株式会社くすりの窓口 (5592) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ヘルスケアITSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 28/649位
C
安定性
業種 365/657位
B
成長性
業種 135/637位
B
効率性
業種 296/657位
B
CF健全性
業種 302/656位
売上高
123億円
粗利率
56.5%
営業利益率
21.8%
純利益率
23.9%
ROE
26.0%
ROIC
13.3%
自己資本比率
63.7%
D/Eレシオ
0.25
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
24億円
NC/時価総額
8.6%
運転資本余剰*
3408万円
運転資本余剰/時価総額*
0.1%
フリーCF
7億円
FCFマージン
5.3%
キャッシュ化率
1.00倍
PBR
2.47倍
EV/EBITDA
6.3倍
PER
9.3倍
想定株価
2448.0円
想定時価総額
281億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 123億円 70億円 14億円 27億円 41億円 27億円 30億円
2025年3月期 112億円 65億円 12億円 20億円 32億円 19億円 20億円
2024年3月期 87億円 49億円 10億円 14億円 23億円 13億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 178億円 101億円 52億円 11億円 114億円
2025年3月期 122億円 62億円 31億円 5億円 85億円
2024年3月期 231億円 182億円 160億円 7億円 64億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 52億円 3億円 41億円 28億円 4億円 9億円 3408万円
2025年3月期 21億円 2億円 35億円 6378万円 6781万円 5億円 -10億円
2024年3月期 146億円 - 33億円 54億円 1億円 6億円 -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 29億円 -23億円 22億円 7億円
2025年3月期 -53億円 -18億円 -54億円 -71億円
2024年3月期 26億円 -18億円 78億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 263.2円 990.8円 38.0円 14.4% 210.9円 9.3倍 2448.0円 281億円 11,458,582株 -
2025年3月期 184.9円 753.0円 27.0円 14.6% 181.8円 11.0倍 2033.8円 228億円 11,223,000株 -
2024年3月期 86.5円 580.0円 - - 836.0円 16.0倍 1383.7円 152億円 10,980,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 26.0% 16.6% 13.3% 56.5% 21.8% 33.2% 23.9% 5.3% 63.7% 0.25
2025年3月期 24.1% 16.7% 16.1% 57.8% 17.4% 28.3% 18.2% -63.6% 69.5% 0.01
2024年3月期 13.7% 3.8% 8.1% 56.6% 15.7% 26.9% 10.0% 9.6% 27.6% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.1% 37.3% 45.1% - - - -
2025年3月期 28.4% 42.6% 133.7% - - - 代表取締役社長 堤幸治
2024年3月期 - - - - - - 代表取締役社長 堤幸治

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社くすりの窓口業種中央値
ROE26.0%11.1%
ROA16.6%6.6%
営業利益率21.8%8.6%
純利益率23.9%6.5%
自己資本比率63.7%62.0%
売上成長率10.1%9.1%
PER9.3倍17.2倍
PBR2.47倍2.29倍
EV/EBITDA6.3倍7.8倍
NC/時価総額8.6%20.5%
運転資本余剰/時価総額0.1%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社システムサポートホールディングス (4396) 280億円 269億円
株式会社ブレインパッド (3655) 282億円 118億円
株式会社東名 (4439) 283億円 291億円
株式会社システムリサーチ (3771) 277億円 291億円
ULSグループ株式会社 (3798) 276億円 166億円
株式会社pluszero (5132) 285億円 15億円
株式会社マーベラス (7844) 274億円 380億円
ポート株式会社 (7047) 287億円 291億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

ヘルスケアIT
ヘルスケアプラットフォームEPARKくすりの窓口医薬品仕入れサポートみんなのお薬箱オンライン診療・服薬指導

見通し: 急速な高齢化を背景とした医療費増大と、それに伴う医療体系変革の動きを好機と捉え、IT・AI技術を活用したヘルスケアプラットフォーム事業を強化。堅調な需要を背景に、売上・利益ともに大幅な伸長が続く見通し。

強み: 「EPARKくすりの窓口」等で先行する個人ユーザー獲得と調剤薬局へのサービス展開。参入障壁の高いヘルスケア分野での事業基盤と、顧客ニーズを迅速に反映できる開発力が強み。

懸念: EPARKグループとの関係性(ロイヤリティ支払い、会員共有)。契約条件の変更や解約が発生した場合、メディア事業の展開に支障をきたすリスク。

リスク: 1. EPARKグループとの関係性悪化による会員共有停止・契約変更リスク。2. 競争激化によるサービス差別化の遅延・収益低下リスク。3. 情報セキュリティインシデント発生による顧客信頼失墜・経営成績への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、ヘルスケア領域において、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合といった顧客の収益性と生産性の向上、および個人ユーザー(患者)への利便性向上を経営の基本方針として、多岐にわたるITサービスを提供しています。事業は単一セグメントであり、主にメディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、未病予防事業、その他事業から構成されています。メディア事業では、「EPARKくすりの窓口」を通じた処方箋ネット受付サービスを提供し、個人ユーザーと調剤薬局を繋いでいます。みんなのお薬箱事業では、薬局の不動在庫医薬品の売買マッチングプラットフォームを運営し、医薬品の仕入れサポートサービスも展開しています。基幹システム事業では、医療機関や介護施設向けのシステムを提供しています。これらの事業を通じて、医療関係者と個人ユーザー、医薬品卸売事業者などを結ぶ医療プラットフォームの形成を目指し、事業拡大を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比10.1%増の123億円となり、堅調な成長を示しました。特にメディア事業が同13.9%増と牽引し、全体の40.7%を占めるなど、プラットフォーム事業の拡大が寄与しました。営業利益は同37.3%増の27億円、経常利益は同37.4%増の27億円と、売上高の伸びを上回る利益成長を達成しました。これは、効率的な事業運営と、利益率の高いサービスへの注力が奏功した結果と考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益も同45.1%増の30億円と大幅に増加しました。総資産は同46.6%増の178億円、純資産も同34.0%増の113億円と、事業拡大に伴い資産規模を拡大しています。営業キャッシュフローは同155.3%増の29億円と大幅に改善しており、本業によるキャッシュ創出力の高さが伺えます。一株当たり配当金も同40.7%増の38円となり、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、ヘルスケア分野における「医療プラットフォーム」形成戦略にあります。多数の調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合を顧客基盤として有しており、「EPARKくすりの窓口」や「EPARKお薬手帳」といった個人ユーザー向けサービスと、医薬品の仕入れサポートや不動在庫売買マッチングといった薬局向けサービスを連携させることで、参入障壁の高いヘルスケア領域での強固な事業基盤を築いています。また、顧客ニーズを迅速にサービスや商品に反映できる高い専門性と開発力を有しており、競合他社との差別化を図っています。特に、メディア事業における処方箋ネット受付件数の増加、みんなのお薬箱事業における流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加といった経営指標は、プラットフォームとしての利用深度が深まっていることを示唆しており、これが顧客の囲い込みと収益基盤の強化に繋がっています。

リスク要因

当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、市場環境の変化、特に顧客である調剤薬局などのIT投資意欲の減退が業績に影響を与える可能性があります。また、ITサービス業界特有の急速な技術革新への対応遅れや、想定外の新技術・新サービスの登場は、競争力の低下に繋がる恐れがあります。情報セキュリティやシステム障害のリスクは、個人情報や機微な医療情報を扱う性質上、影響度が大きいと認識されており、国際標準規格の取得など体制強化に努めていますが、万が一の発生は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、診療報酬改定や広告規制など、医療・ヘルスケア分野における法規制の改正・変更は、事業展開に影響を与える可能性があります。加えて、主要株主である株式会社EPARKとの関係性や、SBIイノベーションファンド1号といった投資事業組合による株式売却の可能性は、株価変動リスクとして考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、ヘルスケア分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業として、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。急速な高齢化の進展とそれに伴う医療費増加は、医療システムの効率化とIT活用を不可欠なものとしており、当社が提供するオンライン診療支援システム、処方箋ネット受付サービス、電子カルテシステムなどは、このニーズに直接応えるものです。また、AIやビッグデータの活用といったテーマとも親和性があります。蓄積された医療データを連携・分析することで、新たな価値創造やサービス提供に繋げることが期待されます。医薬品の流通最適化や不動在庫の有効活用といった事業は、サプライチェーンの効率化という観点からも注目され、持続可能な社会の実現に貢献する可能性を秘めています。ヘルスケア領域のIT化は、今後も成長が期待される分野であり、当社はその中心的な役割を担う存在と言えます。

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