株式会社エージェントIGホールディングス (377A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 保険業
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 18/18位
E
安定性
業種 8/19位
E
効率性
業種 18/19位
D
CF健全性
業種 11/19位
売上高
131億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
0.5%
ROIC
-
自己資本比率
31.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
12億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
168万円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
1.90倍
EV/EBITDA
-
PER
317.9倍
想定株価
1309.5円
想定時価総額
38億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 131億円 - 1億円 1億円 3億円 1億円 975万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 63億円 44億円 33億円 10億円 20億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 27億円 - 15億円 12億円 46万円 9億円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 3億円 -3億円 7億円 168万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 4.1円 689.1円 - - - 317.9倍 1309.5円 38億円 2,879,848株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 0.5% 0.2% - - - - - - 31.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 一戸敏

業種比較(保険業、18社中央値)

指標株式会社エージェントIGホールディングス業種中央値
ROE0.5%8.0%
ROA0.2%1.6%
自己資本比率31.6%24.4%
売上成長率-9.1%
PER317.9倍16.9倍
PBR1.90倍1.60倍
同業他社: 東京海上ホールディングス株式会社(8766)株式会社第一ライフグループ(8750)MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(8725)SOMPOホールディングス株式会社(8630)株式会社T&Dホールディングス(8795)全19社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

保険業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイリックコーポレーション (7325) 59億円 94億円
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント (8769) 73億円 99億円
SBIインシュアランスグループ株式会社 (7326) 487億円 503億円
株式会社FPパートナー (7388) 518億円 321億円
アニコム ホールディングス株式会社 (8715) 1013億円 738億円
ライフネット生命保険株式会社 (7157) 1616億円 512億円
株式会社かんぽ生命保険 (7181) 5682億円 2.2兆円
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 (8729) 9651億円 2.0兆円
保険業の企業一覧(全19社)→

AI分析(2025年12月期)

M&A・事業承継資本業務提携 (松井証券)DX推進保険代理店支援プラットフォーム顧客本位の業務運営

見通し: 少子高齢化による市場縮小懸念はあるものの、保険業界全体では市場拡大トレンドが継続。M&A・事業承継・DX推進により、同業他社との差別化とマーケット拡大を図り、持続的な成長を目指す。

強み: M&A・事業承継による積極的なマーケット拡大戦略。顧客基盤とデジタル技術を持つ松井証券との資本業務提携によるシナジー創出。

懸念: 親会社設立が2025年7月であり、連結財務諸表の比較分析が不可。有利子負債の増加による金利変動リスク、及びM&A実行後の想定外の事象発生リスク。

リスク: 1. 少子高齢化による国内市場の縮小。2. 保険会社との関係性悪化や委託契約解消による手数料収入減少。3. M&A・事業承継の費用対効果未達や、想定外の追加費用発生。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社グループは、保険代理店事業を中核とし、生命保険および損害保険の募集、販売、アフターフォロー(保全業務)を主な事業として展開しています。顧客のライフプランニングやファイナンシャルプランニングに基づき、最適な保険商品を提案することで、顧客の「あんしん」を提供することを企業理念として掲げています。事業の成長戦略としては、M&Aおよび事業承継を積極的に推進し、保険募集人のリクルートを通じて事業規模を拡大しています。また、DX戦略の一環として、基幹システムの刷新や保険診断アプリ「ほけチョイス」の開発・活用により、生産性向上と顧客接点の拡大を図っています。米国市場においても、M&Aを活用した保険ブローカー事業を展開しており、グローバルな事業展開も進めています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)は、新設会社のため前連結会計年度との比較分析は行われていません。しかし、連結財務諸表としては、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの財務情報を引き継いで作成されています。当連結会計年度末の総資産は6,289,709千円となり、その内訳として流動資産が4,447,831千円(現金及び預金2,745,606千円、売掛金1,491,765千円)、固定資産が1,834,283千円(のれん882,584千円)となっています。負債合計は4,241,372千円で、流動負債が3,267,217千円(営業未払金1,806,543千円)、固定負債が974,154千円(長期借入金972,800千円)を占めます。純資産合計は2,048,337千円で、株主資本は1,943,930千円(利益剰余金288,874千円)でした。これらの結果、自己資本比率は31.6%となり、財務基盤の安定性を示しています。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、M&Aおよび事業承継を軸とした積極的な事業拡大戦略にあります。これにより、中小保険代理店や後継者不在の代理店を積極的に取り込み、保有マーケットを拡大しています。また、「保険代理店支援プラットフォーム」という独自の仕組みを活用し、合併・承継した保険募集人に対して、営業面・事務面でのきめ細やかなサポートを提供することで、彼らが営業活動に専念できる体制を構築しています。これにより、募集品質の向上と販売力の強化を図っています。さらに、松井証券株式会社との資本業務提携により、同社の強固な顧客基盤とデジタル技術を取り込み、新たな金融サービスの創出を目指している点も競争優位性となります。テクノロジー活用も進んでおり、顧客管理システム「A-System」や保険診断アプリ「ほけチョイス」などを通じて、生産性向上と顧客接点の拡充を図っている点も評価できます。

リスク要因

同社グループの事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、日本の少子高齢化・人口減少による市場規模の縮小が、国内事業における将来的な収益に影響を与える可能性があります。これに対し、海外事業の拡大やM&A、アップセル・クロスセル強化で対応していますが、市場縮小が事業に及ぼす影響は無視できません。また、保険代理店事業であるため、提携する保険会社の経営悪化や破綻、あるいは保険会社との代理店委託契約の解消は、直接的な営業収益の減少に繋がるリスクがあります。特に、東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社への手数料収入の依存度が高い(合計24%)ことも、特定の保険会社への依存リスクとして挙げられます。さらに、保険業法改正による体制整備義務の水準向上や、それに伴う管理コストの増大、法規制違反による行政処分を受ける可能性も、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクとして考慮すべきです。M&A戦略においては、想定外の費用発生や期待通りの収益が得られないリスク、大型買収交渉の長期化や破談によるコスト回収不能リスクも存在します。

投資テーマとの関連

同社グループは、保険業界におけるM&A・事業承継というテーマと深く関連しています。保険業法改正により、中小代理店や後継者不足の代理店が事業継続困難となる中、同社はこうした代理店を積極的に統合・買収することで、業界再編の波に乗って成長を目指しています。これは、業界再編やコンソリデーションといった投資テーマに合致する可能性があります。また、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新やデジタルを活用した顧客接点の拡充を図っていることから、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連のテーマとも一定の関連性が見られます。さらに、松井証券との資本業務提携は、フィンテック分野での連携や、異業種間でのシナジー創出といった観点からも注目される可能性があります。ただし、AI、半導体、EV、防衛といった、より直接的な成長テーマとの関連性は現時点では限定的と言えます。

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