JBCCホールディングス株式会社 (9889) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaSクラウドサイバーセキュリティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 225/649位
B
安定性
業種 356/657位
B
成長性
業種 244/637位
A
効率性
業種 41/657位
B
CF健全性
業種 218/656位
売上高
760億円
粗利率
31.8%
営業利益率
9.6%
純利益率
7.0%
ROE
21.5%
ROIC
19.0%
自己資本比率
52.5%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
20億円
ネットキャッシュ
166億円
NC/時価総額
22.2%
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.3%
フリーCF
64億円
FCFマージン
8.4%
キャッシュ化率
1.13倍
PBR
3.01倍
EV/EBITDA
7.4倍
PER
13.8倍
想定株価
1194.1円
想定時価総額
748億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 760億円 242億円 6億円 73億円 79億円 75億円 54億円
2025年3月期 699億円 210億円 3億円 62億円 65億円 63億円 46億円
2024年3月期 652億円 194億円 4億円 44億円 48億円 45億円 32億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 474億円 407億円 196億円 30億円 249億円
2025年3月期 445億円 375億円 166億円 37億円 242億円
2024年3月期 372億円 297億円 152億円 8億円 212億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 186億円 17億円 107億円 20億円 23億円 - -9億円
2025年3月期 178億円 18億円 93億円 27億円 22億円 - 12億円
2024年3月期 99億円 34億円 84億円 1億円 26億円 3300万円 -53億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 60億円 3億円 -55億円 64億円
2025年3月期 66億円 4億円 9億円 70億円
2024年3月期 12億円 4億円 -24億円 16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 86.3円 410.1円 42.0円 48.6% 265.0円 13.8倍 1194.1円 748億円 71,094,972株 8,460,200株
2025年3月期 74.2円 389.1円 94.3円 127.0% 233.9円 14.8倍 1101.0円 711億円 71,094,972株 6,555,200株
2024年3月期 50.9円 341.9円 23.5円 46.2% 158.2円 16.1倍 817.3円 506億円 71,094,972株 9,144,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 21.5% 11.3% 19.0% 31.8% 9.6% 10.4% 7.0% 8.4% 52.5% 0.08
2025年3月期 19.0% 10.3% 16.0% 30.0% 8.8% 9.3% 6.6% 10.0% 54.4% 0.11
2024年3月期 15.0% 8.6% 14.5% 29.7% 6.8% 7.4% 4.9% 2.5% 56.9% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.8% 18.7% 16.3% 9.3% 4.8% 24.8% -
2025年3月期 7.2% 39.2% 44.4% 7.7% 1.3% 25.9% 代表取締役社長 東上征司
2024年3月期 12.1% 17.5% 19.0% 2.8% 2.1% 19.3% 代表取締役社長 東上征司

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標JBCCホールディングス株式会社業種中央値
ROE21.5%11.1%
ROA11.3%6.6%
営業利益率9.6%8.6%
純利益率7.0%6.5%
自己資本比率52.5%62.0%
売上成長率8.8%9.2%
PER13.8倍17.2倍
PBR3.01倍2.29倍
EV/EBITDA7.4倍7.8倍
NC/時価総額22.2%20.4%
運転資本余剰/時価総額-1.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本ビジネスシステムズ株式会社 (5036) 731億円 1726億円
株式会社メドレー (4480) 728億円 368億円
株式会社東計電算 (4746) 727億円 208億円
ラクスル株式会社 (4384) 727億円 620億円
株式会社ソフトウェア・サービス (3733) 715億円 423億円
テクマトリックス株式会社 (3762) 715億円 717億円
ビジネスエンジニアリング株式会社 (4828) 711億円 244億円
株式会社アイル (3854) 707億円 193億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AISaaSクラウドサイバーセキュリティ
生成AI活用・サービス提供クラウド・セキュリティ超高速開発・JBアジャイルAI人材育成Customer Innovation Team

見通し: 中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移し、クラウド、セキュリティ、超高速開発の3事業が業績を牽引。生成AIを次の成長機会と捉え、AI関連分野への戦略投資を加速。2027年3月期目標を上方修正し、持続的成長と企業価値向上を目指す。

強み: DX加速を支援する総合力と技術力。クラウド、セキュリティ、超高速開発に強みを持ち、中堅・大手企業向けに最適解を提供。

懸念: 生成AIの急速な進化への対応遅れは、競争力低下や事業機会損失のリスク。AI人材の確保・育成も急務。

リスク: 技術革新・生成AIへの対応遅延、情報漏洩リスク、システム開発における予期せぬコスト増、大規模自然災害、法令・規制変更、AI人材の確保・育成難航。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02729は、純粋持株会社体制のもと、ITサービスを包括的に提供する企業グループである。主な事業は「情報ソリューション」と「製品開発製造」の二つに大別される。「情報ソリューション」では、企業の情報システムに関するコンサルティングから企画、構築、導入、運用、保守までを一貫して手掛ける。特に、クラウド、セキュリティ、そして「超高速開発」を重点分野として、中堅・大手企業(年商50億円~2,000億円)をメインターゲットにサービスを展開している。システム開発(SI)、サービス、システム販売の3つに分類され、顧客のIT人材不足やコスト意識の高まりに対応したマネージドサービス、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策などを提供する。一方、「製品開発製造」では、独自のソフトウェアやクラウドサービス、そしてプリンターなどの情報機器の開発・製造を行っている。2026年3月期においては、売上高760億円、営業利益73億円を記録し、堅調な成長を示している。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比8.8%増の760億円、営業利益は同18.7%増の73億円となり、増収増益を達成した。特に、中期経営計画「CHALLENGE 2026」で注力するクラウド、セキュリティ、超高速開発の3分野が業績を力強く牽引し、収益性の改善に大きく寄与した。営業利益率は9.6%と、前期から0.8ポイント上昇し、収益構造の変革が奏功していることを示している。経常利益も同18.3%増の75億円、当期純利益は同16.3%増の54億円となった。純資産は前期比2.6%増の241億円、総資産は同6.6%増の474億円と、着実に資産基盤を拡大している。営業キャッシュフローは60億円と、前年同期比で9.1%減少したが、これは主に前払費用の増加によるものと分析される。配当は1株あたり42円と、前期比で68.7%の大幅な減配となった。

強みと競争優位性

同社の強みは、ITサービス提供における包括的なソリューション力と、変化の速いIT業界に対応するための継続的な技術革新への取り組みにある。特に、クラウド、セキュリティ、超高速開発といった成長分野に経営資源を集中させ、顧客のDX推進を強力に支援する体制を構築している点が挙げられる。「JBアジャイル」に代表される独自の開発手法は、大規模開発や基幹システム開発においても納期短縮を実現し、競争優位性を確立している。また、生成AIの急速な普及を新たな成長機会と捉え、AI駆動開発への投資や「AI Orchestration Platform」の整備を進めるなど、先進技術への戦略的な取り組みは、将来的な競争力の源泉となるだろう。さらに、20万社を超える豊富な顧客基盤と、長年のITサービス提供で培われた信頼関係も、安定的な事業基盤を支える重要な要素である。情報セキュリティポリシーの策定やプライバシーマークの取得など、情報漏洩リスクへの多層的な対策も、顧客からの信頼維持に不可欠な強みとなっている。

リスク要因

同社が直面する主要なリスクとして、まず技術革新、特に生成AIの急速な進化への対応遅延が挙げられる。これに対応できない場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性がある。また、ITサービス提供における機密情報の漏洩リスクも重大な課題である。高度化するサイバー攻撃や人為的過失による情報漏洩は、企業の信頼失墜に直結しかねない。システム開発においては、顧客要望の高度化・複雑化による追加費用発生のリスクや、生成AIを活用した開発手法への対応遅延による競争力低下のリスクも存在する。さらに、大規模な自然災害や伝染病の発生は、事業継続に影響を及ぼす可能性がある。人材の確保・育成も重要な課題であり、AI分野での人材獲得競争の激化は、サービス提供力や競争力に影響を与える可能性がある。

投資テーマとの関連

同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に不可欠なITサービスを提供しており、中期経営計画においてもクラウド、セキュリティ、超高速開発を注力事業として掲げている。特に、生成AIの急速な広がりを次の成長機会と捉え、AI関連分野への戦略的投資を積極的に行っている点は、AI関連の投資テーマとの関連性が深い。AI駆動開発手法の導入や、AI活用を前提としたプラットフォーム整備は、AI技術の進化と普及をビジネスチャンスとして捉え、収益機会の拡大を目指す姿勢を示している。また、サイバーセキュリティへの需要の高まりも、現代の重要な投資テーマの一つであり、同社はセキュリティ対策サービスを強化することで、このテーマとも強く連携している。これらのテーマへの積極的な取り組みは、今後の成長ドライバーとして期待される。

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