事業概要
当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」というビジョンの下、AI・統計学・数理最適化といったデータサイエンス技術を基盤としたSaaS型アルゴリズム提供事業を展開しています。主力サービスは、ECサイトにおける不正注文・決済をリアルタイムに検知する「O-PLUX」を中心とした不正検知サービスです。このサービスは、AI・統計学・数理最適化技術を駆使した独自の検知モデルにより、高精度な不正検知を実現し、購入者の利便性を損なわずに導入できる点が特長です。2025年12月期における不正検知サービスの売上高は6億8,522万円で、同事業年度の総売上高8億1,944万円の83.6%を占め、事業の根幹をなしています。この不正検知サービスに加えて、BNPL（後払い）事業者向けのシステム提供やコンサルティングを行う決済コンサルティングサービス、さらには様々な分野のマーケティングや生産効率向上に資するアルゴリズムを提供するデータサイエンスサービスも展開し、事業ポートフォリオの拡充を図っています。
直近決算ハイライト
2025年12月期は、売上高が前年同期比11.6％増の8億1,944万円となり、増収を達成しました。特に、主力である不正検知サービスのストック収益は同25.3％増の6億5,273万円と順調に伸長しました。しかしながら、営業損失は1億3,336万円（前年同期は2億4,451万円の損失）、経常損失は1億3,715万円（同2億5,450万円の損失）、当期純損失は1億3,768万円（同2億5,503万円の損失）となり、赤字決算が継続しました。これは、前々事業年度における主要取引先の解約による売上減少の影響が響いているためです。総資産は10億223万円で前事業年度末比2292万円減少し、負債合計は2億9,983万円で同1億672万円増加しました。純資産は7億251万円で同1億2965万円減少し、自己資本比率は70.1％（前事業年度末は81.2％）となりました。依然として赤字が続いているものの、売上高の増加と損失幅の縮小は、事業戦略の転換による効果が現れ始めている兆候とも言えます。
強みと競争優位性
当社の最大の強みは、EC不正検知サービス「O-PLUX」における高い検知精度と、日本国内における累計導入件数No.1という市場での実績です。AI・統計学・数理最適化といった高度なデータサイエンス技術を駆使した独自の検知モデルは、他社との差別化要因となっています。特に、日本語特有の表記ゆれに対応する正規化機能やデバイス特定機能は、単純なブラックリスト照合や目視審査では困難な高精度の不正検知を可能にし、EC事業者の売上損失リスクを低減させています。さらに、本人認証サービスとは異なり、購入者の操作性や利便性を損なわずに不正対策を導入できる点も、顧客にとって大きなメリットです。2025年3月改訂の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」によりEMV3-Dセキュア導入に加え不正ログイン対策が必須化されたことは、当社の不正検知・不正ログイン検知サービスへのニーズを一層高める追い風となっており、市場における優位性をさらに強化する可能性があります。
リスク要因
当社の事業継続における主要なリスクとして、特定の市場、特に不正検知サービスが83.6%を占めるEC市場への依存度が高い点が挙げられます。EC市場の成長鈍化や予期せぬ環境変化は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、技術革新への対応の遅れや、予想外の開発費の発生もリスク要因です。不正検知・不正ログイン検知サービスは、顧客のシステムやAWSといった外部クラウドサーバーに依存しており、システム障害やサイバー攻撃が発生した場合、サービス提供に支障をきたし、社会的信用の失墜や業績悪化につながる恐れがあります。さらに、AWSサーバー障害発生時の影響も懸念されます。プロジェクトの検収時期の変動や、競合サービスの増加による競争激化も、収支の悪化や業績に影響を及ぼす可能性があります。創業者の岩井氏への経営依存度が高い点や、小規模組織ゆえの内部管理体制の脆弱性も、事業継続上の潜在的リスクとなり得ます。
投資テーマとの関連
当社は、EC市場の拡大とそれに伴う不正対策の重要性向上という、現代のデジタル経済における喫緊の課題に対応するソリューションを提供しています。特に、サイバーセキュリティ分野における不正検知・不正ログイン検知サービスは、EC、金融、その他幅広い業界で需要が高まっており、社会的な要請と合致しています。近年、AI技術の進展が目覚ましい中で、当社が強みとするAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンス技術は、不正検知精度の向上や新たなソリューション開発に不可欠です。不正利用対策レギュレーションの強化は、当社のサービスを後押しする政策的な追い風となり、SaaS型サービスとしての提供形態は、サブスクリプションモデルの安定収益に繋がり、DX推進という広範な投資テーマとも関連が深いです。業務提携やM&Aを通じた新規事業領域の開拓も、将来的な成長ドライバーとして期待されます。