ネクストウェア株式会社 (4814) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaSクラウドコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 628/649位
B
安定性
業種 212/657位
E
成長性
業種 607/637位
C
効率性
業種 402/657位
E
CF健全性
業種 506/656位
売上高
29億円
粗利率
22.7%
営業利益率
-9.8%
純利益率
-16.1%
ROE
-60.9%
ROIC
-26.0%
自己資本比率
72.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
1310万円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-5.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 29億円 7億円 9547万円 -3億円 -2億円 -3億円 -5億円
2025年3月期 30億円 8億円 5807万円 -7550万円 -1743万円 -7772万円 -1億円
2024年3月期 28億円 7億円 4525万円 -1億円 -8737万円 -1億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 10億円 8億円 3億円 1088万円 8億円
2025年3月期 15億円 10億円 3億円 1002万円 12億円
2024年3月期 17億円 12億円 3億円 1356万円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3億円 787万円 4億円 - 1583万円 - 1310万円
2025年3月期 4億円 4882万円 4億円 195万円 1億円 - 1億円
2024年3月期 6億円 4402万円 4億円 855万円 2億円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1億円 -1562万円 -195万円 -2億円
2025年3月期 269万円 -1億円 -660万円 -1億円
2024年3月期 1億円 -8789万円 -6126万円 1718万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -36.4円 59.8円 - - 22.8円 - - - 13,015,222株 308,700株
2025年3月期 -8.3円 96.2円 - - 34.7円 - - - 13,015,222株 308,700株
2024年3月期 -12.7円 104.6円 - - 45.4円 - - - 13,015,222株 308,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -60.9% -44.2% -26.0% 22.7% -9.8% -6.5% -16.1% -5.3% 72.6% -
2025年3月期 -8.7% -6.9% -4.3% 26.0% -2.5% -0.6% -3.5% -4.5% 79.1% 0.00
2024年3月期 -12.2% -9.6% -6.9% 25.6% -4.7% -3.1% -5.7% 0.6% 78.7% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.5% -473.7% -536.6% -0.2% -1.8% - -
2025年3月期 6.7% -156.9% -165.5% 1.0% -1.3% - 代表取締役社長 豊田崇克
2024年3月期 -2.4% -619.3% -1487.7% -3.7% -1.2% - 代表取締役社長 豊田崇克

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標ネクストウェア株式会社業種中央値
ROE-60.9%11.2%
ROA-44.2%6.6%
営業利益率-9.8%8.6%
純利益率-16.1%6.5%
自己資本比率72.6%62.0%
売上成長率-4.5%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アプリックス (3727) - 29億円
株式会社スマートドライブ (5137) 176億円 29億円
株式会社インターファクトリー (4057) 22億円 29億円
株式会社オルトプラス (3672) - 29億円
株式会社エイトレッド (3969) 104億円 29億円
株式会社Amazia (4424) - 28億円
バリオセキュア株式会社 (4494) 35億円 28億円
株式会社プロディライト (5580) 29億円 28億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 売上3年連続減少
2023年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AI
次世代AI活用事業への転換DX・AX領域への重点投資OSK日本歌劇団のブランド力向上とファン拡大研究開発費及び人材育成費の増加収益構造改革

見通し: 当期は大幅な赤字となったが、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換、新規ソリューション開発、コスト削減により、早期の黒字回復を目指す。来期は増収増益を見込む。

強み: AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューション提供力。OSK日本歌劇団のブランド力。

懸念: 従来型システム開発需要の急速な縮小。AI関連分野への先行投資負担。OSK日本歌劇団の自主公演数減少による収益悪化。

リスク: 継続的な営業赤字による財務基盤の脆弱化。人材確保・育成の遅れによる競争力低下。情報漏洩による信用失墜。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ネクストウェア株式会社は、ITソリューション事業とエンターテインメント事業の二本柱で事業を展開しています。ソリューション事業では、AI、クラウド、セキュリティといった先進技術を基盤とし、ITシステムのコンサルティング、設計、開発、運用・保守サービスを提供しています。この事業は、連結子会社である株式会社システムシンクや非連結子会社であるネクストアイ株式会社などが担っています。一方、エンターテインメント事業では、連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団が歌劇の企画・興行、およびデジタルコンテンツの開発・配信を手掛けており、伝統芸能と先端技術の融合を目指しています。2026年3月期において、売上高は29億円、営業利益は-3億円と、前期比でそれぞれ-4.5%、-273.7%と大幅な減収減益となりました。これは、ソリューション事業における従来型システム開発需要の減少や、エンターテインメント事業における高採算の自主公演数の減少などが要因として挙げられます。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は29億円で前期比4.5%の減少となりました。営業利益は-3億円、経常利益も-3億円、当期純利益は-5億円となり、いずれも前期から大幅な赤字幅の拡大となりました。特に営業利益は前期比で273.7%のマイナスとなりました。純資産は8億円と前期比37.8%減少し、総資産も10億円で同32.3%減少しています。営業キャッシュフローも-1億円とマイナスに転じています。これは、ソリューション事業において、次世代AI分野への戦略的投資、人材育成・採用活動、研究開発費の増加が響いたこと、またエンターテインメント事業において、大阪・関西万博関連イベントへの出演増加に伴う自主公演数の減少や、一部資産の評価見直しによる費用計上が影響したためです。特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上したことも、当期純利益の赤字拡大に寄与しました。

強みと競争優位性

同社は、AI、クラウド、セキュリティといった先端デジタル技術を活用したソリューション提供能力を強みとしています。特に、次世代AI関連事業を重点領域と位置づけ、積極的な技術投資と研究開発を行っている点は、変化の速いIT業界において競争優位性を築く上で重要です。また、AIカメラによる顔認証分野では、汎用化が進む中でも産業分野に特化した業務適用提案を軸に、流通小売業界や建設現場など多様な顧客ニーズに対応し、納入実績を積み重ねています。エンターテインメント事業では、OSK日本歌劇団という確立されたブランド力を活かし、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーを融合させた新たなコンテンツ開発や、データサイエンスに基づくファンサービス向上に取り組んでいます。これらの独自性の高いサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客基盤の維持・拡大を目指しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず業績の第4四半期への偏りが挙げられます。大規模な受託案件では、顧客都合により納期が年度末に集中する傾向があるため、売上高と利益が特定の四半期に集中し、業績の季節変動が大きくなる可能性があります。また、不採算プロジェクトの発生リスクも存在します。受注時の見積もりと実際のコストに乖離が生じた場合、採算性が悪化し業績に影響を与えかねません。優秀な人材の育成・確保も重要な課題であり、高度な専門スキルを持つ人材の不足は、受注減少やサービス品質低下に直結する恐れがあります。さらに、情報セキュリティリスクは、情報漏洩が発生した場合に信用失墜や損害賠償債務につながる可能性があり、事業継続の観点からも重大なリスクとなり得ます。知的財産権に関するリスクや、先行投資が事業化に至らない場合の損失リスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

同社は、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった現代の主要な投資テーマと密接に関連した事業を展開しています。ソリューション事業においては、次世代AI技術を活用したソリューション開発・提供に注力しており、AIトランスフォーメーション(AX)への関心の高まりを捉え、企業のDX・AX推進を支援することで成長を目指しています。具体的には、AIカメラによる顔認証サービスや、次世代AIを活用した設備の異常予兆検知サービス、ドローン点検分野など、AI技術の応用範囲は多岐にわたります。これらの先端技術への投資は、将来の収益拡大の源泉となり得るでしょう。エンターテインメント事業においても、ITを活用したデジタルコンテンツ開発やデータサイエンスに基づいたファンサービス向上など、テクノロジーと融合した新しいエンターテインメントの形を追求しており、これも広義のデジタル化の流れに乗るものと言えます。

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