中部日本放送株式会社 (9402) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
コンテンツ広告
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 469/649位
A
安定性
業種 130/657位
B
成長性
業種 206/637位
E
効率性
業種 610/657位
B
CF健全性
業種 286/656位
売上高
349億円
粗利率
44.5%
営業利益率
5.8%
純利益率
5.3%
ROE
2.4%
ROIC
1.8%
自己資本比率
77.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
153億円
NC/時価総額
50.9%
運転資本余剰*
76億円
運転資本余剰/時価総額*
25.3%
フリーCF
20億円
FCFマージン
5.8%
キャッシュ化率
1.96倍
PBR
0.39倍
EV/EBITDA
3.9倍
PER
16.4倍
想定株価
1144.9円
想定時価総額
301億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 349億円 155億円 17億円 20億円 38億円 28億円 18億円
2025年3月期 333億円 144億円 17億円 15億円 33億円 21億円 13億円
2024年3月期 326億円 142億円 17億円 14億円 31億円 21億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1016億円 256億円 77億円 140億円 783億円
2025年3月期 888億円 230億円 59億円 110億円 703億円
2024年3月期 868億円 233億円 59億円 107億円 686億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 153億円 3000万円 77億円 - 370億円 5億円 76億円
2025年3月期 140億円 3600万円 73億円 1000万円 290億円 6億円 81億円
2024年3月期 143億円 4600万円 73億円 3000万円 265億円 7億円 83億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 36億円 -16億円 -7億円 20億円
2025年3月期 29億円 -27億円 -5億円 2億円
2024年3月期 42億円 -8億円 -5億円 34億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 69.6円 2973.1円 28.0円 40.2% 582.8円 16.4倍 1144.9円 301億円 26,400,000株 71,700株
2025年3月期 50.4円 2664.0円 23.0円 45.6% 530.4円 - - - 26,400,000株 1,700株
2024年3月期 45.0円 2600.4円 15.0円 33.4% 539.2円 - - - 26,400,000株 1,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.4% 1.8% 1.8% 44.5% 5.8% 10.8% 5.3% 5.8% 77.1% -
2025年3月期 1.9% 1.5% 1.5% 43.2% 4.6% 9.8% 4.0% 0.6% 79.2% 0.00
2024年3月期 1.7% 1.4% 1.4% 43.6% 4.2% 9.4% 3.6% 10.5% 79.1% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.9% 32.0% 37.9% 2.2% 4.4% 18.3% -
2025年3月期 2.1% 11.9% 12.2% 0.5% 0.1% -5.2% 代表取締役社長 升家誠司
2024年3月期 -0.3% 12.0% 11.4% 5.0% -0.9% 47.2% 代表取締役社長 升家誠司

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標中部日本放送株式会社業種中央値
ROE2.4%11.2%
ROA1.8%6.6%
営業利益率5.8%8.6%
純利益率5.3%6.5%
自己資本比率77.1%62.0%
売上成長率4.9%9.2%
PER16.4倍17.2倍
PBR0.39倍2.29倍
EV/EBITDA3.9倍7.8倍
NC/時価総額50.9%20.4%
運転資本余剰/時価総額25.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トヨクモ株式会社 (4058) 301億円 49億円
株式会社ユーザーローカル (3984) 304億円 46億円
株式会社セック (3741) 294億円 112億円
株式会社インテリジェント ウェイブ (4847) 293億円 156億円
ポート株式会社 (7047) 287億円 291億円
株式会社Liberaware (218A) 317億円 14億円
株式会社Arent (5254) 318億円 40億円
株式会社pluszero (5132) 285億円 15億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

コンテンツ広告
中期経営計画2024-2026放送ビジネスの再価値化IP事業・BP事業の育成DX推進アジア・アジアパラ競技大会

見通し: 2026年3月期は売上高349億円、営業利益20億円、経常利益28億円、純利益18億円と、前期比で増収増益の見込み。メディアコンテンツ事業の好調が業績を牽引し、IP事業やBP事業も新たな収益の柱として成長が期待される。

強み: 70年以上にわたり培ってきた「信頼性」を基盤とした地域密着型のメディアコンテンツ制作力。災害時等に不可欠な情報発信能力。

懸念: 売上の多くを広告収入に依存しており、景況や広告主の動向、視聴率・聴取率の変動に業績が左右されるリスク。メディアの多様化による競合激化。

リスク: 1. 広告収入への依存: 国内景気や広告主の動向により売上が変動するリスク。 2. 視聴率・聴取率の変動: メディアコンテンツ部門の売上に影響。 3. メディアの多様化: 他メディアとの競合激化による影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

CBCグループは、テレビ・ラジオ放送を核とするメディアコンテンツ事業を主軸に、不動産関連事業、そしてその他の事業を展開する複合企業グループです。メディアコンテンツ関連事業では、テレビ・ラジオ番組の制作、販売、放送、そして近年注力しているアニメ等の知的財産(IP)事業や、放送枠を超えた価値を提供するビジネスプロデュース(BP)事業を通じて、多角的な収益源の確保を目指しています。特に、地域に根差した情報発信やコンテンツ制作に強みを持ち、長年にわたり培ってきた「信頼性」を基盤としています。不動産関連事業では、保有資産の有効活用や再開発を通じて安定的な収益基盤の強化を図っています。その他の事業では、グループ全体の事業を支える機能強化や、CBCブランドを活かした外部連携による売上拡大を目指しています。2026年3月期は、これらの事業活動を通じて、地域社会の経済や文化の発展に貢献し続けることを基本理念としています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、CBCグループは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比4.9%増の349億円となり、利益面では特に顕著な伸びを示しました。営業利益は同32.0%増の20億円、経常利益は同33.8%増の28億円、そして当期純利益は同37.9%増の18億円と、いずれも大幅な増加を記録しました。この増収増益は、主にメディアコンテンツ関連事業の好調ぶりが牽引しました。同セグメントの売上高は前期比5.2%増の320億円、営業利益は同111.1%増の7億58百万円と、利益率の高いテレビスポット収入やテレビタイム収入の増加が大きく寄与しました。不動産関連事業も売上高、営業利益ともに増加し、グループ全体の収益基盤を支えました。総資産は前期比14.4%増の1,016億円と拡大した一方、純資産も同2.1%増の581億円と増加しており、財務基盤の安定性も維持されています。

強みと競争優位性

CBCグループの最大の強みは、70年以上にわたる放送事業で培ってきた「信頼性」と、地域に根差したメディアとしての高いブランド力です。特に、大規模災害時などにおける正確で迅速な情報提供能力は、他のメディアにはない公共性の高い役割を果たしています。また、看板番組である「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」が名古屋地区で3期連続同時間帯1位を獲得するなど、ローカル番組における高い視聴率維持能力も競争優位性となっています。IP事業やビジネスプロデュース事業といった新たな収益の柱の構築にも積極的に取り組み、放送枠にとらわれないコンテンツ展開や、スポンサー企業の課題解決に資するソリューション提供能力を高めています。さらに、アニメIP事業においては、グローバル市場も視野に入れた展開を進めており、作品が海外配信プラットフォームで高い評価を得るなど、国際的な競争力も着実に向上させています。

リスク要因

CBCグループの事業運営における主要なリスク要因として、広告収入への依存度が挙げられます。国内景気の変動や広告主企業の業績動向、さらには国際情勢の不安定化などが広告市況に影響を与え、業績を左右する可能性があります。また、テレビ視聴率や聴取率の変動も、メディアコンテンツ関連部門の売上高に直接的な影響を及ぼします。メディア環境の多様化や他メディアとの競争激化も、従来の放送事業の優位性を揺るがす要因となり得ます。加えて、本社所在地である名古屋市を含む広範囲が地震防災対策強化地域に指定されていることから、大規模災害の発生リスクも無視できません。気候変動による異常気象や感染症の拡大も、事業継続や事業活動に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、収益基盤の多角化、BCP(事業継続計画)の策定・実行、そして強固な財務基盤の維持によって対応を図っています。

投資テーマとの関連

CBCグループは、放送事業を通じて「信頼できる情報」を発信するという役割を担っており、これはAI時代におけるフェイクニュース対策や情報リテラシー向上といった現代的な課題との関連性が指摘できます。生成AIの普及がもたらす情報過多や質の低下といった懸念に対し、同社が長年培ってきたジャーナリズム精神に基づく報道やコンテンツ制作は、投資家にとって「信頼性」という付加価値となり得ます。また、同社が注力するアニメIP事業は、エンターテイメント分野におけるグローバルな成長テーマと合致しており、海外展開の成功は今後の成長ドライバーとなる可能性があります。さらに、地域に根差したメディアとしての役割は、地方創生や地域経済活性化といったテーマとも関連が深く、持続的な地域貢献活動はESG投資の観点からも評価される可能性があります。アジア・アジアパラ競技大会への積極的な取り組みは、スポーツイベント関連の投資テーマとも結びつきます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。