株式会社オートサーバー (5589) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
DXAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 105/649位
B
安定性
業種 339/657位
D
成長性
業種 443/637位
C
効率性
業種 469/657位
A
CF健全性
業種 18/656位
売上高
65億円
粗利率
72.0%
営業利益率
36.9%
純利益率
23.2%
ROE
11.5%
ROIC
10.9%
自己資本比率
64.1%
D/Eレシオ
0.17
有利子負債
23億円
ネットキャッシュ
114億円
NC/時価総額
63.0%
運転資本余剰*
67億円
運転資本余剰/時価総額*
37.1%
フリーCF
22億円
FCFマージン
33.3%
キャッシュ化率
1.82倍
PBR
1.38倍
EV/EBITDA
2.6倍
PER
12.0倍
想定株価
2505.0円
想定時価総額
180億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 65億円 47億円 2億円 24億円 26億円 24億円 15億円
2024年12月期 63億円 46億円 2億円 25億円 27億円 25億円 16億円
2023年12月期 58億円 42億円 1億円 21億円 22億円 21億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 203億円 152億円 69億円 3億円 130億円
2024年12月期 182億円 134億円 59億円 3億円 120億円
2023年12月期 167億円 130億円 57億円 2億円 108億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 136億円 - 7720万円 23億円 - 25億円 67億円
2024年12月期 119億円 - 7067万円 23億円 - 27億円 60億円
2023年12月期 120億円 - 6078万円 29億円 - 30億円 62億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 27億円 -6億円 -4億円 22億円
2024年12月期 23億円 -14億円 -10億円 10億円
2023年12月期 21億円 -2億円 4億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 208.8円 1810.9円 66.0円 31.6% 1578.1円 12.0倍 2505.0円 180億円 7,196,600株 -
2024年12月期 220.5円 1676.5円 66.0円 29.9% 1350.5円 7.9倍 1741.7円 124億円 7,145,900株 -
2023年12月期 199.4円 1533.9円 61.0円 30.6% 1288.6円 9.3倍 1854.8円 130億円 7,035,100株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 11.5% 7.4% 10.9% 72.0% 36.9% 39.5% 23.2% 33.3% 64.1% 0.17
2024年12月期 13.0% 8.6% 12.3% 73.0% 39.7% 42.5% 24.9% 15.2% 66.0% 0.19
2023年12月期 12.1% 7.8% 10.8% 71.4% 36.1% 38.3% 22.3% 33.3% 64.5% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 2.8% -4.4% -4.1% - - - 代表取締役社長 髙田典明
2024年12月期 7.5% 18.2% 20.0% - - - 代表取締役社長 髙田典明
2023年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 髙田典明

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社オートサーバー業種中央値
ROE11.5%11.1%
ROA7.4%6.6%
営業利益率36.9%8.6%
純利益率23.2%6.5%
自己資本比率64.1%62.0%
売上成長率2.8%9.2%
PER12.0倍17.2倍
PBR1.38倍2.29倍
EV/EBITDA2.6倍7.8倍
NC/時価総額63.0%20.4%
運転資本余剰/時価総額37.1%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社トレードワークス (3997) 180億円 51億円
eBASE株式会社 (3835) 179億円 53億円
株式会社アドバンスト・メディア (3773) 178億円 71億円
JIG-SAW株式会社 (3914) 177億円 36億円
株式会社サイバーセキュリティクラウド (4493) 184億円 51億円
株式会社アトラエ (6194) 176億円 76億円
株式会社ダブルスタンダード (3925) 185億円 70億円
株式会社スマートドライブ (5137) 176億円 29億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

ASNET会員数拡大ASNET取引台数拡大システム機能強化・アプリ開発中古車流通市場AI機能導入

見通し: 新車販売台数の回復や自動車保有台数の増加傾向を受け、中古車流通市場は安定的に推移すると見込まれる。ASNET会員数・取引台数拡大に向けた営業施策やシステム機能強化により、継続的な成長を目指す。

強み: 中古車流通支援プラットフォーム「ASNET」を運営し、業界での確固たる地位を築いている。会員数・取引台数拡大に向けた戦略が奏功しつつある。

懸念: 中古車流通市場の混乱(需要減退、価格変動)、サイバー攻撃、特定の業務提携先(USS)への依存度、システム障害リスクなどが挙げられる。

リスク: 中古車流通市場の混乱は、経済情勢や新車供給状況により需要・価格が変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃やシステム障害は、情報漏洩やサービス停止リスクを伴う。特定の提携先(USS)への依存度は、契約解除や条件変更により業績に大きな影響を与える可能性がある。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社は、中古車取扱事業者向け会員制インターネットサービスプラットフォーム「ASNET」の運営を中核事業としています。ASNETは、中古車販売店、新車ディーラー、整備工場、輸出事業者など、幅広い中古車取扱事業者を対象に、インターネットを介した中古車の出品・落札・取引を代行または仲介するサービスを提供しています。主な収益源は、ASNET上での車両の落札、出品、成約に伴って発生する手数料です。経営方針として「全ての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に掲げ、顧客満足度の向上と中古車流通に関わる企業・ユーザーにとって頼られる存在であり続けることを目指しています。経営上の目標達成状況を判断する指標としては、ASNETにおける「取引台数」を重視しています。これは、取引台数の増加が手数料収入の増加に直結し、当社の売上の大部分を構成するためです。事業拡大のための経営戦略としては、①ASNET会員数の拡大、②ASNET取引台数の拡大に注力しており、前者については営業リソースや代理店網を活用し、後者についてはASNETの機能改良やデータ活用による利用拡大を図っています。

直近決算ハイライト

2025年度の経営成績については、日本経済が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、円安継続、国際情勢の不確実性など、依然として先行き不透明な状況下で事業運営を行いました。国内の新車販売台数は前年比3.3%増の456.6万台と回復しましたが、中古車登録台数は同0.2%減の648.8万台とほぼ横ばいでした。このような環境下で、当社はASNET会員の獲得に努め、2025年12月末時点での会員総数は83,749会員、新規入会件数は3,979件となり、前年同期末比で3,136会員増加しました。営業施策の結果、オークション代行サービスでは接続会場数を146会場で維持し、ASNETへの年間取扱情報台数は約1,212万台と、前年比で約114万台増加しました。ASNETの機能開発・改良では、データセンターのシステム機器更新・拡張、情報セキュリティ対策強化に加え、新たな金融支援サービスの提供、電子車検証活用による決済処理の電子化、スマートフォンアプリへのAI機能導入などを実施しました。ASNET取引台数においては、オークション代行サービスとASワンプラサービスを合計した取引台数が234,774台となり、前年を上回る結果となりました。

強みと競争優位性

当社ASNET事業の最大の強みは、中古車取扱事業者向けの会員制サービスプラットフォームとして長年にわたり培ってきた信頼と、それに裏打ちされた広範な会員基盤および取引実績です。全国各地のオートオークション会場や中古車販売店との強固な提携関係を維持・拡大しており、これによりASNET上では膨大な中古車情報が横断的に検索・閲覧・落札可能となっています。この「ASNET」に掲載される車両情報台数は年間1,200万台を超え、これは業界でもトップクラスの水準です。また、オークション代行サービスにおける接続会場数も146会場を維持しており、市場へのアクセス性を担保しています。さらに、近年はAI機能の導入やスマホアプリ開発など、IT技術を活用したサービス利便性の向上にも積極的に取り組んでおり、若手経営者である萩原代表取締役によるリーダーシップも、変化の激しい市場環境への迅速な対応を可能にする要因となり得ます。これらの要素が複合的に作用し、中古車流通市場における競争優位性を確立しています。

リスク要因

当社事業における主要なリスク要因としては、まず中古車流通市場の混乱が挙げられます。新車供給不足による中古車需要の増減、為替変動による輸出需要の変化、さらには消費者の需要動向や経済情勢の変動が、中古車価格や取引量に影響を与え、当社の業績を左右する可能性があります。また、天災等による物流の混乱や、サイバー攻撃による情報流出、システム・通信回線障害の発生も、事業継続性に影響を及ぼすリスクとして認識されています。さらに、中古車流通構造の変化や競合他社の出現、特定の業務提携先(特に株式会社ユー・エス・エス)への依存度が高いことも、市場シェア維持や収益基盤の安定性に対する懸念材料となります。具体的には、USSのオークション会場における取引が全体の55.6%を占めるため、同社との契約関係の変更は業績に大きな影響を与える可能性があります。加えて、人材の確保・育成の遅延や、主力事業であるASNET事業への過度な依存も、将来的な成長鈍化のリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、中古車流通市場におけるインターネットプラットフォームの提供という事業モデルを展開しており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連性は限定的です。しかしながら、自動車業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れの中で、中古車のインターネット取引拡大や、AIを活用したASNETスマホアプリの開発などは、ITインフラやデータ活用といった側面で関連性を見出すことができます。特に、中古車販売におけるインターネット経由の取引増加や、電子車検証の活用、AI機能の導入などは、デジタル化の進展という投資テーマとの接点が存在します。また、EV(電気自動車)の普及やシェアリングビジネスの進展といった、自動車を取り巻くビジネスモデルの変化は、将来的に中古車市場の構造や需要にも影響を与える可能性があり、当社の事業戦略においても注視すべき要素となります。現時点では、これらの投資テーマとの直接的かつ深い関連性は薄いものの、業界の動向と連動して間接的な影響を受ける可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。