に連携し、社会課題解決に貢献するとともに、財務価値、非財務価値、社会価値の三つの価値を循環・拡大させることで、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。2025年9月期においては、売上高1,214億58百万円、経常利益97億34百万円を達成しました。

直近決算ハイライト

2025年9月期通期決算において、当社グループは売上高1,214億58百万円(前年度比5.3%増)、営業利益80億10百万円(同13.5%増)、経常利益97億34百万円(同19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益63億86百万円(同27.6%増)と、増収増益を達成しました。この好調な業績は、中期経営計画2026(中計2026)の2年目にあたり、当初の課題を踏まえつつ、TTCセグメントでは官公庁のICT関連(サイバーセキュリティ、ヘルスケア分野のDX等)や民間企業のシステム・事業戦略支援が、ITSセグメントでは公共向けシステム案件や金融・カード分野の決済領域案件がそれぞれ伸長したことが主な要因です。特に、上期におけるTTCの受注遅れやITSにおける不採算案件による減益から、第3四半期以降は両セグメントともに好調な受注を背景に売上が伸長し、TTCでは高い稼働維持と経費抑制、ITSでは不採算案件の収束や退職給付に係る一時的なプラス影響により利益率が改善しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、シンクタンク・コンサルティングサービス(TTC)とITサービス(ITS)という二つの異なる強みを持つ事業セグメントを連携させ、多様な社会課題に対して包括的なソリューションを提供できる点にあります。TTCセグメントは、株式会社三菱総合研究所が中心となり、官公庁との長年の取引実績に裏打ちされた信頼と、広範かつ高度な専門性を有する人材による、政策立案や制度設計、社会実装に至るまでの深い知見を有しています。一方、ITSセグメントの中核を担う三菱総研DCS株式会社は、金融業界における基幹システム開発・運用・保守で培われた高い技術力と、メガバンクとの強固なリレーションシップを基盤としています。この二つの事業が連携することで、戦略立案からシステム開発・運用までを一気通貫で提供できる体制は、競合他社に対する強力な差別化要因となっています。また、「100億人・100歳時代」を見据えた持続可能な社会の実現という経営方針のもと、非財務価値(人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤)と社会価値の創出に注力しており、これが長期的な企業価値向上に繋がっています。

リスク要因

当社グループが認識している主要なリスクは多岐にわたります。まず、情報セキュリティに関するリスクとして、サイバー攻撃や情報漏洩の可能性があり、これらが信用失墜や損害賠償請求につながる可能性があります。次に、プロジェクト遂行に関するリスクでは、顧客要求の高度化や案件の複雑化、事業環境の変化により、当初見込んでいた採算性を確保できないリスクが挙げられます。また、売上高の28.7%を占める官公庁との取引においては、複雑化・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が業績に影響を与える可能性があります。さらに、生成AIの利活用においては、誤った情報提供による信頼性低下や、情報漏洩、著作権侵害のリスクに加え、生成AIの普及による自社事業機会の喪失も懸念されます。その他、人材確保難、グループガバナンス、大規模災害、退職給付債務、業績の季節変動なども、経営成績に影響を与えうる要因として挙げられます。これらのリスクに対し、社内規程の整備、社員教育、システム管理体制の強化、リスクモニタリング等の対策を講じていますが、予見できないリスクの発生可能性は否定できません。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代社会が直面する様々な投資テーマと深く関連しています。特に、ITサービスセグメントは、金融業界におけるDX推進や、官公庁における行政DXの推進といったテーマに直接的に貢献しています。また、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス(BA)・AIといった分野に注力しており、これらはGX(グリーン・トランスフォーメーション)、ヘルスケア、AIといった、市場から注目を集める投資テーマと合致しています。生成AIの活用を積極的に推進している点も、AI技術の進化と社会実装というテーマとの関連性を示唆しています。さらに、「豊かで持続可能な社会の実現」という経営方針は、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の潮流とも整合性が高く、社会課題解決に資する企業としての価値向上に繋がる可能性があります。これらのテーマとの関連性の深さは、長期的な視点での企業価値向上と、それに伴う投資妙味を示唆するものと考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。