事業概要
当社は、インターネットセキュリティサービス事業を展開しており、統合型インターネットセキュリティサービスの提供を主力としています。具体的には、セキュリティBPOサービスとインテグレーションサービスを両輪として事業を推進しています。セキュリティBPOサービスでは、自社開発のセキュリティ機器であるVSRを活用し、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをワンストップで提供しています。このサービスは、ユーザーから定額の月額費用を徴収するリカーリングレベニューモデルを採用しており、安定した収益基盤を構築しています。インテグレーションサービスでは、ネットワーク機器の調達や構築、セキュリティ導入といったサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、ランサムウェア被害の増加など、多様化するサイバー攻撃の脅威に晒される企業に対し、高度なセキュリティ対策と運用管理のアウトソーシングニーズに応えています。2026年2月期における売上高は28億円で、前期比6.6%の増加を示しています。
直近決算ハイライト
2026年2月期の決算では、売上高は前期比6.6%増の28億円となりました。特に、セキュリティBPOサービスはストック型の積み上げと低解約率、価格改定の効果、VarioマネージドEDRのライセンス数増加により増収に貢献しました。インテグレーションサービスにおいても、ネットワークインテグレーションサービスが高単価案件の納品増加により増収となりました。一方で、VCRの販売は競合環境の激化により減少しました。利益面では、営業利益が前期比39.2%増の3億円、経常利益が同41.2%増の3億円と大幅な増加を達成しました。これは、売上増加に加え、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げがあったものの、それを吸収し、増益に転じたことを示しています。当期純利益は同10.3%増の4億円となりました。IFRS基準での営業利益は5.6億円となり、日本基準と比較して高い水準を示しています。現金及び預金は同28.1%増の97億円超と潤沢であり、営業キャッシュフローも同96.5%増の5億円と大きく改善しており、資金繰りの健全性を示唆しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、自社開発のセキュリティ機器VSRを核とした、包括的なインターネットセキュリティサービスの提供能力にあります。ネットワークセキュリティの導入から運用・保守までをワンストップで提供できる体制は、顧客にとって管理負担の軽減に繋がり、高い付加価値を生み出しています。また、リカーリングレベニューモデルを採用していることにより、安定した収益基盤を築いており、解約率が0.72%と低い水準であることは、顧客満足度の高さとサービスの競争力の証左と言えます。さらに、HEROZ株式会社の完全子会社となったことで、AI技術を活用した採用戦略の強化や、グループシナジーによる経営基盤の強化が期待されます。これにより、人材獲得競争における優位性を確立し、AIを活用したサービス開発や効率化を推進することで、将来的な競争優位性をさらに高める可能性があります。主要販売代理店との関係強化や、新規販売代理店の開拓、そして継続的な新サービス開発への取り組みも、持続的な成長を支える重要な要素です。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず市場の急速な技術革新やユーザーニーズの多様化への対応の遅れが挙げられます。ネットワークセキュリティ市場は変化が激しく、常に最新技術を取り入れ、顧客の要求に合致したサービスを提供し続けなければ、競争力を維持できません。また、景気動向による企業設備投資の抑制は、セキュリティ関連投資の減少に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。さらに、セキュリティサービスは高度な専門性を要するため、従業員や業務委託先の過失によるサービス不具合や情報漏洩は、顧客への機会損失や損害賠償請求、そして信用の失墜に繋がる重大なリスクとなります。海外メーカーへの製造委託や部品調達に依存しているため、地政学的リスクや為替変動リスクも潜在的な懸念事項です。加えて、特定の販売代理店への売上依存度が高い（上位5社で67.9%）ことは、販売方針の変更や関係悪化が発生した場合のリスクとなり得ます。
投資テーマとの関連
当社は、サイバーセキュリティという、現代社会における不可欠な投資テーマと直接的に関連しています。ランサムウェア被害の増加など、サイバー攻撃の高度化・巧妙化は世界的な課題であり、企業はセキュリティ対策への投資を不可欠としています。当社は、こうした需要拡大の恩恵を受ける立場にあります。特に、高度なセキュリティ対策を自社で運用・管理することが困難な企業が、専門ベンダーへアウトソーシングする傾向は、当社のセキュリティBPOサービス事業にとって追い風となります。また、HEROZ株式会社の完全子会社化によりAI技術の活用が進むことは、AI関連の投資テーマとも結びつきます。AIを活用したセキュリティソリューションの開発や、AIによる脅威検知・分析能力の向上は、将来的な競争力強化に繋がり、AI関連投資の関心を集める可能性があります。インテリジェント化が進む社会において、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっており、当社はその中心的な役割を担う企業と言えるでしょう。