株式会社アドバンスト・メディア (3773) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI生成AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 112/649位
A
安定性
業種 105/657位
C
成長性
業種 344/637位
C
効率性
業種 404/657位
A
CF健全性
業種 13/656位
売上高
71億円
粗利率
73.6%
営業利益率
20.4%
純利益率
24.6%
ROE
12.4%
ROIC
6.9%
自己資本比率
84.2%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
49億円
NC/時価総額
27.6%
運転資本余剰*
32億円
運転資本余剰/時価総額*
18.0%
フリーCF
30億円
FCFマージン
42.5%
キャッシュ化率
1.07倍
PBR
1.27倍
EV/EBITDA
6.0倍
PER
10.2倍
想定株価
1136.3円
想定時価総額
178億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 71億円 52億円 7億円 14億円 21億円 16億円 17億円
2025年3月期 67億円 49億円 5億円 14億円 20億円 15億円 14億円
2024年3月期 60億円 45億円 4億円 14億円 18億円 14億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 167億円 98億円 23億円 4億円 140億円
2025年3月期 160億円 93億円 25億円 12億円 123億円
2024年3月期 158億円 91億円 25億円 20億円 112億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 55億円 5652万円 11億円 6億円 38億円 - 32億円
2025年3月期 41億円 8488万円 11億円 18億円 38億円 - 16億円
2024年3月期 50億円 1億円 10億円 27億円 36億円 - 24億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 19億円 11億円 -16億円 30億円
2025年3月期 14億円 -11億円 -12億円 4億円
2024年3月期 15億円 -13億円 -10億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 111.2円 895.0円 33.5円 30.1% 313.8円 10.2倍 1136.3円 178億円 18,392,724株 2,732,300株
2025年3月期 90.4円 788.9円 27.5円 30.4% 149.7円 9.6倍 869.6円 136億円 18,392,724株 2,792,300株
2024年3月期 64.9円 722.8円 19.5円 30.1% 146.3円 25.4倍 1648.3円 256億円 18,392,724株 2,852,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.4% 10.4% 6.9% 73.6% 20.4% 30.3% 24.6% 42.5% 84.2% 0.04
2025年3月期 11.5% 8.8% 7.2% 74.0% 21.6% 29.4% 21.1% 5.5% 77.1% 0.14
2024年3月期 8.9% 6.3% 6.9% 74.6% 22.8% 29.7% 16.8% 3.7% 71.0% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.0% -0.2% 23.5% 10.9% 9.8% 10.1% -
2025年3月期 11.1% 5.5% 40.1% 14.3% 7.0% 20.6% 代表取締役会長兼社長 鈴木清幸
2024年3月期 15.9% 26.6% 15.9% 10.6% 7.1% 26.3% 代表取締役会長兼社長 鈴木清幸

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社アドバンスト・メディア業種中央値
ROE12.4%11.1%
ROA10.4%6.6%
営業利益率20.4%8.6%
純利益率24.6%6.5%
自己資本比率84.2%62.0%
売上成長率6.0%9.2%
PER10.2倍17.2倍
PBR1.27倍2.29倍
EV/EBITDA6.0倍7.8倍
NC/時価総額27.6%20.4%
運転資本余剰/時価総額18.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
JIG-SAW株式会社 (3914) 177億円 36億円
eBASE株式会社 (3835) 179億円 53億円
株式会社アトラエ (6194) 176億円 76億円
株式会社オートサーバー (5589) 180億円 65億円
株式会社トレードワークス (3997) 180億円 51億円
株式会社スマートドライブ (5137) 176億円 29億円
株式会社サイバーセキュリティクラウド (4493) 184億円 51億円
株式会社電算 (3640) 172億円 280億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2019年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

AI生成AI
BSR拡大期AI音声認識AmiVoice® APIAISHM-Dev

見通し: 2027年3月期に売上収益100億円、営業利益15億円を目指す。AI音声認識AmiVoice® APIの活用拡大、新規サービス投入、M&Aを含む他社連携で成長加速を図る。

強み: 「日本語×音声認識×業界特化」の強み。高い認識率、速い処理速度、不特定話者対応などで競合優位性を確保。

懸念: AI音声認識に代替する新技術の登場リスク。競争激化による優位性喪失の可能性。

リスク: AI音声認識技術の陳腐化リスク、競合激化による市場シェア低下リスク。優秀な人材の確保・育成の遅延や流出リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05496は、音声認識技術を基盤としたビジネスを展開する企業です。従来の音声認識アプリケーションやサービスの提供に留まらず、顧客の課題解決を支援するサービス提供へと事業領域を拡大しています。この戦略を「BSR(Beyond Speech Recognition)」と名付け、導入期、展開期を経て、現在は「BSR拡大期」に位置づけています。BSR拡大期では、音声認識技術に加えて、「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスへの挑戦も推進しています。主要な事業セグメントとしては、コンタクトセンター向けソリューション、議会・会議向けソリューション、医療業界向けソリューション、そしてAPI・SDKや接客・商談、製造・物流業界向けソリューションなどが挙げられます。さらに、海外事業や建設・不動産業界向け事業も展開しており、多様な市場ニーズに対応しています。2026年3月期においては、売上高71億円(前期比+6.0%)、営業利益14億円(前期比-0.2%)、経常利益16億円(前期比+1.2%)、当期純利益17億円(前期比+23.5%)を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は71億円と前期比6.0%の増収となり、過去最高を記録しました。これは、AI音声認識AmiVoice® API(AmiVoice® Cloud Platform)の利用拡大や、各種製品・サービスの堅調な販売が寄与した結果です。特に、BSR1(第一の成長エンジン)ではCTI、VoXT、医療事業部が増収を牽引し、BSR2(第二の成長エンジン)では海外事業部やBDC本部が大幅な増収に貢献しました。一方で、営業利益は14億円と前期比0.2%の減益となりました。これは、BSR1における売上原価の増加や、将来の成長に向けた人材・開発への先行投資が影響したことが要因です。しかし、経常利益は16億円と前期比1.2%の増益を達成し、こちらも過去最高益となりました。これは、金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加が後押ししました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億円と、前期比23.5%の大幅増益となり、過去最高益を更新しました。これは、投資有価証券売却益の計上が大きく影響した結果です。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた「日本語×音声認識×業界特化」という独自のノウハウにあります。単なる音声認識精度の高さだけでなく、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、耐雑音性能といった技術的な差別化を図っています。これらの技術基盤は、AmiVoice® APIや各種ソリューションとして提供され、多様な業界の顧客ニーズに応えています。特に、コンタクトセンター、医療、議事録作成といった領域では、顧客の業務効率化や生産性向上に直接貢献するサービスを提供しており、高い評価を得ています。また、ストックビジネス比率の向上(BSR1におけるストック比率82.9%)は、安定的な収益基盤の構築に繋がっており、サブスクリプションモデルによる顧客との継続的な関係構築も優位性となっています。さらに、AI音声認識技術を基盤とした新規ビジネスへの挑戦も進めており、生成AIやAIエージェントとの連携による新たな価値創造を目指す姿勢は、将来的な競争優位性を築く上で重要です。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因としては、まず音声認識市場における競争激化が挙げられます。国内外の音声認識事業者や大手IT企業が参入しており、技術革新のスピードが速いため、常に最新技術への追随と差別化が求められます。AI音声認識に代替する新技術の登場や、競合他社とのアライアンス戦略による優位性の喪失も懸念されます。また、新規ビジネスや新技術の開発に想定以上の資金や時間がかかる場合、研究開発費の回収が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。市場開拓の遅延リスクや、季節的な要因による四半期ごとの業績変動も存在します。さらに、人材の確保・育成、知的財産権侵害のリスク、サイバー攻撃や情報セキュリティ事故のリスク、そしてM&Aに伴う偶発債務や投資回収リスクなども、経営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社はAI音声認識技術をコアコンピタンスとしており、AI、生成AI(GAI)、AIエージェントといった、現在最も注目されている投資テーマと深く関連しています。特に、「仕事における新たな日常を創る」というビジョンは、AI活用による生産性向上や業務効率化という、AI投資テーマの核心と一致しています。同社は、自社開発のPAI(パーソナライズAI)とGAIを連携させることで、顧客企業や利用者に最適化されたAIソリューションを提供することを目指しています。これは、AIが単なるツールに留まらず、個々の業務や働き方に寄り添う「相棒」となる未来を示唆しており、AIの社会実装を加速させる存在として期待されます。また、音声インターフェースの重要性が増す中で、同社の音声AIイネイブラーとしての役割は、AI活用の裾野を広げる上で、今後ますます重要性を増していくと考えられます。

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