株式会社ドリコム (3793) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
ゲームコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 536/649位
D
安定性
業種 522/657位
B
成長性
業種 188/637位
C
効率性
業種 372/657位
A
CF健全性
業種 40/656位
売上高
175億円
粗利率
30.9%
営業利益率
2.3%
純利益率
1.2%
ROE
4.3%
ROIC
3.5%
自己資本比率
42.0%
D/Eレシオ
0.63
有利子負債
31億円
ネットキャッシュ
33億円
NC/時価総額
28.9%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
2.8%
フリーCF
41億円
FCFマージン
23.2%
キャッシュ化率
-
PBR
2.26倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
52.5倍
想定株価
389.0円
想定時価総額
113億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 175億円 54億円 12億円 4億円 16億円 3億円 2億円
2025年3月期 127億円 35億円 5億円 1億円 6億円 5331万円 -10億円
2024年3月期 98億円 34億円 1億円 9億円 10億円 8億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 119億円 92億円 61億円 8億円 50億円
2025年3月期 135億円 78億円 53億円 35億円 47億円
2024年3月期 141億円 84億円 35億円 49億円 56億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 64億円 1億円 22億円 31億円 2001万円 - 3億円
2025年3月期 39億円 9151万円 30億円 47億円 2001万円 - -14億円
2024年3月期 59億円 5268万円 17億円 65億円 6993万円 - 24億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 22億円 19億円 -16億円 41億円
2025年3月期 6億円 -9億円 -17億円 -3億円
2024年3月期 -5億円 -20億円 24億円 -25億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 7.4円 172.3円 - - 112.5円 52.5倍 389.0円 113億円 29,446,212株 516,300株
2025年3月期 -36.1円 162.5円 - - -27.9円 - - - 29,340,212株 599,900株
2024年3月期 3.6円 196.3円 - - -18.9円 288.7倍 1050.9円 301億円 29,224,108株 615,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.3% 1.8% 3.5% 30.9% 2.3% 9.0% 1.2% 23.2% 42.0% 0.63
2025年3月期 -22.2% -7.7% 0.8% 27.5% 0.9% 5.1% -8.2% -2.1% 34.6% 1.01
2024年3月期 1.8% 0.7% 5.2% 34.8% 9.2% 10.7% 1.1% -25.8% 39.7% 1.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 38.7% 264.9% -79.4% 17.6% 8.2% -43.6% -
2025年3月期 29.4% -87.6% -1095.3% 6.3% 4.5% -58.7% 代表取締役社長 内藤裕紀
2024年3月期 -9.4% -60.4% -91.0% -6.2% -1.8% -23.9% 代表取締役社長 内藤裕紀

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ドリコム業種中央値
ROE4.3%11.2%
ROA1.8%6.6%
営業利益率2.3%8.6%
純利益率1.2%6.5%
自己資本比率42.0%62.0%
売上成長率38.7%9.1%
PER52.5倍17.2倍
PBR2.26倍2.29倍
EV/EBITDA5.1倍7.8倍
NC/時価総額28.9%20.4%
運転資本余剰/時価総額2.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ブロードバンドタワー (3776) 112億円 153億円
株式会社Ubicomホールディングス (3937) 112億円 60億円
株式会社ジーニー (6562) 113億円 134億円
ファーストアカウンティング株式会社 (5588) 111億円 24億円
株式会社ROBOT PAYMENT (4374) 111億円 33億円
GMOペパボ株式会社 (3633) 115億円 110億円
ペイクラウドホールディングス株式会社 (4015) 115億円 102億円
株式会社ラストワンマイル (9252) 109億円 155億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

ゲームコンテンツ
IPゲーム戦略コンテンツ事業強化新規サービス開発クロスプラットフォーム展開AI活用

見通し: モバイルゲーム市場の成熟化と競争激化を受け、IP創出・育成を軸としたゲーム・コンテンツ事業の拡大により、中長期的な成長を目指す。新規タイトルの好調やコンテンツ事業の成長で、売上高は前期比38.7%増の175億円、営業利益は同264.9%増の4億円と大幅な増収増益となった。

強み: IP(知的財産)を活用したゲーム開発・運営力。小説、コミック、アニメ等への多角的なIP展開能力。

懸念: モバイルゲーム市場の成長鈍化、技術革新への対応遅延、プラットフォーム事業者への依存、バンダイナムコエンターテインメントへの収益依存度。

リスク: モバイルゲーム市場の成熟化と競争激化による収益減。IPプロジェクトにおけるパートナーとの方針変更リスク。プラットフォーム事業者への依存と利用規約変更リスク。技術革新への対応遅延による競争力低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)における同社は、「with entertainment」をミッションに掲げ、インターネット分野で新たな楽しさや便利さを創造し、ユーザー満足度向上と企業価値向上を目指しています。事業は主にゲーム事業とコンテンツ事業の二本柱で展開されています。ゲーム事業では、個人ユーザー向けにゲームの企画・開発・提供を行っており、他社IPゲームやオリジナルゲームの開発・運用を手掛けています。コンテンツ事業では、コミックや小説などの出版、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売、そして自社のノウハウや先端技術を活用した顧客企業への事業支援サービスを提供しています。これにより、安定的な収益基盤を構築しつつ、IP価値の最大化と収益機会の多様化を図る戦略です。2026年3月期の売上高は175億円で、前期比38.7%増と大きく成長しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比38.7%増の175億円と大幅な増収を達成しました。営業利益は同264.9%増の4億円、経常利益は同498.3%増の3億円と、利益面でも目覚ましい回復を見せました。これは、主にゲーム事業において2024年10月にリリースされた自社配信タイトル『Wizardry Variants Daphne』が好調に推移したことや、複数の運用タイトルからの収益獲得が寄与しました。一方で、前期末にリリースしたモバイルゲームタイトルが想定を下回ったことによる減損損失や、開発中PC・コンソールゲームタイトルに関連する減損処理などの特別損失を計上しました。しかし、連結子会社2社の株式売却による特別利益がこれを上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の赤字から2億円の黒字へと転換しました。コンテンツ事業は、レーベルからの刊行や電子版コミックスの売上増により増収でしたが、新規事業への投資先行によりセグメント損失は増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、IP(知的財産)を核とした事業戦略にあります。特に、IPゲームの開発・運営に注力しており、人気IPを活用することでユーザーの獲得とロイヤリティの維持を図っています。また、自社でのIP創出にも力を入れており、「DREノベルス」や「DREコミックス」といったレーベルから多様なコンテンツを生み出しています。これは、長期的な成長戦略において収益機会の多様化と安定化に貢献します。さらに、インターネット関連技術や先端技術の活用にも積極的であり、AIを含む新技術の習得・応用を通じて、新規サービス開発や既存事業の強化を図ることで、変化の速い市場環境への適応力と競争優位性を維持しようとしています。ゲーム事業とコンテンツ事業のシナジー効果も期待され、IP価値の最大化に向けた取り組みは、同社の持続的な成長を支える基盤となるでしょう。

リスク要因

同社が抱えるリスクは多岐にわたります。まず、事業の多くがモバイルゲームに関連しているため、国内市場の成熟化やユーザーニーズの急速な変化、競争激化は業績に直接的な影響を与えます。また、技術革新のスピードが速く、AIなどの新技術への対応遅れや、開発期間の長期化・開発費の高騰は、収益性を圧迫する可能性があります。IP戦略においては、パートナー企業の方針変更や、IPコンテンツの価値を毀損するリスク、そしてプラットフォーム運営事業者や特定の配信元(株式会社バンダイナムコエンターテインメント)への依存度が高いことも、事業運営上の脆弱性となり得ます。さらに、国内外の法規制の変更や、個人情報漏洩、システム障害、為替変動なども、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AIや先端技術への積極的な取り組みを通じて、将来的な成長機会を模索しています。特に、AIを含む先端技術の習得及び活用を、将来的成長を担う領域と位置づけ、これらを応用した新規サービスや事業の創出に注力する姿勢は、AI関連の投資テーマとの関連性を示唆しています。また、IP(知的財産)を軸とした事業展開は、メタバースやWeb3といった、デジタルコンテンツの価値がより重視される将来的なトレンドとも親和性があります。ゲーム事業においては、クロスプラットフォーム展開やメディアミックスを推進しており、これはコンテンツの多様な展開を求める投資テーマとも合致する可能性があります。IP創出と収益化、そして先端技術の活用という戦略は、今後のデジタルエンターテイメント市場の進化において、同社が果たす役割に期待を持たせる要因と言えるでしょう。

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