事業概要
同社は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をパーパスに掲げ、アナリティクスとエンジニアリングを駆使して企業のビジネス創造と経営改善を支援するデータ活用リーディングカンパニーです。2004年の創業以来、金融、小売、メーカー、サービスなど幅広い業種で1,300社以上の支援実績を持ち、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに提供しています。事業は主に、データ分析、システム開発、人的支援を通じて顧客企業のデータ活用を支援する「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を通じてデータ活用を支援する「プロダクト事業」の二つで構成されています。プロフェッショナルサービス事業は、売上高の約7割を占める主力事業であり、顧客企業のDX推進やデータドリブン経営の実現を支援しています。プロダクト事業では、「Rtoaster」シリーズや「Ligla」といったSaaSプロダクトを展開し、顧客のマーケティングオートメーションやパーソナライゼーションを支援することで、ストック収益の拡大を図っています。
直近決算ハイライト
2025年6月期（当連結会計年度）は、売上高11,772,254千円（前年同期比11.5％増）、営業利益1,575,749千円（同16.8％増）、経常利益1,625,850千円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,063,952千円（同17.0％増）と、増収増益を達成しました。売上高は期初計画の118億円を下回りましたが、10%超の成長率は達成しました。これは、製造業や金融業向け売上拡大などが貢献しました。利益面では、売上拡大に加え、プロフェッショナルサービス事業におけるプロジェクト収支改善や、プロダクト事業におけるコスト構造最適化が奏功し、売上成長率を上回る利益成長を実現しました。セグメント別では、プロフェッショナルサービス事業は売上高8,336,984千円（同13.0％増）、セグメント利益3,565,818千円（同22.5％増）と、目標としていた15%程度の売上成長には届かなかったものの、利益率は42.8%まで改善しました。プロダクト事業は売上高3,435,870千円（同7.9％増）、セグメント利益870,457千円（同13.2％増）と、競争激化の中で一定の成長を維持し、利益率も25.3%へと改善しました。
強みと競争優位性
同社の強みは、長年のデータ活用支援で培われた豊富な実績と、アナリティクスとエンジニアリングの両輪を高いレベルで提供できる技術力にあります。1,300社を超える多様な業界での支援経験は、顧客の課題に対する深い理解と、それに最適化されたソリューション提案能力の基盤となっています。特に、データ分析からシステム開発、人的支援までを一気通貫で提供できる体制は、顧客にとってワンストップでのDX推進を可能にし、高い顧客満足度につながっています。また、自社プロダクトである「Rtoaster」シリーズや「Ligla」は、マーケティングオートメーションやパーソナライゼーションの高度化に貢献し、SaaSビジネスとしてのストック収益の安定化と成長の源泉となっています。さらに、中長期経営計画において「構造改革期」と位置づけ、利益重視のマネジメントに舵を切ることで、収益性の向上にも注力しており、ROEも着実に上昇傾向にあります。M&Aによる事業拡大も積極的に推進しており、非連続的な成長も視野に入れた経営戦略を展開しています。
リスク要因
同社が認識している事業リスクとして、まず人材確保と育成が挙げられます。採用の遅れや教育体制の不備は、業績目標未達やプロジェクト品質低下に直結する可能性があります。また、個人情報等の機密情報流出リスクは、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあります。プロダクト事業においては、システム障害、法改正によるデータ活用制限、競合製品の台頭、円安進行などが収益に影響を与える可能性があります。特に、ブラウザ仕様変更によるCookieデータ取得の困難化は、プロダクトのサービス価値低下に繋がりかねません。中長期的には、質・量ともに優る競合企業の出現や、人的サービスを代替する新技術の出現により、競争力が低下するリスクも存在します。さらに、M&Aや新規事業における業績不振、グループガバナンスの不備も、業績や財政状態を悪化させる要因となり得ます。これらのリスクに対して、同社はリスクマネジメント委員会を設置し、特定・評価・軽減策の実行・評価を行っています。
投資テーマとの関連
同社は、DX、AI、ビッグデータといった現代の主要な投資テーマと密接に関連しています。特に、AI技術の進化は、同社が注力するプロフェッショナルサービス事業における業務効率化や、プロダクト事業における新製品「Rtoaster GenAI」の開発・展開に直接的な影響を与えています。日本におけるデジタル人材不足という課題に対し、同社は技術と人材のサプライチェーン再構築を通じてDXの高度化・高速化に貢献することを目指しており、これは「AI・DX」という投資テーマに合致しています。また、グローバルなデジタル競争力ランキングにおける日本の低位という現状を踏まえ、内製化支援モデルの洗練やAIエージェント事業の早期収益化を図ることは、国内企業のデジタル競争力向上への貢献を通じて、長期的な成長ポテンシャルを示唆しています。M&Aによる非連続的な成長戦略は、成長加速への期待を高め、投資テーマへの関心をさらに掻き立てる要素と言えます。