株式会社ユビキタスAI (3858) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIIoT自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 611/649位
D
安定性
業種 475/657位
E
成長性
業種 608/637位
D
効率性
業種 526/657位
E
CF健全性
業種 503/656位
売上高
39億円
粗利率
38.4%
営業利益率
-5.1%
純利益率
-13.2%
ROE
-27.2%
ROIC
-5.0%
自己資本比率
51.7%
D/Eレシオ
0.48
有利子負債
9億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
12億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-5.1%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 39億円 15億円 7781万円 -2億円 -1億円 -2億円 -5億円
2025年3月期 41億円 17億円 2876万円 9650万円 1億円 9289万円 9108万円
2024年3月期 35億円 14億円 2795万円 7157万円 9952万円 8765万円 3290万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 37億円 31億円 7億円 10億円 19億円
2025年3月期 35億円 25億円 7億円 3億円 24億円
2024年3月期 37億円 27億円 10億円 4億円 23億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 20億円 2296万円 10億円 9億円 3億円 1億円 12億円
2025年3月期 13億円 1840万円 10億円 6541万円 3億円 3億円 6億円
2024年3月期 14億円 2094万円 11億円 3億円 3億円 4億円 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1億円 -6257万円 9億円 -2億円
2025年3月期 1億円 2316万円 -2億円 2億円
2024年3月期 2億円 1172万円 -3億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -49.6円 182.7円 - - 103.1円 - - - 10,459,000株 100株
2025年3月期 8.7円 229.1円 - - 122.0円 43.0倍 375.0円 39億円 10,459,000株 100株
2024年3月期 3.1円 223.1円 - - 106.6円 191.1倍 602.0円 63億円 10,459,000株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -27.2% -14.0% -5.0% 38.4% -5.1% -3.1% -13.2% -5.1% 51.7% 0.48
2025年3月期 3.8% 2.6% 2.7% 41.6% 2.3% 3.0% 2.2% 3.9% 69.4% 0.03
2024年3月期 1.4% 0.9% 1.9% 41.3% 2.1% 2.9% 0.9% 5.8% 62.5% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -5.2% -308.4% -669.5% 26.5% 15.6% - -
2025年3月期 19.0% 34.8% 176.8% 26.2% 12.0% 7.5% 代表取締役社長 CEO兼COO長谷川聡
2024年3月期 79.5% -14.9% -77.8% 22.2% 7.6% - 代表取締役社長 長谷川聡

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ユビキタスAI業種中央値
ROE-27.2%11.2%
ROA-14.0%6.6%
営業利益率-5.1%8.6%
純利益率-13.2%6.5%
自己資本比率51.7%62.0%
売上成長率-5.2%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヘッドウォータース (4011) 108億円 39億円
株式会社コマースOneホールディングス (4496) 53億円 39億円
株式会社ELEMENTS (5246) - 39億円
株式会社FIXER (5129) - 40億円
株式会社情報企画 (3712) 192億円 38億円
株式会社グローバルウェイ (3936) 46億円 40億円
リスクモンスター株式会社 (3768) 41億円 38億円
株式会社Arent (5254) 318億円 40億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2017年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

AIIoT自動車部品
車載機器向けソフトウェアデジタルコンテンツ保護IoT関連事業Big Data/AI関連事業M&Aによる成長

見通し: 当期は大幅な赤字に転落したが、中期経営計画ではオーガニック・インオーガニック両面からの成長を目指し、CAGR10%成長を計画。IoT、Big Data/AI関連事業へのM&Aも積極的に行う方針。

強み: 車載機器向けソフトウェア開発で培った技術力と、DTCP・HDCP等のデジタルコンテンツ保護技術。幅広い顧客基盤を持つ。

懸念: Linux・Android等無償プラットフォームとの競争激化、車載業界への依存度が高く、同業界の動向に業績が左右されやすい。

リスク: 技術の陳腐化・競争激化によるシェア低下リスク。新規事業投資の失敗リスク。車載業界の動向や経済全般の停滞による収益悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05719は、電子・電気機器開発分野に特化したソフトウェア製品およびサービスを提供する企業です。自社開発の組込みソフトウェア製品群と、海外メーカーから輸入したソフトウェア製品の販売・サポートを主力事業としています。主要な事業領域は、「ソフトウェア事業」と「アナリシスソフトウェア事業」の2つに再編されています。ソフトウェア事業では、Linux/Androidの高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」や、デジタルコンテンツ保護のための「Ubiquitous DTCP」「Ubiquitous HDCP」、IoT機器向けのセキュリティプロトコル「Ubiquitous TLS」などの自社開発製品を展開しています。また、海外からのBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品などの輸入販売も行っています。ソフトウェアサービス領域では、車載機器や家電向けデータコンテンツライセンス販売や、各種ソフトウェアの受託開発も手掛けています。アナリシスソフトウェア事業では、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売およびテクニカルサポートを提供しています。これらの事業を通じて、製造業顧客を中心に、企画・開発・設計部門から学術・政府機関まで幅広い顧客基盤を有しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.2%減の39億円となりました。営業損失は2億円、経常損失は2億円を計上し、前期は黒字であったものの、大幅な赤字に転落しました。親会社株主に帰属する当期純損失は5億円、前期比では669.5%の大幅な悪化となりました。純資産は前期比22.7%減の18億円となり、財務基盤に影響が見られます。一方で、現金及び預金は前期比48.8%増の20億円と増加しており、財務の流動性は確保されています。営業活動によるキャッシュ・フローは1億円のマイナスとなり、減損損失やのれん償却がキャッシュフローを圧迫しました。ソフトウェアプロダクト領域では、セキュリティ&OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少したことが影響し、同領域の売上高は前期比14.1%減となりました。ソフトウェアディストリビューション領域も、一部製品の売上前倒しや代理店契約終了により、同3.2%減となりました。ソフトウェアサービス領域も、顧客の開発計画変更などにより受託開発が減少したことが響き、同6.1%減でした。データアナリティクス領域は、化学系データベース及び画像解析ソフトの販売増加により、同1.8%増と小幅ながら増加しました。

強みと競争優位性

同社は、組込み機器向けの高速起動技術やデジタルコンテンツ保護技術など、特定のニッチ分野における自社開発ソフトウェアに強みを持っています。特に、Linux/Androidの起動時間を大幅に短縮する「Ubiquitous QuickBoot」は、IoT機器や車載インフォテイメントシステムなど、迅速な起動が求められる分野で顧客満足度向上や省エネルギーに貢献します。また、車載機器やデジタル家電で必要とされるDTCPやHDCPといったデジタルコンテンツ保護技術に対応したソフトウェアライブラリを提供している点も、コンテンツ保護が重視される業界において競争優位性となり得ます。さらに、IoT機器の通信をセキュアにする「Ubiquitous TLS」や、IoT機器のライフサイクル全体を管理する「Edge Trust」といったセキュリティ関連ソリューションは、サイバー攻撃リスクが高まる現代において、その重要性を増しています。同社は、これらの自社開発製品に加え、海外の有力ベンダーとの関係を通じて、高品質なソフトウェア製品の輸入販売やサポートも展開しており、幅広い顧客ニーズに対応できる体制を構築しています。

リスク要因

同社の事業運営における主要なリスクとして、技術の急速な陳腐化が挙げられます。電子・電気機器開発分野は技術革新のスピードが速く、想定外の新技術の台頭や競合他社による先行技術開発により、保有技術が時代遅れとなる可能性があります。これに対応するためには、継続的な研究開発投資が必要となり、多額の費用が発生するリスクも伴います。また、LinuxやAndroidといった無償プラットフォームの拡大や、半導体メーカーによるソフトウェアバンドル提供により、特にミドルウェア製品群における競争激化が進んでいます。同社は、品質保証や技術サポートによる差別化を図ろうとしていますが、市場シェアの維持・拡大が困難になる可能性も否定できません。さらに、自動車業界の動向に業績が大きく左右される点もリスク要因です。自動車販売台数の減少や開発投資の抑制は、車載情報端末向けのロイヤルティ収益やソフトウェア開発支援ツール事業に直接的な影響を与えます。海外事業展開においては、法規制の変更、商慣習の違い、為替変動などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E05719は、IoT、AI、サイバーセキュリティといった成長著しい投資テーマとの関連性が考えられます。同社が提供する「Ubiquitous QuickBoot」は、IoTデバイスの起動時間短縮に貢献し、IoT市場の拡大を支える技術と言えます。また、「Ubiquitous TLS」や「Edge Trust」といったセキュリティソリューションは、IoTデバイスの普及に伴うサイバーセキュリティリスクの高まりに対応するものであり、この分野の需要増加と連動する可能性があります。さらに、同社が中期経営計画で掲げる「ユビキタスAI」へのBig Changeに向けた取り組みは、AI分野との関連性を示唆しています。M&Aによる事業拡大も視野に入れており、特にIoT関連事業やBig Data/AI関連事業を戦略的に補充・拡充する方針は、これらのテーマへの注力を伺わせます。ただし、現時点では売上高の大部分を自動車業界関連が占めていることから、自動車分野における技術革新(自動運転、コネクテッドカーなど)との関連性も深く、これらの技術動向が同社の業績に影響を与えると考えられます。

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