株式会社エヌジェイホールディングス (9421) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ゲーム
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 553/649位
D
安定性
業種 516/657位
E
成長性
業種 578/637位
C
効率性
業種 346/657位
E
CF健全性
業種 528/656位
売上高
91億円
粗利率
19.7%
営業利益率
0.6%
純利益率
0.4%
ROE
2.0%
ROIC
1.4%
自己資本比率
43.0%
D/Eレシオ
0.59
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
-1億円
NC/時価総額
-2.9%
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-22.9%
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-7.4%
キャッシュ化率
-
PBR
2.17倍
EV/EBITDA
27.0倍
PER
109.6倍
想定株価
659.8円
想定時価総額
35億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 91億円 18億円 8205万円 5111万円 1億円 3161万円 3185万円
2024年6月期 97億円 18億円 3194万円 1億円 1億円 9631万円 3億円
2023年6月期 101億円 15億円 4603万円 -2億円 -2億円 -3億円 -5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 37億円 26億円 17億円 4億円 16億円
2024年6月期 39億円 29億円 16億円 7億円 16億円
2023年6月期 42億円 30億円 22億円 7億円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 9億円 2億円 非該当 10億円 2億円 3億円 -8億円
2024年6月期 17億円 2億円 非該当 11億円 2億円 3億円 1億円
2023年6月期 11億円 2億円 非該当 16億円 2億円 4億円 -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 -5億円 -2億円 -2億円 -7億円
2024年6月期 7億円 4億円 -5億円 11億円
2023年6月期 3億円 -3億円 -4391万円 8601万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 6.0円 304.6円 - - -19.0円 109.6倍 659.8円 35億円 5,350,400株 57,600株
2024年6月期 51.9円 298.6円 - - 112.0円 11.4倍 592.0円 31億円 5,350,400株 57,550株
2023年6月期 -88.7円 246.7円 - - -91.3円 - - - 5,350,400株 57,550株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 2.0% 0.9% 1.4% 19.7% 0.6% 1.5% 0.4% -7.4% 43.0% 0.59
2024年6月期 17.4% 7.0% 2.7% 18.2% 1.1% 1.4% 2.8% 11.2% 40.1% 0.70
2023年6月期 -35.9% -11.2% -5.7% 14.7% -2.4% -1.9% -4.6% 0.9% 31.1% 1.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 -6.1% -50.2% -88.4% -5.1% -8.9% - 代表取締役社長 福田尚弘
2024年6月期 -4.3% -57.1% -41.4% -6.8% - -22.5% 代表取締役社長 福田尚弘
2023年6月期 -4.9% -127.5% -138.1% -11.3% -1.8% - 代表取締役社長 福田尚弘

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社エヌジェイホールディングス業種中央値
ROE2.0%11.2%
ROA0.9%6.6%
営業利益率0.6%8.6%
純利益率0.4%6.5%
自己資本比率43.0%62.0%
売上成長率-6.1%9.2%
PER109.6倍17.2倍
PBR2.17倍2.29倍
EV/EBITDA27.0倍7.8倍
NC/時価総額-2.9%20.5%
運転資本余剰/時価総額-22.9%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
バリオセキュア株式会社 (4494) 35億円 28億円
サインポスト株式会社 (3996) 35億円 31億円
日本ナレッジ株式会社 (5252) 35億円 46億円
株式会社スペースマーケット (4487) 34億円 26億円
テラテクノロジー株式会社 (483A) 34億円 47億円
モビルス株式会社 (4370) 36億円 19億円
株式会社POPER (5134) 34億円 14億円
テモナ株式会社 (3985) 34億円 18億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年6月期: 売上3年連続減少
2024年6月期: 売上3年連続減少
2023年6月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年6月期)

ゲーム
AI活用によるゲーム開発品質向上企画提案型開発人材育成海外市場向けゲーム開発モバイル事業店舗網拡大人的資本経営強化

見通し: 2026年6月期はモバイル事業の店舗網拡大とゲーム事業における海外展開、AI活用による開発効率化で利益伸長を目指す。2027年6月期には営業利益400百万円、ゲーム事業セグメント利益600百万円、モバイル事業セグメント利益100百万円を目標とする。

強み: ゲーム事業では企画・開発から運営サポートまで幅広く対応。モバイル事業では地域密着型の店舗運営ノウハウを持つ。

懸念: ゲーム事業における受託開発の進捗遅延や仕様変更リスク、外部クリエイターへの依存、モバイル事業における移動体通信事業者との契約条件変更リスク。

リスク: ゲーム開発における進捗遅延や仕様変更は収益認識の変動や追加コスト負担リスク。モバイル事業は一次代理店との契約解除や取引条件変更により業績が影響される可能性。情報漏洩による信用失墜や損害賠償請求リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社グループは、ゲーム事業とモバイル事業を主軸に展開する企業グループであり、連結子会社7社で構成されている。ゲーム事業においては、連結子会社であるゲームスタジオ、トライエース、ウィットワン、ウィットワン沖縄、テックフラッグが、ゲームの企画・開発・運営を担っている。主に受託開発を手掛けるほか、自社開発・発売タイトルの展開も行っている。モバイル事業では、連結子会社ネプロクリエイトが、特定の移動体通信事業者のキャリアショップや、複数通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店「PiPoPark」を運営している。その他、クレジット決済事業も手掛けている。経営理念として「超悦」を掲げ、人と技術をつなぎ、顧客に満足を超える感動と喜びを提供することを目指している。中期経営計画では、2027年6月期までに連結営業利益400百万円、ゲーム事業セグメント利益600百万円、モバイル事業セグメント利益100百万円の達成を目標としている。

直近決算ハイライト

2025年6月期(当連結会計年度)の業績は、売上高が前年同期比6.1%減の91億7百万円となった。これは、ゲーム事業において開発体制のピークを過ぎた案件や運営・運営サポート案件の縮小があったことによる減収が主因である。一方、モバイル事業は新規出店店舗の収益寄与により21.7%増収と健闘した。連結営業利益は、ゲーム事業における一部案件の業績寄与や自社開発・発売タイトルの貢献があったものの、全体としては前期に開発体制のピークを過ぎた案件の減収影響が響き、前年同期比50.2%減の51百万円と大幅な減益となった。経常利益も同67.2%減の31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同88.4%減の31百万円となった。セグメント別では、ゲーム事業のセグメント利益は236百万円(同30.5%減)、モバイル事業は102百万円(同122.5%増)と、モバイル事業が利益を牽引する形となった。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、ゲーム事業における企画・開発・運営の一貫した能力と、モバイル事業における地域密着型の店舗運営ノウハウである。ゲーム事業では、複数の開発子会社が連携し、多様なゲームコンテンツの創出を目指しており、特に「企画提案型の開発人材の育成」や「AI活用によるクオリティ向上」といった将来を見据えた取り組みを進めている。モバイル事業では、キャリアショップや販売店「PiPoPark」の運営を通じて、顧客との接点を持ち、地域に根差したサービス提供を行っている。中期経営計画では、モバイル事業における新規出店によるビジネス拡大を重点戦略としており、店舗運営で培ったノウハウと人材を活かした周辺分野への展開も視野に入れている。また、人的資本への投資を重視し、優秀な人材の確保・育成・定着を図ることで、無形資産であるゲームコンテンツの創出能力を高め、長期的な競争優位性の構築を目指している。

リスク要因

同社グループの事業運営には複数のリスク要因が存在する。ゲーム事業においては、受託開発における納期や仕様変更による売上計上時期・金額の変動、外部クリエイターへの一部業務委託に伴うリスク、収益認識における進捗度見積りの不確実性、販売先のプロモーション政策によるレベニューシェア収入への影響などが挙げられる。モバイル事業では、移動体通信事業者との手数料取引条件の変更リスクや、販売代理店契約の解除・更新リスクが業績に影響を与える可能性がある。全社共通リスクとしては、情報漏洩リスク、M&Aや資本業務提携における期待効果が得られないリスクやのれん減損リスク、そして高度な技術力やノウハウを持つ人材の確保・育成が十分に進まないリスクが指摘されている。これらのリスクは、いずれも業績に重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続的な管理と対策が求められる。

投資テーマとの関連

同社グループは、ゲーム事業においてAI技術の活用を開発プロセスに取り込む方針を示しており、これはAI関連の投資テーマとの関連性が考えられる。AIによるクオリティ向上や開発効率化は、今後のゲーム開発における競争力を左右する重要な要素となる可能性がある。また、モバイル事業においては、AIスマートフォンの普及が購買動機向上に繋がるとの見通しを示しており、これもAI関連のトレンドとの連動性を示唆している。さらに、通信業界における衛星直接通信サービスの開始や対応端末の拡大といった新しい通信体験への期待にも言及しており、先端技術動向への関心もうかがえる。ただし、現時点では、AIや最先端技術への直接的な大規模投資というよりは、既存事業の効率化やサービス向上といった文脈での活用が中心となっている。今後の事業戦略において、これらの技術テーマとの連携がどの程度深化していくかが注目点となる。

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