株式会社Ubicomホールディングス (3937) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAIフィンテックヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 99/649位
A
安定性
業種 176/657位
D
成長性
業種 481/637位
B
効率性
業種 290/657位
A
CF健全性
業種 97/656位
売上高
60億円
粗利率
42.2%
営業利益率
21.8%
純利益率
14.9%
ROE
14.8%
ROIC
14.5%
自己資本比率
75.5%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
49億円
NC/時価総額
43.5%
運転資本余剰*
35億円
運転資本余剰/時価総額*
31.0%
フリーCF
9億円
FCFマージン
15.5%
キャッシュ化率
1.10倍
PBR
1.87倍
EV/EBITDA
4.3倍
PER
12.6倍
想定株価
926.9円
想定時価総額
112億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 60億円 25億円 2億円 13億円 15億円 13億円 9億円
2025年3月期 63億円 25億円 2億円 13億円 15億円 13億円 9億円
2024年3月期 59億円 22億円 2億円 11億円 12億円 9億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 80億円 68億円 17億円 3億円 60億円
2025年3月期 79億円 66億円 18億円 5億円 55億円
2024年3月期 69億円 57億円 17億円 4億円 47億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 52億円 - 13億円 3億円 3億円 - 35億円
2025年3月期 49億円 - 12億円 4億円 4億円 - 31億円
2024年3月期 40億円 - 13億円 3億円 4億円 - 23億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 10億円 -5787万円 -6億円 9億円
2025年3月期 9億円 1880万円 -1億円 9億円
2024年3月期 7億円 -3億円 -2億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 73.6円 496.5円 40.0円 54.4% 402.9円 12.6倍 926.9円 112億円 12,249,920株 126,600株
2025年3月期 71.1円 456.8円 40.0円 56.2% 367.3円 18.0倍 1280.3円 155億円 12,249,920株 126,600株
2024年3月期 44.7円 395.8円 13.0円 29.1% 315.0円 29.0倍 1297.2円 154億円 11,991,120株 126,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.8% 11.2% 14.5% 42.2% 21.8% 24.8% 14.9% 15.5% 75.5% 0.05
2025年3月期 15.5% 10.9% 15.5% 39.6% 20.8% 23.8% 13.5% 15.0% 70.4% 0.07
2024年3月期 11.2% 7.6% 15.1% 37.8% 18.0% 21.0% 8.8% 7.6% 68.2% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -5.5% -0.9% 3.9% 4.5% 7.4% 8.8% -
2025年3月期 6.7% 22.7% 63.1% 10.3% 9.4% 8.4% 代表取締役社長 青木正之
2024年3月期 13.3% 6.0% -8.3% 12.3% 10.8% 5.3% 代表取締役社長 青木正之

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社Ubicomホールディングス業種中央値
ROE14.8%11.1%
ROA11.2%6.6%
営業利益率21.8%8.6%
純利益率14.9%6.5%
自己資本比率75.5%62.0%
売上成長率-5.5%9.2%
PER12.6倍17.2倍
PBR1.87倍2.29倍
EV/EBITDA4.3倍7.8倍
NC/時価総額43.5%20.4%
運転資本余剰/時価総額31.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ブロードバンドタワー (3776) 112億円 153億円
株式会社ドリコム (3793) 113億円 175億円
株式会社ジーニー (6562) 113億円 134億円
ファーストアカウンティング株式会社 (5588) 111億円 24億円
株式会社ROBOT PAYMENT (4374) 111億円 33億円
GMOペパボ株式会社 (3633) 115億円 110億円
ペイクラウドホールディングス株式会社 (4015) 115億円 102億円
株式会社ラストワンマイル (9252) 109億円 155億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

SaaSAIフィンテック
MightyシリーズAI駆動開発M&A戦略保険ナレッジプラットフォームフィリピン子会社

見通し: メディカル事業のM&Aによる拡大と、テクノロジーコンサルティング事業におけるAI駆動開発への移行により、中長期的には収益性向上と安定成長を目指す。2026年4月からの新製品投入も寄与する見込み。

強み: メディカル事業のストック型ビジネスとM&Aによる成長、テクノロジーコンサルティング事業におけるAI活用への早期投資。

懸念: メディカル事業における主力製品「Mightyシリーズ」への依存度、テクノロジーコンサルティング事業における請負開発の採算性リスク、フィリピン子会社の付加価値税還付問題。

リスク: 主力製品「Mightyシリーズ」の販売中止や大幅な売上減リスク。AI駆動開発への移行に伴う、システム開発プロジェクトの採算性悪化リスク。フィリピン子会社の付加価値税還付問題における訴訟リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)において、当社の事業は主にメディカル事業とテクノロジーコンサルティング事業の二つのセグメントで構成されています。メディカル事業では、主力製品であるレセプト点検ソフト「Mighty」シリーズを中心に、医療機関向けの経営支援ソリューションを提供しています。この事業は、診療報酬改定による医療機関の経営悪化や医療DX推進といった社会課題に対応し、ストック型ビジネスの安定した拡大と、M&Aによる収益規模の拡大を目指しています。具体的には、クラウド型レセプト点検ソフトの新製品展開や、保険業界向け業務効率化ソリューションの導入拡大、データ分析プラットフォームの強化などを推進しています。テクノロジーコンサルティング事業では、AI技術を活用した高付加価値型ビジネスへの転換を中長期戦略として掲げており、IBMのAIプラットフォーム「watsonx」などを基盤としたAI駆動開発体制の構築を進めています。フィリピンのオフショア拠点を活用し、優秀なITエンジニアの確保・育成に注力するとともに、国内のIT人材不足やDX投資の高まりといった市場環境に対応しています。両事業を通じて、社会課題の解決に資するITソリューションの創造とグローバル展開を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が60億円で前期比5.5%減となりました。営業利益は13億円(前期比0.9%減)、経常利益は13億円(前期比4.0%減)といずれも微減となりました。一方、当期純利益は9億円(前期比3.9%増)と増加しました。純資産は57億円(前期比7.7%増)と増加し、総資産は80億円(前期比1.3%増)となりました。営業キャッシュ・フローは10億円(前期比5.7%増)と堅調に推移しました。メディカル事業は、M&A戦略の推進や新製品の提供開始により、売上高は前期比13.1%増の約19.5億円、セグメント利益は同8.7%増の約12.3億円と堅調に成長しました。一方、テクノロジーコンサルティング事業は、AI駆動開発への移行に向けた戦略的な売上抑制や、利益率の低い案件の見直しを行った結果、売上高は同12.4%減の約40.4億円、セグメント利益は同23.4%減の約4.3億円となりました。当期純利益の増加は、一時的なM&A関連費用を除いた営業利益の増加や、法人税等の影響などが寄与したものと考えられます。

強みと競争優位性

当社の強みは、メディカル事業における「Mighty」シリーズの高い市場浸透度と、長年にわたる医療機関との信頼関係にあります。特に、診療報酬改定による医療機関の経営悪化が深刻化する中で、収益改善に貢献するソリューション提供能力は、他社との差別化要因となっています。また、医療DX推進の流れを捉え、クラウド型レセプト点検ソフトの新製品開発や、データ分析プラットフォーム、遠隔サービスプラットフォームといった新規事業への取り組みは、将来的な収益源の多様化に繋がる可能性があります。テクノロジーコンサルティング事業においては、フィリピンを拠点とする優秀なバイリンガルITエンジニアの確保と育成、そしてIBMのAIプラットフォーム等を活用したAI駆動開発体制の構築が、競争優位性の源泉となります。これにより、国内のIT人材不足という構造的な課題に対応しつつ、高付加価値・高生産性モデルへの転換を目指しています。さらに、M&A戦略を積極的に展開し、事業基盤の拡充と新たな収益源の獲得を図っている点も、当社の成長戦略における重要な要素です。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因として、まず経済動向の影響が挙げられます。日本国内のみならず、フィリピン、中国、米国といった海外事業拠点の経済環境や社会環境の変化、ならびに取引先の海外展開に伴う影響を受ける可能性があります。メディカル事業においては、主力製品である「Mighty」シリーズが売上高の約28%を占める特定製品への依存リスクが存在します。また、診療報酬の改定により医療機関の経営が圧迫され、設備投資が縮小された場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。テクノロジーコンサルティング事業では、システム開発プロジェクトにおける採算性の悪化リスクや、受託開発における実行予算の見積りに関するリスクが潜在しています。さらに、海外での事業展開における法令・税制・政策の変更、為替相場の変動、自然災害、競合状況の激化、技術革新への対応遅延なども、業績に影響を与える可能性があります。代表取締役への依存、情報セキュリティリスク、知的財産権侵害リスク、人材確保・育成の難しさ、新株予約権の行使による株式価値の希薄化なども、事業遂行上の留意点となります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、社会課題解決に資するITソリューションの提供という点で、持続可能性やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった投資テーマと関連が深いです。特に、メディカル事業における医療DX推進は、医療・ヘルスケア分野におけるDX化の潮流に乗るものです。医療データの利活用、電子カルテの普及促進、遠隔医療サービスの構築といった取り組みは、今後の医療システムの変革に貢献する可能性を秘めています。テクノロジーコンサルティング事業におけるAI技術の活用は、AI・機械学習といった最先端技術の発展という投資テーマに直接的に関連します。IBMのAIプラットフォーム「watsonx」や生成AI技術を活用した開発体制の構築は、AIの社会実装を推進するものです。フィリピン拠点を活用したグローバルなIT人材の育成・活用は、新興国市場やグローバルサプライチェーンといったテーマにも紐づきます。M&Aによる事業拡大戦略は、企業成長や業界再編といったテーマに関心を持つ投資家にとっても注目すべき点と言えるでしょう。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。