事業概要
当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与することを使命とし、システムコンサルティング、システム開発・保守、そして自社開発の決済ソリューションやB2B向けECサイト構築パッケージの販売などを手掛けています。事業は大きく3つのセグメントに分かれており、SIソリューション事業では物流・金融業界を中心に、事業会社の基幹システム開発や保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援を提供しています。決済ソリューション事業では、「Incredist」シリーズや「Tapion」シリーズといった電子決済ソリューション、マイナンバーカードを利用した本人確認ソリューション「myVerifist」、無人自動精算機向け決済ソリューションなどを開発・販売しています。ECソリューション事業では、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売や関連するコンサルティング、システム開発、保守を行っています。これらの事業を通じて、顧客のビジネス変革を支援し、社会に貢献することを目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が前期比4.4％減の29億円となりました。営業損失は2億76百万円（前期は2億98百万円の営業損失）、経常損失は2億97百万円（前期は3億33百万円の経常損失）と、損失幅は縮小傾向にあります。当期純損失は2億52百万円（前期は3億82百万円の当期純損失）と、大幅な改善を見せました。セグメント別では、SIソリューション事業の売上高は前期比19.7％減の9億32百万円、営業利益は同39.8％減の87百万円となり、大型案件の反動減が響きました。一方、決済ソリューション事業は、売上高が前期比7.6％増の19億15百万円と伸長し、営業損失は1億1百万円から41百万円へと大幅に改善しました。これは、決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期延期があったものの、開発・提案活動に注力した成果と言えます。ECソリューション事業は、売上高が前期比34.7％減の79百万円、営業損失は29百万円（前期は48百万円の営業損失）となりました。
強みと競争優位性
当社は、インターネットやデジタル放送の黎明期から培ってきた技術力と、システムコンサルティングから開発、運用保守までを一貫して提供できる総合力が強みです。あらゆる業種の顧客に対して、技術革新のスピードが速いIT分野において、先進的なノウハウやAIツールを継続的にアップデートし、迅速な環境変化に対応できる組織運営を進めています。また、自社開発の決済ソリューションやECサイト構築パッケージといった独自製品を有しており、これらを組み合わせたソリューション提供により、顧客の多様なニーズに応えることができます。特に、決済ソリューション事業においては、「Incredist」シリーズや「Tapion」シリーズなどの製品開発に注力しており、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」といった製品群も保有しています。これらの独自技術と総合力は、大手同業他社や新規参入企業との競争において、一定の優位性を築いています。
リスク要因
当社が認識している主要なリスクとしては、まず競合環境の激化が挙げられます。大手同業他社や新規参入企業との競争が激化した場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術革新のスピードが速いIT業界において、常に最新のノウハウやAIツールを継続的にアップデートしていく必要があり、想定以上の技術革新が生じた場合は、対応が遅れるリスクがあります。第三者の知的財産権を侵害する可能性も否定できず、訴訟リスクも存在します。さらに、システムトラブルや不具合が発生した場合、損害賠償責任や顧客からの信頼喪失につながる可能性があります。大規模災害やサイバー攻撃など、予測不可能な事由によるシステムトラブルもリスク要因です。加えて、人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や、協力会社の確保が不足した場合も、事業展開や業績に影響を与える可能性があります。2026年3月期は、決済ソリューション事業における大口案件の納期遅延等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にありますが、追加の資金調達交渉を進めることで対応しています。
投資テーマとの関連
当社は、ITソリューションを提供する企業として、デジタルトランスフォーメーション（DX）やキャッシュレス化といった現代の主要な投資テーマと関連が深いです。特に、当社の主力事業の一つである決済ソリューション事業は、キャッシュレス決済の普及という社会的なトレンドに直接的に貢献するものです。スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの普及、マイナンバーカードを活用した本人確認手続きの進展など、IT関連市場の大きな変化に対応し、新たな価値を生み出すビジネスを創造していくことを目指しています。AIツールの活用や、クラウドサービスを活用したシステム開発支援なども手掛けており、AIやクラウドといった成長分野への取り組みも進めています。これらの分野への継続的な注力は、今後のIT市場の成長を取り込み、企業価値向上に繋がる可能性があります。特に、決済ソリューション事業におけるストック収入の拡大は、経営の安定化に寄与すると期待されます。