事業概要
当企業は、企業と従業員双方のウェルビーイング向上を支援するサービスを展開しています。「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとしています。主要事業は、メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業、少額短期保険事業の4つです。メンタリティマネジメント事業では、ストレスチェックやカウンセリング、健康経営支援サービスを提供し、企業のメンタルヘルスケアと組織活性化をサポートします。就業障がい者支援事業では、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売や、休業者管理支援クラウドサービスを提供し、従業員の復職支援や両立支援を行います。リスクファイナンシング事業では、職域チャネルを中心に保険商品販売やBPO業務を受託し、少額短期保険事業では、健康年齢連動型医療保険やシニア向け死亡保険などを展開しています。これらの事業を通じて、多様化する企業の人事課題や従業員の健康課題に対応し、企業価値の向上に貢献することを目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算では、売上高は前期比16.0%増の99億円と堅調な成長を遂げました。これは、前期に子会社化した企業（株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス）の通年寄与や、健康年齢少額短期保険株式会社の業績が貢献したこと、そして既存事業のオーガニック成長によるものです。しかし、利益面では、売上構成の変化、人件費の増加、成長戦略に伴うシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、一時的費用の発生などが重なり、営業利益は前期比2.5%減の10億円、経常利益は前期比2.0%減の10億円、当期純利益は前期比7.8%減の7億円となりました。特にメンタリティマネジメント事業は、健康経営領域の成長により増収増益となりましたが、メンタルヘルスケア領域の一時的な減収要因がありました。一方、就業障がい者支援事業は、大型顧客との契約終了により減収減益、リスクファイナンシング事業は先行投資負担により減益となりました。少額短期保険事業は、新規参入ながら売上を計上しましたが、現時点では損失となっています。
強みと競争優位性
当社の強みは、多岐にわたるウェルビーイング関連サービスをワンストップで提供できる点にあります。ストレスチェック、メンタルヘルスケア、健康経営支援、休業者管理、保険販売といった幅広い領域をカバーしており、顧客企業はこれらのサービスを統合的に利用することで、複雑化する人事課題や従業員の健康課題に対して効果的なソリューションを得ることができます。特に、中期経営計画で掲げる「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を基軸としたデータマネジメントプラットフォームは、心身の健康データや労務情報などを集約・分析し、課題抽出からソリューション提案までを一気通貫で行うことができる強力な差別化要因です。また、メンタリティマネジメント事業における「アドバンテッジ タフネス」や「アドバンテッジ ピディカ」、就業障がい者支援事業における「ADVANTEGE HARMONY」といった独自のサービス基盤も強みとなっています。さらに、専門性の高い人材の確保と育成に注力しており、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための環境整備を進めていることも、サービス提供の質を高める上で重要です。
リスク要因
当企業が直面するリスクは多岐にわたります。まず、個人情報の取り扱いに関しては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった要配慮個人情報を扱うため、情報漏洩や不適切な取り扱いが発生した場合、事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業、少額短期保険事業といった各事業は、それぞれ労働安全衛生法、保険業法、金融商品取引法などの法令規制を受けており、これらの法規制の変更や違反があった場合には、事業継続に影響が出る可能性があります。システム障害のリスクも存在し、自然災害や事故、サイバー攻撃などによりサービス提供が停止する可能性があります。さらに、提携先や業務委託先への依存、取引保険会社の破綻、競合他社の動向、少額短期保険事業における保険引受リスク（大規模災害や感染症流行による保険金支払いの急増）なども、業績に影響を与える要因となり得ます。経営者への依存や、優秀な人材の確保・流出も、事業継続性の観点から重要なリスクです。
投資テーマとの関連
当企業は、現代社会における労働人口減少、働き方の多様化、そして人的資本経営やウェルビーイング経営への関心の高まりといったトレンドに合致した事業を展開しており、これらの投資テーマとの関連性は非常に高いと言えます。特に、「ウェルビーイング」というテーマは、従業員の心身の健康、成長、リスク予防、両立支援など、広範な領域を包括しており、当社の事業ポートフォリオと直接的に結びついています。また、企業の人事課題解決や生産性向上を支援するサービスは、「人的資本経営」への投資拡大の恩恵を受けると考えられます。さらに、AI技術の進展に対して、サービス高度化や業務効率化の機会と捉え、AIタスクフォースを設置し、AI技術の組み込みや活用を進めていることは、「AI」という投資テーマとの関連性も示唆しています。これらの投資テーマは、今後も市場の関心が高まることが予想され、当社の成長ドライバーとなる可能性があります。