テモナ株式会社 (3985) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSECフィンテック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 373/649位
D
安定性
業種 553/657位
C
成長性
業種 397/637位
C
効率性
業種 357/657位
A
CF健全性
業種 138/656位
売上高
18億円
粗利率
53.3%
営業利益率
8.5%
純利益率
4.0%
ROE
9.9%
ROIC
7.5%
自己資本比率
42.0%
D/Eレシオ
0.96
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
15.4%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
18.6%
フリーCF
2億円
FCFマージン
12.6%
キャッシュ化率
3.05倍
PBR
4.53倍
EV/EBITDA
16.0倍
PER
42.7倍
想定株価
293.8円
想定時価総額
34億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 18億円 10億円 2231万円 2億円 2億円 2億円 7347万円
2024年9月期 18億円 9億円 1億円 -5632万円 8944万円 -5809万円 -4億円
2023年9月期 23億円 12億円 1億円 -8373万円 6358万円 -7653万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 18億円 15億円 6億円 4億円 7億円
2024年9月期 15億円 12億円 5億円 3億円 7億円
2023年9月期 23億円 15億円 7億円 4億円 11億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 12億円 - 2億円 7億円 225万円 2億円 6億円
2024年9月期 9億円 - 2億円 6億円 225万円 2億円 4億円
2023年9月期 12億円 - 2億円 8億円 1725万円 2億円 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 2億円 660万円 9052万円 2億円
2024年9月期 2958万円 -1億円 -2億円 -8822万円
2023年9月期 2億円 -1億円 1億円 8355万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 6.9円 69.3円 - - 45.2円 42.7倍 293.8円 34億円 11,438,920株 800株
2024年9月期 -36.8円 62.2円 - - 25.0円 - - - 11,425,592株 800株
2023年9月期 -12.0円 98.7円 - - 32.4円 - - - 11,425,592株 800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 9.9% 4.2% 7.5% 53.3% 8.5% 9.7% 4.0% 12.6% 42.0% 0.96
2024年9月期 -59.3% -25.5% -3.1% 51.3% -3.1% 4.9% -21.6% -4.8% 43.1% 0.94
2023年9月期 -12.1% -5.7% -3.1% 52.6% -3.6% 2.7% -5.5% 3.6% 46.8% 0.79

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 0.4% 176.8% -81.3% -6.7% -4.5% - 代表取締役社長 本多渉
2024年9月期 -22.0% -167.3% -407.6% -8.8% 3.2% - 代表取締役社長 佐川隼人
2023年9月期 3.9% -142.8% -172.8% 0.6% 13.5% - 代表取締役社長 佐川隼人

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標テモナ株式会社業種中央値
ROE9.9%11.2%
ROA4.2%6.6%
営業利益率8.5%8.6%
純利益率4.0%6.5%
自己資本比率42.0%62.0%
売上成長率0.4%9.2%
PER42.7倍17.2倍
PBR4.53倍2.29倍
EV/EBITDA16.0倍7.8倍
NC/時価総額15.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額18.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ユークス (4334) 34億円 43億円
株式会社POPER (5134) 34億円 14億円
テラテクノロジー株式会社 (483A) 34億円 47億円
株式会社TalentX (330A) 33億円 18億円
株式会社スペースマーケット (4487) 34億円 26億円
サインポスト株式会社 (3996) 35億円 31億円
株式会社ピー・ビーシステムズ (4447) 33億円 26億円
バリオセキュア株式会社 (4494) 35億円 28億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2019年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2017年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年9月期)

SaaSECフィンテック
サブスクリプションビジネス支援EC支援事業エンジニアリング事業フィンテック事業(サブスククレジット)不正アクセスインシデント対応

見通し: EC市場の拡大を背景に、サブスクリプションビジネス支援サービスで安定収益を目指す。新規事業(フィンテック)への投資やM&A活用で事業規模拡大を図るが、システム障害や個人情報漏洩リスクも存在。

強み: サブスクリプションビジネスに特化したSaaS提供で、EC市場の成長を取り込むビジネスモデル。EC化率上昇は追い風。

懸念: 「たまごリピート」サーバーへの不正アクセス発生。情報管理体制の強化と信頼回復が急務。また、主力サービスのアカウント数減少も懸念。

リスク: EC市場の法規制強化や競争激化、パートナー企業の経営不振による収益減少リスク。システム障害や不正アクセスによるサービス中断・信頼失墜リスク。個人情報・機密情報漏洩による法的責任・信頼毀損リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

本企業は、サブスクリプションビジネスを総合的に支援する「サブスク総合支援企業」を目指し、EC支援事業、エンジニアリング事業、フィンテック事業を展開しています。EC支援事業では、「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」といったSaaS型サービスを中心に、ECサイト構築から運営支援、顧客対応、ロジスティクスまで一貫したソリューションを提供しています。特に「サブスクストア」は、リカーリング収益と受託開発収益の二本柱で収益を上げ、カスタマイズ需要の取り込みが売上増加に貢献しています。エンジニアリング事業では、システム開発受託やソフトウェアエンジニアのスキル提供を通じて、顧客のITニーズに応えています。フィンテック事業では、サブスククレジットなどのサービスを展開し、新たな収益源の創出を目指しています。これらの事業を通じて、社会の「サブスクで世の中を豊かに」するというパーパス実現を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の売上高は1,832,558千円と、前期比0.4%増となりました。これは、「サブスクストア」のカスタマイズ等受託開発収益の増加や、エンジニアリング事業におけるシステムエンジニアリングサービスの提供先増加が牽引した一方、「サブスクストア」「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少や、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの減少が減収要因となりました。売上原価は内製化促進による外注費削減等により前期比3.7%減、販売費及び一般管理費は業務効率化や人員適正化による人件費減少等により前期比17.4%減と大幅に減少しました。その結果、営業利益は155,918千円(前期は営業損失56,322千円)、経常利益は153,219千円(前期は経常損失58,094千円)と、大幅な増益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益も73,467千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失393,545千円)となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、サブスクリプションビジネスに特化したSaaS型サービス群を包括的に提供できる点にあります。「サブスクストア」をはじめとするサービスは、EC市場の成長を背景に、顧客の事業成長を多角的に支援する機能を有しています。特に、リカーリング収益に加え、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ等の受託開発収益も伸ばしており、多様な収益源の確保と顧客ニーズへの柔軟な対応力が競争優位性となっています。また、エンジニアリング事業でのシステム開発・エンジニアリングサービス提供能力は、EC支援事業のシステム基盤強化や新規サービス開発における技術的優位性にも繋がります。さらに、フィンテック事業への参入は、サブスクリプションビジネスと金融サービスを融合させることで、新たな価値創造と事業領域の拡大を目指す戦略であり、将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因として、まずEC市場の法規制強化やトラブル発生による市場の予期せぬ発展阻害が挙げられます。また、競合サービスの増加や激化により、十分な差別化が図れなかった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。サービス機能の拡充が顧客ニーズの的確な把握に失敗した場合や、パートナー企業の経営状態悪化によるロイヤリティ収入の減少もリスクです。さらに、同社サービス利用企業の多くが属する健康食品・化粧品市場における法規制強化や市場縮小も、事業に影響を与える可能性があります。システム面では、プログラム不良、不正アクセス、自然災害等によるサービス中断・停止リスク、保有するビッグデータの消失リスク、第三者の知的財産権侵害リスク、個人情報・機密情報の漏洩リスクなどが存在します。人材獲得競争の激化や特定の経営者への依存、急拡大に伴う内部管理体制の不備なども事業継続上の課題となり得ます。

投資テーマとの関連

同社は、EC市場の拡大という大きなメガトレンドに直接的に関連しています。特に、サブスクリプションモデルの普及は、現代の消費行動やビジネスモデルの変化を象徴するものであり、同社はその中心的な支援企業として位置づけられます。EC化率の上昇は、同社が提供するEC支援サービスの需要を直接的に押し上げる要因となります。また、フィンテック事業への投資は、金融サービスとテクノロジーの融合という投資テーマとも合致しており、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。AIやデータ分析といった技術革新への対応も、サービス競争力維持のために不可欠であり、これらの技術が同社のサービスにどのように組み込まれていくかも注目点です。これらの投資テーマとの関連性の深さから、長期的な視点での成長が期待できる企業と言えます。

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