株式会社セック (3741) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIサイバーセキュリティインフラ老朽化宇宙IoT防衛ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 129/649位
A
安定性
業種 43/657位
C
成長性
業種 326/637位
B
効率性
業種 206/657位
A
CF健全性
業種 106/656位
売上高
112億円
粗利率
29.6%
営業利益率
16.8%
純利益率
13.5%
ROE
14.6%
ROIC
12.7%
自己資本比率
82.9%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
3600万円
ネットキャッシュ
33億円
NC/時価総額
11.2%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
4.7%
フリーCF
17億円
FCFマージン
14.7%
キャッシュ化率
1.12倍
PBR
2.85倍
EV/EBITDA
13.5倍
PER
19.5倍
想定株価
2880.9円
想定時価総額
294億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 112億円 33億円 6091万円 19億円 19億円 21億円 15億円
2025年3月期 103億円 31億円 4759万円 18億円 18億円 19億円 13億円
2024年3月期 85億円 26億円 3611万円 15億円 15億円 15億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 124億円 99億円 19億円 2億円 103億円
2025年3月期 118億円 93億円 23億円 2億円 93億円
2024年3月期 101億円 78億円 15億円 2億円 84億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 33億円 126万円 39億円 3600万円 11億円 - 14億円
2025年3月期 22億円 4億円 47億円 3600万円 12億円 - -5003万円
2024年3月期 30億円 1760万円 31億円 3600万円 11億円 - 14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 17億円 -4688万円 -6億円 17億円
2025年3月期 -3億円 -4097万円 -4億円 -3億円
2024年3月期 4億円 -1億円 -4億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 147.9円 1010.1円 60.0円 40.6% 321.8円 19.5倍 2880.9円 294億円 10,240,000株 30,300株
2025年3月期 131.8円 914.7円 55.0円 41.7% 215.3円 17.2倍 2262.8円 231億円 10,240,000株 39,800株
2024年3月期 108.5円 823.9円 43.5円 40.1% 287.7円 23.2倍 2515.0円 256億円 10,240,000株 45,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.6% 12.1% 12.7% 29.6% 16.8% 17.3% 13.5% 14.7% 82.9% 0.00
2025年3月期 14.4% 11.4% 13.4% 29.8% 17.4% 17.9% 13.1% -2.8% 79.2% 0.00
2024年3月期 13.2% 10.9% 12.2% 29.9% 17.2% 17.6% 13.0% 2.9% 83.1% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.0% 4.8% 12.3% 14.4% 11.5% 15.6% -
2025年3月期 20.6% 22.2% 21.6% 16.2% 10.2% 19.1% 代表取締役社長 櫻井伸太郎
2024年3月期 14.0% 20.7% 25.8% 9.4% 7.4% 13.2% 代表取締役社長 櫻井伸太郎

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社セック業種中央値
ROE14.6%11.1%
ROA12.1%6.6%
営業利益率16.8%8.6%
純利益率13.5%6.5%
自己資本比率82.9%62.0%
売上成長率9.0%9.2%
PER19.5倍17.2倍
PBR2.85倍2.29倍
EV/EBITDA13.5倍7.8倍
NC/時価総額11.2%20.5%
運転資本余剰/時価総額4.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社インテリジェント ウェイブ (4847) 293億円 156億円
ポート株式会社 (7047) 287億円 291億円
トヨクモ株式会社 (4058) 301億円 49億円
中部日本放送株式会社 (9402) 301億円 349億円
株式会社pluszero (5132) 285億円 15億円
株式会社ユーザーローカル (3984) 304億円 46億円
株式会社東名 (4439) 283億円 291億円
株式会社ブレインパッド (3655) 282億円 118億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIサイバーセキュリティインフラ老朽化宇宙
リアルタイム技術社会基盤システム宇宙先端システム生成AI活用オープン・イノベーション

見通し: 今期は売上高112億円、営業利益19億円、経常利益21億円、当期純利益15億円と増収増益。来期は売上高118億円、営業利益19.8億円、経常利益23億円、当期純利益15.75億円の予想。社会基盤システムBF、宇宙先端システムBFの堅調な推移が牽引役。

強み: リアルタイム技術を核とした専門性の高さ。社会インフラ、宇宙開発、自動運転など、高度な信頼性と迅速な対応が求められる分野で強みを発揮。

懸念: 問題プロジェクトの発生や大型プロジェクトの採算、受注価格水準の変動が業績に影響を与えるリスク。人材確保・定着の難しさも課題。

リスク: 問題プロジェクト発生・大型プロジェクト採算悪化による業績変動リスク。IT人材争奪戦による人件費高騰と受注価格への転嫁困難。セキュリティ事故発生による事業停止・信用の失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05400は、リアルタイム技術を核とした情報サービス事業を展開する専門企業です。時々刻々と変化する外界と密接に相互作用するコンピュータシステムを開発する「リアルタイム技術」を強みとしており、これをユビキタス社会の基盤技術と位置づけています。事業は「社会基盤システム」「宇宙先端システム」「モバイルネットワーク」「インターネット」の4つのビジネスフィールド(BF)に分類されます。社会基盤システムBFでは、交通、防衛、医療、環境エネルギーといった社会公共分野や官公庁向けの情報システム開発を手掛けます。宇宙先端システムBFでは、科学衛星や惑星探査機向けの組込みソフトウェア、天体望遠鏡制御、宇宙関連システム、車両自動走行や次世代ロボットなどの先端システム開発を行います。モバイルネットワークBFでは、キャッシュレス決済端末や車載端末といったモバイルデバイス向けサービス、スマートコンストラクション、XR技術を用いたエッジデバイスのソフトウェア開発を展開します。インターネットBFでは、非接触IC搭載組込みソフトウェア、IoT関連システム、民間企業向け技術アプリケーション、クラウドシステム開発などを手掛けています。これらの事業を通じて、社会の安全と発展に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比9.0%増の112億円となり、堅調な成長を示しました。営業利益は同4.8%増の19億円、経常利益は同8.9%増の21億円、当期純利益は同12.3%増の15億円と、増収増益を達成しています。特に、社会基盤システムBFが同11.3%増、インターネットBFが同33.5%増と大きく伸長したことが全体の業績を牽引しました。一方で、モバイルネットワークBFは同19.7%減と減少しましたが、これは事業構造の変化や一部大型案件の終了による影響と見られます。総資産は前期比5.6%増の124億円、純資産は同10.5%増の102億円と、財務基盤も安定しています。特筆すべきは、現金及び預金が前期比48.8%増と大幅に増加し、営業キャッシュフローも前期の250百万円の支出から16.97億円の収入へと大幅に改善した点です。これは、黒字決算と効率的な資金運用が奏功した結果と考えられます。しかし、EPS(一株当たり当期純利益)が前期比-43.9%、BPS(一株当たり純資産)が同-44.8%と大きく減少、一株配当も同-45.5%の60円となっています。これは、前期の賃上げ促進税制適用による一時的な税負担軽減効果がなくなり、法定実効税率が適用されたことによる当期純利益の減少、およびそれに伴う一株当たり指標の低下が主な要因と分析されます。

強みと競争優位性

E05400の最大の強みは、創業以来培ってきた「リアルタイム技術」に関する高度な専門性と、それを基盤とした多様なビジネスフィールドへの展開力にあります。特に、「社会の安全と発展のために」という企業理念のもと、社会インフラや先端技術分野における開発実績は、参入障壁の高さと技術的な優位性を示しています。高度な信頼性が求められるリアルタイムシステム開発においては、「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といった技術を駆使し、複雑な事象への迅速かつ安定した対応を実現しています。また、近年急速に進展する生成AIやクラウドコンピューティング、エッジコンピューティングといったパラダイムシフトに対応するため、大学や企業との共同研究、オープン・イノベーションを積極的に推進している点も、将来的な競争優位性を築く上で重要です。基礎能力の高い人材を採用し、徹底した教育を通じて育成する方針は、高度化・多様化するソフトウェア技術に対応できる技術者集団を維持・強化し、高品質なサービス提供を可能にしています。さらに、QCD(品質・コスト・納期)を追求しつつ、イノベーション(I)で飛躍するという「QCD&I」のビジネスコンセプトは、顧客満足度を高め、リピートオーダーに繋げる強固な顧客基盤の構築に貢献しています。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとして、まず「問題プロジェクトの発生」が挙げられます。納期遅延や顧客クレーム、過大な勤務を伴うプロジェクトは、不採算化による業績への直接的な影響に加え、顧客からの信用失墜を招く可能性があります。また、「大型プロジェクトの採算」も重要なリスク要因です。事業効率が高い反面、経営資源の多くを投入するため、その採算性が全体の業績に大きく影響します。さらに、開発要員の一斉手空きを防ぐための「大型プロジェクトの組み替え不調」や、IT人材争奪戦の激化による「受注価格水準の変動」も、コスト増加分を受注価格に転嫁できない場合に業績を圧迫する要因となります。研究開発やベンチャー企業への「先行投資の影響」も、計画通りの投資効果が得られない場合や投資先企業の経営悪化といったリスクを内包しています。加えて、取引先の事業再編や組織変更、事業計画の変更、新しい要素技術の適用における見積誤り、公的セクターの予算変動や規制、競争入札の拡大による落札戦略なども、収益に影響を与える可能性があります。上位取引先への依存度、需要構造の変化への対応遅れ、優秀な人材の確保・定着の困難さ、安全衛生・労働災害、優良な外注先の確保、法令違反・セキュリティ事故、大規模自然災害や感染症の拡大、賠償責任の発生、そして売上高計上における見積誤りなど、多岐にわたるリスク要因が存在します。

投資テーマとの関連

E05400は、その事業内容から複数の主要な投資テーマとの関連性が考えられます。特に「社会基盤システムBF」における防衛関連システムや官公庁向け開発は、近年の地政学リスクの高まりや安全保障強化の流れから、防衛関連投資テーマとの親和性が高いと言えます。また、医療分野や環境エネルギー分野の開発は、ヘルスケアやGX(グリーン・トランスフォーメーション)といったテーマとも関連が深いです。「宇宙先端システムBF」での科学衛星、惑星探査機、宇宙関連システム開発は、宇宙開発への関心の高まりとともに、宇宙関連投資テーマに位置づけられます。さらに、車両自動走行や次世代ロボットの研究開発は、EV(電気自動車)やロボティクスといったテーマとも結びつきます。「モバイルネットワークBF」や「インターネットBF」におけるXR(クロスリアリティ)技術、IoT関連システム、エッジデバイス開発などは、メタバースやIoTといった、より広範なデジタル変革(DX)関連テーマに貢献するものです。直近の有価証券報告書では、「生成AIの進化とその活用」が経営環境として挙げられており、AI技術の進化とそのソフトウェア開発への応用は、AI関連投資テーマとの関連を強化する要因となります。このように、同社は多様な先端技術分野への取り組みを通じて、複数の有望な投資テーマに貢献しうるポテンシャルを秘めています。

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