サインポスト株式会社 (3996) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
フィンテックSaaSAIクラウドデータセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 517/649位
C
安定性
業種 381/657位
D
成長性
業種 525/637位
C
効率性
業種 432/657位
C
CF健全性
業種 351/656位
売上高
31億円
粗利率
32.1%
営業利益率
3.1%
純利益率
2.4%
ROE
4.1%
ROIC
2.9%
自己資本比率
61.8%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
37.8%
運転資本余剰*
11億円
運転資本余剰/時価総額*
33.3%
フリーCF
1億円
FCFマージン
3.5%
キャッシュ化率
1.48倍
PBR
1.84倍
EV/EBITDA
21.7倍
PER
45.3倍
想定株価
270.1円
想定時価総額
35億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 31億円 10億円 53万円 9841万円 9895万円 9258万円 7622万円
2025年2月期 30億円 9億円 14万円 2億円 2億円 2億円 3億円
2024年2月期 29億円 8億円 3万円 1億円 1億円 9487万円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 30億円 23億円 6億円 5億円 19億円
2025年2月期 29億円 22億円 6億円 5億円 18億円
2024年2月期 26億円 20億円 6億円 5億円 15億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 18億円 694万円 4億円 5億円 719万円 - 11億円
2025年2月期 17億円 675万円 3億円 5億円 719万円 - 11億円
2024年2月期 14億円 2300万円 3億円 5億円 719万円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 1億円 -211万円 -2187万円 1億円
2025年2月期 3億円 -1609万円 2704万円 3億円
2024年2月期 4922万円 -2684万円 4195万円 2238万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 6.0円 146.9円 - - 102.0円 45.3倍 270.1円 35億円 12,796,595株 3,200株
2025年2月期 20.1円 141.0円 - - 93.6円 19.5倍 391.9円 50億円 12,792,995株 3,200株
2024年2月期 10.1円 120.9円 - - 70.1円 57.4倍 577.8円 74億円 12,790,995株 3,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 4.1% 2.5% 2.9% 32.1% 3.1% 3.1% 2.4% 3.5% 61.8% 0.26
2025年2月期 14.3% 8.9% 6.0% 30.9% 6.6% 6.6% 8.5% 10.0% 62.2% 0.28
2024年2月期 8.3% 5.0% 3.5% 27.4% 3.5% 3.5% 4.4% 0.8% 59.4% 0.31

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 3.8% -50.8% -70.4% 6.8% 9.0% - -
2025年2月期 3.2% 96.6% 99.7% 12.6% 7.3% - 代表取締役社長 蒲原寧
2024年2月期 13.8% -8.1% -2.9% 12.9% 1.8% - 代表取締役社長 蒲原寧

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標サインポスト株式会社業種中央値
ROE4.1%11.2%
ROA2.5%6.6%
営業利益率3.1%8.6%
純利益率2.4%6.5%
自己資本比率61.8%62.0%
売上成長率3.8%9.2%
PER45.3倍17.2倍
PBR1.84倍2.29倍
EV/EBITDA21.7倍7.8倍
NC/時価総額37.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額33.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
バリオセキュア株式会社 (4494) 35億円 28億円
株式会社スペースマーケット (4487) 34億円 26億円
株式会社エヌジェイホールディングス (9421) 35億円 91億円
テラテクノロジー株式会社 (483A) 34億円 47億円
日本ナレッジ株式会社 (5252) 35億円 46億円
株式会社POPER (5134) 34億円 14億円
テモナ株式会社 (3985) 34億円 18億円
株式会社ユークス (4334) 34億円 43億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2021年2月期: 売上3年連続減少
2018年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年2月期)

フィンテックSaaSAIクラウド
金融機関向けコンサルティングGlobal GO! (ECソリューション)AI活用DX・地方共創生成AI

見通し: 今期は売上高38.5億円(前期比22.7%増)を見込むが、人材採用・育成費や開発投資増により営業利益は5,600万円(前期比43.1%減)と減益予想。来期以降の成長に向けた先行投資が業績を圧迫する見通し。

強み: 金融機関向けコンサルティングで培ったノウハウと、EC・中小企業向けDXソリューション開発力。AI活用による業務効率化提案も強み。

懸念: 利益面での圧迫要因となっているGlobal GO!等のソリューション開発投資の先行。収益化までの期間と投資回収の見通しが不透明。

リスク: 主要顧客である金融機関のIT投資抑制リスク。人材獲得競争激化による採用・定着・育成の遅延。AI関連技術の急速な進展と競争激化による研究開発リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

同社は、コンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業の3つのセグメントを核として事業を展開するITソリューション企業です。コンサルティング事業では、主に地域銀行やクレジットカード会社、投資運用会社といった金融機関を主要顧客とし、経営・業務課題の解決に向けたコンサルティングサービスやソリューションを提供しています。準委任契約や派遣契約を通じて、顧客のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進、受託開発など、課題特定から解決策の立案・実行までを一貫して支援しています。イノベーション事業では、小売店舗やEC事業者向けに、業務効率化や生産性向上に資するDXソリューションの開発・提供を行っています。特にEC事業者向けには、複数ECサイトの一元管理や在庫・受注データの自動連携、発送業務の効率化を実現する「Global GO!」シリーズを展開しています。DX・地方共創事業では、中堅・中小企業を対象に、ITおよびDXの専門的知見に基づいたアドバイスや最適なソリューション提供、実行支援を行っており、地域経済の活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、顧客の立場に立った付加価値の高いサービス提供を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の31億円と増収を達成しましたが、利益面では大幅な減少となりました。営業利益は1億円(前期比50.8%減)、経常利益は1億円(前期比53.2%減)、当期純利益は1億円(前期比70.4%減)となり、特に当期純利益の落ち込みが顕著です。増収の背景には、コンサルティング事業における大型プロジェクト終了後の稼働低下を乗り越え、第4四半期にかけて受注が堅調に増加したことが挙げられます。しかし、利益の減少は、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発にかかるコスト増加、営業活動や事業開発関連の人件費増加など、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことが主因です。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、一部を取り崩したことも当期純利益を押し下げる要因となりました。セグメント別では、コンサルティング事業は増収ながらも販管費増加により減益、イノベーション事業は新ソリューション開発・営業費用増で損失幅は縮小したものの赤字、DX・地方共創事業も人件費増で損失を計上しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、金融業界に特化した深い知見と、顧客の経営・業務課題に対し、戦略立案からシステム開発・実装までを一貫して支援できる包括的なコンサルティング能力にあります。金融機関はITシステムへの投資が経営戦略の根幹であり、高度な安定性と安全性が求められるため、参入障壁は高いと言えます。同社は、これらの要求に応えるべく、IT人材の不足という業界共通の課題に対し、高度な専門知識を持つ人材を育成・確保することで、顧客からの信頼を築いています。また、イノベーション事業におけるEC事業者向けソリューション「Global GO!」シリーズは、中小規模のEC事業者が抱える在庫管理や発送業務の複雑化といった課題に対し、手頃な価格で包括的なDX支援を提供する点で競争優位性を持っています。DX・地方共創事業においては、地域金融機関との連携などを通じて、地方の中堅・中小企業のDX推進を支援する独自のポジションを確立しつつあります。これらの多様な事業セグメントが互いの強みを補完し合うことで、顧客に対して多角的な価値提供が可能な体制を構築しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まず景気変動や金融業界のIT投資抑制による影響が挙げられます。主要顧客である金融機関のIT投資動向は、当社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、コンサルティング業界全体に共通する人材獲得競争の激化による、優秀な人材の採用・定着、育成に関するリスクも存在します。人材の流出や育成計画の遅延は、サービスレベルの低下や事業拡大の制約に繋がりかねません。さらに、顧客から機密情報や個人情報を取り扱うため、情報セキュリティインシデント発生時の社会的信用の失墜や対応費用増大のリスクも無視できません。業務の一部を外部委託していることから、委託先の管理体制が不十分な場合、コスト増加や品質低下を招く可能性も内在しています。加えて、AI技術などの研究開発競争は激しく、技術動向や開発の遅延が業績に影響を与えるリスクや、特定の製品在庫評価損が発生する可能性も考慮が必要です。

投資テーマとの関連

同社は、AI、DXといった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。コンサルティング事業においては、金融業界におけるDX推進やAI活用による業務効率化・高度化の需要を取り込んでおり、特に地域銀行のDX支援や競争力強化に貢献しています。イノベーション事業で展開する「Global GO!」シリーズは、EC市場の拡大を背景に、小売事業者の業務効率化・生産性向上を支援するDXソリューションとして位置づけられます。さらに、DX・地方共創事業では、中堅・中小企業のDX化を支援することで、地域経済の活性化や生産性向上に貢献しており、これは政府が推進するデジタル田園都市国家構想とも親和性が高いと言えます。AIを活用したソリューション開発にも注力しており、将来的なAI技術の進化に伴う新たなサービス展開への期待も抱かせます。これらの活動を通じて、同社はデジタルトランスフォーメーションの波に乗り、持続的な成長を目指しています。

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