株式会社オルトプラス (3672) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ゲームコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 626/649位
C
安定性
業種 393/657位
E
成長性
業種 617/637位
C
効率性
業種 444/657位
E
CF健全性
業種 588/656位
売上高
29億円
粗利率
6.0%
営業利益率
-16.1%
純利益率
-15.0%
ROE
-43.0%
ROIC
-32.4%
自己資本比率
57.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
1億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-19.1%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 29億円 2億円 232万円 -5億円 -5億円 -4億円 -4億円
2024年9月期 35億円 2億円 247万円 -5億円 -5億円 -4億円 -5億円
2023年9月期 44億円 4億円 272万円 -6億円 -6億円 -5億円 -4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 17億円 16億円 7億円 117万円 10億円
2024年9月期 15億円 14億円 8億円 421万円 8億円
2023年9月期 19億円 17億円 9億円 230万円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 9億円 - - - 486万円 - 1億円
2024年9月期 8億円 - - - 486万円 - 657万円
2023年9月期 8億円 - - - 7万円 - -9388万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 -6億円 1909万円 7億円 -6億円
2024年9月期 -4億円 6297万円 3億円 -3億円
2023年9月期 -5億円 3億円 3億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 -12.8円 17.0円 - - 14.5円 - - - 59,402,033株 9,200株
2024年9月期 -22.0円 35.6円 - - 11.8円 - - - 65,080,599株 27,600株
2023年9月期 -7.7円 16.1円 - - 14.4円 - - - 58,906,599株 27,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 -43.0% -24.9% -32.4% 6.0% -16.1% -16.1% -15.0% -19.1% 57.8% -
2024年9月期 -58.6% -29.3% -41.0% 6.1% -12.9% -12.8% -12.9% -9.9% 50.1% -
2023年9月期 -44.4% -22.2% -41.1% 8.5% -12.7% -12.6% -9.6% -3.3% 49.9% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 -17.6% -203.2% -196.1% -21.6% -13.4% - 代表取締役 石井武
2024年9月期 -19.9% -181.4% -207.5% -21.6% -3.5% - 代表取締役 石井武
2023年9月期 -26.9% -169.4% -153.9% -9.7% -0.4% - 代表取締役CEO 石井武

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社オルトプラス業種中央値
ROE-43.0%11.2%
ROA-24.9%6.6%
営業利益率-16.1%8.6%
純利益率-15.0%6.5%
自己資本比率57.8%62.0%
売上成長率-17.6%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エイトレッド (3969) 104億円 29億円
株式会社スマートドライブ (5137) 176億円 29億円
ネクストウェア株式会社 (4814) - 29億円
株式会社アプリックス (3727) - 29億円
株式会社フライトソリューションズ (3753) - 29億円
株式会社インターファクトリー (4057) 22億円 29億円
株式会社Amazia (4424) - 28億円
バリオセキュア株式会社 (4494) 35億円 28億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年9月期: 売上3年連続減少
2024年9月期: 売上3年連続減少
2018年9月期: 極端なFCFマージン
2017年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年9月期)

ゲームコンテンツ
国内IPタイトル開発・運営海外ローカライズタイトル開発・運営推し活・ファンダム事業AI活用ゲーム開発黒字化達成

見通し: 11期連続の赤字から脱却し、黒字化を目指す。国内IPタイトル4本、海外ローカライズ6本の計10本の開発・運営を計画。IP獲得コスト増加や開発遅延リスクはあるが、収益構造改善により早期黒字化を図る。

強み: ゲーム開発・運営ノウハウ、有力IP獲得への意欲、資本業務提携先との連携による事業拡大の可能性。

懸念: 継続企業の前提に関する疑義が生じる財務状況。IP獲得コストの増加や開発遅延が収益改善の足かせとなる可能性。

リスク: 11期連続赤字という深刻な財務状況。売上高は前年比17.6%減、営業損失は4.67億円、経常損失は4.42億円。新規タイトル開発・運営に遅延やコスト超過が生じると、黒字化の目処が立たなくなるリスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社の主力事業は、エンターテインメント&ソリューション事業であり、オンラインゲームの企画・開発・運営を核としています。具体的には、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの開発・運営、法人顧客向けサービス開発事業、そしてゲーム会社向けの人材サービスを提供する技術・人材支援事業を展開しています。近年の市場環境は、モバイルゲーム市場が若干の減少傾向にあるものの、依然として安定した規模を維持しています。当社は「笑顔あふれるセカイを増やす」をパーパスに掲げ、ゲームエンターテインメントを通じて新たな価値創造を目指しています。自社パブリッシングタイトルの拡充に注力しており、有力な国内IP(知的財産)のゲーム化権取得や、海外ゲームタイトルの国内ローカライズ版開発・リリースを進めています。また、協業パートナーとの連携によるIP創出や、ゲーム周辺領域からの受注拡大も図っています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度における売上高は2,897,753千円で、前年同期比17.6%減となりました。これは、主力運営タイトルのユーザー課金額減少によるゲーム事業収入の減少、自社パブリッシングタイトル開発拡充に伴う受託案件規模縮小によるサービス開発事業収入および技術・人材支援事業収入の減少が主な要因です。費用面では、売上原価がプラットフォーム手数料やサーバー費用の減少により前年同期比で577,847千円減少しました。しかし、新規タイトルのリリースに伴う広告宣伝費の増加などにより、販売費及び一般管理費は微減に留まりました。結果として、営業損失は467,294千円(前期は452,772千円の営業損失)、経常損失は442,449千円(前期は416,200千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は434,656千円(前期は452,268千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、損失幅は概ね横ばいながらも、減収による影響が顕著に表れています。

強みと競争優位性

当社の強みは、オンラインゲームの企画・開発・運営における長年のノウハウと、国内外の有力IPを獲得・活用する能力にあります。特に、人気IPを活用したタイトル開発は、ユーザー獲得における初期のハードルを低くし、競争の激しい市場での差別化に貢献します。また、Apple Inc.のような大手プラットフォーム企業との取引実績は、当社の開発力と信頼性を示唆しています。さらに、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との連携により、ゲーム開発に留まらず、グッズ製造・販売やEC展開といった「推し活・ファンダム事業」への参入も試みており、収益源の多様化を目指す戦略は、他社にはないユニークな強みとなり得ます。AIなどの新技術活用にも意欲的であり、将来的なゲーム開発における競争力維持・向上が期待されます。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まずオンラインゲーム市場の動向や技術革新への対応の遅れが挙げられます。市場環境の変化や競合他社の動向によっては、ユーザー数の減少や開発・運営受託案件の縮小につながる可能性があります。また、ゲームタイトルの企画・開発・運営においては、継続的に多数のユーザーを獲得できるタイトルの提供が不可欠であり、IPの利用制限や開発の遅延、ユーザー獲得の失敗は業績に大きな影響を与えます。開発費や広告宣伝費の高騰、受託開発における見積原価超過による損失発生リスク、契約不適合責任による損害賠償請求のリスクも潜在しています。さらに、暗号資産の保有・運用事業開始予定に伴う価格変動リスクや、新株予約権の行使による株式価値の希薄化、主要株主の保有方針変更による提携関係解消リスクなども、事業の安定性に対する懸念材料となります。

投資テーマとの関連

当社は、オンラインゲームの開発・運営を通じて、デジタルエンターテインメント分野に深く関わっています。特に、AI(人工知能)を活用したゲーム開発・サービス開発への意欲は、AI技術の進化を事業に取り込む姿勢を示しており、関連テーマとして注目されます。また、近年拡大する「推し活・ファンダム事業」への参入は、新たな顧客層や収益機会の開拓を目指すものであり、エンターテインメント市場の多様化という投資テーマと関連します。しかしながら、当社の事業は、短期的な技術革新の波や、AI、半導体、EV、防衛といった特定の投資テーマと直接的に結びつくというよりは、ゲーム市場の成長性やIPビジネスの展開力といった、より広範なエンターテインメント産業の動向に依存する側面が強いと考えられます。将来的な暗号資産事業への展開は、暗号資産関連の投資テーマとの関連性を高める可能性があります。

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