日本ビジネスシステムズ株式会社 (5036) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
クラウドSaaSAI生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 395/649位
D
安定性
業種 571/657位
A
成長性
業種 36/637位
A
効率性
業種 47/657位
D
CF健全性
業種 461/656位
売上高
1726億円
粗利率
10.3%
営業利益率
4.4%
純利益率
3.3%
ROE
20.7%
ROIC
10.4%
自己資本比率
36.4%
D/Eレシオ
0.87
有利子負債
237億円
ネットキャッシュ
-208億円
NC/時価総額
-28.4%
運転資本余剰*
-291億円
運転資本余剰/時価総額*
-39.8%
フリーCF
-36億円
FCFマージン
-2.1%
キャッシュ化率
0.20倍
PBR
2.69倍
EV/EBITDA
10.7倍
PER
12.4倍
想定株価
1529.8円
想定時価総額
731億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 1726億円 179億円 12億円 76億円 87億円 74億円 56億円
2024年9月期 1409億円 146億円 9億円 46億円 55億円 46億円 15億円
2023年9月期 1128億円 131億円 6億円 42億円 47億円 43億円 34億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 745億円 393億円 321億円 152億円 271億円
2024年9月期 609億円 304億円 225億円 157億円 227億円
2023年9月期 496億円 258億円 172億円 102億円 222億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 29億円 6億円 235億円 237億円 18億円 - -291億円
2024年9月期 34億円 18億円 156億円 197億円 14億円 - -191億円
2023年9月期 53億円 10億円 139億円 129億円 14億円 18億円 -118億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 11億円 -47億円 31億円 -36億円
2024年9月期 -3億円 -77億円 61億円 -80億円
2023年9月期 -2億円 -70億円 50億円 -73億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 123.5円 597.5円 40.0円 32.4% -434.9円 12.4倍 1529.8円 731億円 48,366,400株 570,500株
2024年9月期 33.2円 498.7円 25.0円 75.2% -358.6円 30.9倍 1028.1円 469億円 48,366,400株 2,775,600株
2023年9月期 74.0円 487.6円 20.0円 27.0% -166.0円 16.3倍 1204.1円 549億円 48,366,400株 2,794,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 20.7% 7.6% 10.4% 10.3% 4.4% 5.1% 3.3% -2.1% 36.4% 0.87
2024年9月期 6.7% 2.5% 7.6% 10.3% 3.3% 3.9% 1.1% -5.7% 37.3% 0.87
2023年9月期 15.1% 6.8% 8.3% 11.6% 3.7% 4.2% 3.0% -6.4% 44.8% 0.58

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 22.5% 65.3% 271.8% 26.0% - 23.3% 代表取締役社長 牧田幸弘
2024年9月期 24.9% 9.6% -54.8% - - - 代表取締役社長 牧田幸弘
2023年9月期 30.7% 3.5% 26.6% - - - 代表取締役社長 牧田幸弘

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標日本ビジネスシステムズ株式会社業種中央値
ROE20.7%11.1%
ROA7.6%6.6%
営業利益率4.4%8.6%
純利益率3.3%6.5%
自己資本比率36.4%62.0%
売上成長率22.5%9.1%
PER12.4倍17.2倍
PBR2.69倍2.29倍
EV/EBITDA10.7倍7.8倍
NC/時価総額-28.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-39.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社メドレー (4480) 728億円 368億円
株式会社東計電算 (4746) 727億円 208億円
ラクスル株式会社 (4384) 727億円 620億円
株式会社ソフトウェア・サービス (3733) 715億円 423億円
テクマトリックス株式会社 (3762) 715億円 717億円
JBCCホールディングス株式会社 (9889) 748億円 760億円
ビジネスエンジニアリング株式会社 (4828) 711億円 244億円
株式会社アイル (3854) 707億円 193億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

クラウドSaaSAI生成AI
DX推進支援生成AI活用サービスマルチクラウド・セキュリティエンタープライズ企業向けエンジニアリンググローバルクラウドサービス

見通し: 2026年9月期は売上高1,765億円、営業利益84億円(前期比+10.6%)を見込む。DX投資加速と生成AI需要増を背景に、エンタープライズ企業向けエンジニアリングサービスを強化し、事業ポートフォリオ変革による利益率向上を目指す。

強み: マイクロソフトクラウドに強みを持つ。エンタープライズ企業との取引基盤と、AI・データ活用、グローバル展開といった戦略領域への注力が成長ドライバー。

懸念: 急激な技術革新への対応遅れ、日本マイクロソフトとの関係変動、プロジェクト採算管理の難しさ、優秀な人材の確保・定着がリスク要因。

リスク: 1. 技術革新への対応遅れ: 業界の急激な技術変化に対応できない場合、事業機会損失や競争力低下につながる。2. 特定パートナー依存: 日本マイクロソフトとの関係悪化は、主力事業に大きな影響を与える可能性がある。3. 人材獲得・育成: 優秀なIT人材の確保・定着は、事業成長の不可欠な要素であり、不足するとサービス提供能力が低下する。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

同社は、クラウドインテグレーション事業、クラウドサービス事業、ライセンス&プロダクツ事業を主軸とするITサービス企業です。特に日本マイクロソフト社との強固なパートナーシップを基盤とし、同社製品・ソリューションを活用したサービス提供を得意としています。ビジネスモデルとしては、まずライセンス&プロダクツ事業で顧客基盤を築き、そこからクラウドインテグレーション事業やクラウドサービス事業へとサービスを拡大していく戦略をとっています。近年は、企業のDX投資加速を背景に、基幹システム刷新に加え、生成AI活用やデータ活用、事業部門でのIT内製化といった新たな需要を取り込むべく、ビジネスITパートナーとしての進化を目指しています。売上構成比においては、マイクロソフトクラウドライセンス提供等を含むライセンス&プロダクツ事業が基盤を支えていますが、今後は利益率向上のため、エンジニアリングサービス(クラウドインテグレーション、クラウドサービス)の売上比率を高めていく方針です。

直近決算ハイライト

2025年9月期通期業績予想は、売上高1,765億円、営業利益84.0億円、営業利益率4.8%を見込んでいます。これは、前期(2025年9月期実績)の売上高1,725億円、営業利益75.9億円、営業利益率4.4%から、売上高で約2.3%、営業利益で約10.7%の増加を計画しています。営業利益率も0.4ポイントの改善を見込んでおり、事業ポートフォリオの変革やリカーリングビジネスへの進化、エンジニアリングサービスにおける利益率向上への取り組みが収益改善に寄与することが期待されます。ROEについては、2025年9月期見込みで19.1%となっています。これらの数値は、企業のDX投資拡大やクラウド、生成AIへの需要増を背景とした堅調な成長見通しを示唆しています。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、日本マイクロソフト社との長年にわたる強固なパートナーシップと、それに基づく高度な技術力およびソリューション提供能力にあります。これにより、マイクロソフトクラウド関連の案件において高い競争力を維持しています。また、ライセンス&プロダクツ事業で築いた広範な顧客基盤を起点に、クラウドインテグレーションやサービスへとアップセル・クロスセルを展開できるビジネスモデルも優位性の一つです。近年は、M&Aや組織再編を通じて、AIサービス、データ&AI、クラウドグローバルサービスといった成長分野への投資を強化しており、事業領域の拡大と顧客ニーズへの対応力を高めています。さらに、人材獲得・育成に注力し、社員ファーストを掲げた環境整備や研修制度の充実を図ることで、優秀な人材の確保と定着を目指している点も、サービス提供の質を維持・向上させる上で重要な競争優位性となります。

リスク要因

同社は、事業環境や経営管理体制において複数のリスク要因を抱えています。まず、景気変動や業界動向の変化によるシステム投資の縮小、競合企業による人材獲得競争・価格競争の激化、技術革新への適応遅延などが事業環境リスクとして挙げられます。特に、日本マイクロソフト社との関係性の変化は、同社事業の根幹に関わるため、重要なリスク要因です。また、プロジェクトの採算管理、労務管理、外注人材の確保、情報システム障害、法的規制への対応なども、業績に影響を与える可能性があります。経営管理体制においては、代表者への依存、人材の確保・育成、顧客情報等の漏洩リスク、知的財産権侵害リスク、コンプライアンス違反リスクなどが存在します。これらのリスクは、いずれも潜在的な影響度が大きいものも含まれており、継続的な監視と対策が不可欠です。

投資テーマとの関連

同社は、現代のIT市場における主要な投資テーマである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、「クラウド」、「生成AI」と深く関連しています。企業のDX推進を支援するクラウドインテグレーターとして、マイクロソフトクラウドを中心に、AWSやAzureなどマルチクラウド環境への対応も強化しています。特に、生成AI分野では、マイクロソフトのCopilot導入支援サービス「Copilot NAVI」やe-learningサービス「Copilot Learning」を提供しており、生成AIの利活用を推進する最前線にいます。また、AIガバナンスやエージェントAI活用といった、より高度なAIサービスへの展開も視野に入れています。これらの取り組みは、AI、クラウドといった成長テーマへの投資妙味を高める要素となります。さらに、グローバル事業展開も支援しており、国際的なITインフラ構築・運用ニーズにも応えています。

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