イメージ情報開発株式会社 (3803) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
フィンテック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 623/649位
B
安定性
業種 284/657位
D
成長性
業種 523/637位
E
効率性
業種 599/657位
E
CF健全性
業種 566/656位
売上高
7億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-41.1%
ROIC
-18.2%
自己資本比率
63.0%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
4249万円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-1億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7億円 6633万円 1412万円 -2億円 -2億円 -2億円 -3億円
2025年3月期 6億円 1億円 1438万円 -7080万円 -5642万円 -6939万円 -3657万円
2024年3月期 5億円 1億円 1029万円 -1350万円 -322万円 -715万円 -2074万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 10億円 9億円 1億円 2億円 6億円
2025年3月期 6億円 4億円 1億円 2億円 3億円
2024年3月期 6億円 5億円 1億円 2億円 3億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 8億円 109万円 7108万円 4249万円 2645万円 - 7億円
2025年3月期 3億円 6万円 1億円 360万円 1622万円 8894万円 2億円
2024年3月期 4億円 - 8718万円 - 1877万円 - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -9449万円 -1247万円 7億円 -1億円
2025年3月期 -753万円 -1769万円 -6682万円 -2522万円
2024年3月期 3915万円 -2424万円 -1億円 1491万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -119.4円 190.2円 - - 234.4円 - - - 3,381,500株 63,700株
2025年3月期 -18.1円 140.9円 - - 134.8円 - - - 2,080,000株 63,700株
2024年3月期 -10.3円 167.1円 - - 180.1円 - - - 2,080,000株 63,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -41.1% -25.9% -18.2% - - - - - 63.0% 0.07
2025年3月期 -12.9% -5.9% -17.2% - - - - - 46.3% 0.01
2024年3月期 -6.2% -3.3% -2.8% - - - - - 53.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.3% -347.6% -809.5% 10.2% 1.3% - -
2025年3月期 22.4% -624.3% -276.4% -11.4% -1.4% - 代表取締役社長 代永拓史
2024年3月期 -3.3% -2568.7% -141.0% -8.3% -5.5% - 代表取締役社長 代永拓史

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標イメージ情報開発株式会社業種中央値
ROE-41.1%11.2%
ROA-25.9%6.6%
営業利益率-8.6%
純利益率-6.5%
自己資本比率63.0%62.0%
売上成長率13.3%9.1%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ビープラッツ株式会社 (4381) - 7億円
VALUENEX株式会社 (4422) - 7億円
株式会社Geolocation Technology (4018) 17億円 7億円
株式会社テクノマセマティカル (3787) 15億円 7億円
Institution for a Global Society株式会社 (4265) - 7億円
株式会社Will Smart (175A) - 8億円
かっこ株式会社 (4166) - 8億円
株式会社デジタルキューブ (263A) - 6億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

フィンテック
資本業務提携事業構造改革ITソリューションBPO・サービス上場維持基準適合

見通し: 売上高は増加傾向にあるものの、労務費増加やのれん償却等により赤字が継続。サイブリッジとの資本業務提携による増資や事業構造改革によるコスト削減・利益率改善で、2027年3月期までの黒字化と上場維持基準適合を目指す。

強み: 特定のITベンダーに依存せず、顧客のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム提供とワンストップサービス。

懸念: システム構築における見積り誤りや納入遅延、人材確保・育成の遅れが業績に影響するリスク。

リスク: 継続企業の前提に重要な疑義あり。時価総額基準未達による上場廃止リスク。システム障害や情報漏洩による信用失墜リスク。特定の取引先(ハミングヘッズ社)への依存リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、企業に対しIT戦略支援からシステム設計・構築、運用保守、業務アウトソーシングまで、総合的なサービスを提供するITソリューション企業です。特定のメーカーやパッケージソフトに依存せず、顧客のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現とワンストップでのサービス提供を強みとしています。事業は主に「ITソリューション」と「BPO・サービス」の2つのセグメントで構成されています。「ITソリューション」では、IT戦略の支援、システム設計・構築、運用・保守、IT関連機器や自社開発パッケージソフトの販売を手掛けており、当社および子会社のイメージ情報システム株式会社が事業を展開しています。「BPO・サービス」では、決済処理や会員管理といった業務の代行サービスを提供しており、こちらも主にイメージ情報システム株式会社が担っています。2026年3月期においては、一部子会社の連結除外を実施し、事業体制を再構築しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が7億3163万円と前期比13.2%増と増収を達成しましたが、利益面では大幅な悪化となりました。営業利益はマイナス2億円(前期比-147.6%)、経常利益はマイナス2億円(前期比-181.7%)、当期純利益はマイナス3億円(前期比-609.5%)と、いずれも赤字幅が拡大しました。売上原価率が前期の78.5%から90.9%へと大きく上昇したことが利益を圧迫しました。これは、ITソリューション事業における労務費や外注費の増加、BPO・サービス事業における人件費増加などが主な要因です。また、のれん償却費の負担や、一部資産の減損損失、貸倒引当金の計上なども損失拡大に寄与しました。一方で、財務面では、サイブリッジ合同会社との資本業務提携および第三者割当増資により、資本金が約6億円増加し、純資産は6億円(前期比122.8%増)へと大幅に増加しました。現金及び預金も8億円(前期比197.8%増)と潤沢になり、財務基盤は強化されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、顧客のビジネス戦略に合わせた柔軟なITソリューション提供能力にあります。特定のベンダーに縛られることなく、顧客のニーズを深く理解し、最適なシステム設計・構築・運用をワンストップで提供できる点が、競争優位性となっています。また、ITソリューション事業における既存顧客との安定した関係性や、BPO・サービス事業における決済代行サービスでの新規契約獲得といった実績も、事業基盤の安定に寄与しています。さらに、2026年1月におけるサイブリッジ合同会社との資本業務提携は、事業構造改革を強力に推進する上で重要な戦略的パートナーシップとなり、今後はサイブリッジグループとの連携強化によるシナジー効果が期待されます。これらの要素が組み合わさることで、変化の激しいIT業界において、顧客の変革を支援し、共に発展していくことを目指しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まず情報サービス業界全体の競争激化と受注環境の悪化が挙げられます。AI技術の発展に伴う新たな競争の出現や、主要顧客であるクレジット業界における寡占化の進行、異業種からの参入なども、事業環境を厳しくしています。また、システム構築における見積もり精度の問題や、納入・検収の遅延は、低採算や採算割れ、信用の低下を招く可能性があります。人材の確保・育成が十分に行えない場合も、将来の成長に影響を与えるリスクとなります。さらに、機密情報や個人情報の漏洩、自然災害によるシステム障害、特定の取引先への依存、保有する投資有価証券の市場変動なども、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、連結会計年度において継続して赤字を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在することは、最も看過できないリスク要因です。

投資テーマとの関連

当社は、ITソリューションとBPOサービスを提供しており、特にAI技術の発展が著しい情報通信業界に属しています。AI投資の拡大が見込まれる中で、当社の事業は、事務負担軽減による生産性向上や労働力不足への対応といった、AI関連のニーズと間接的な関連性を持っています。また、サイブリッジ合同会社との資本業務提携は、M&Aや企業提携の推進という中期経営計画の施策とも合致しており、事業拡大に向けた取り組みを進めています。しかし、現時点ではAI技術そのものを直接的に活用したサービス提供や、半導体、EV、防衛といった他の主要な投資テーマとの直接的な関連性は限定的であると考えられます。今後の事業戦略において、AI技術の応用や新たなITソリューションの開発を通じて、これらの成長テーマへの関与を深めていくことが期待されます。

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