株式会社コマースOneホールディングス (4496) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAI生成AI再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 280/649位
A
安定性
業種 173/657位
C
成長性
業種 332/637位
B
効率性
業種 199/657位
B
CF健全性
業種 281/656位
売上高
39億円
粗利率
54.8%
営業利益率
9.8%
純利益率
7.8%
ROE
11.6%
ROIC
10.0%
自己資本比率
72.1%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
5038万円
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
34.5%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
18.3%
フリーCF
2億円
FCFマージン
5.9%
キャッシュ化率
1.03倍
PBR
2.02倍
EV/EBITDA
6.9倍
PER
17.6倍
想定株価
753.3円
想定時価総額
53億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 39億円 21億円 1億円 4億円 5億円 5億円 3億円
2025年3月期 37億円 21億円 1億円 6億円 8億円 4億円 9159万円
2024年3月期 36億円 20億円 1億円 6億円 8億円 7億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 36億円 25億円 9億円 9084万円 26億円
2025年3月期 35億円 24億円 9億円 9574万円 25億円
2024年3月期 39億円 23億円 9億円 1億円 28億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 19億円 552万円 非該当 5038万円 4億円 - 10億円
2025年3月期 19億円 627万円 非該当 5444万円 4億円 1242万円 10億円
2024年3月期 17億円 756万円 非該当 4700万円 10億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -8282万円 -2億円 2億円
2025年3月期 5億円 -2億円 -2億円 4億円
2024年3月期 8億円 -4億円 -3億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 42.8円 373.0円 21.0円 49.1% 260.2円 17.6倍 753.3円 53億円 7,193,400株 178,900株
2025年3月期 12.8円 354.5円 20.0円 156.5% 254.3円 66.2倍 846.0円 60億円 7,193,400株 76,300株
2024年3月期 57.5円 395.5円 38.0円 66.0% 234.5円 14.3倍 822.7円 59億円 7,193,400株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.6% 8.3% 10.0% 54.8% 9.8% 12.9% 7.8% 5.9% 72.1% 0.02
2025年3月期 3.6% 2.6% 17.3% 56.9% 17.3% 20.8% 2.5% 9.5% 72.7% 0.02
2024年3月期 14.6% 10.7% 15.6% 56.6% 18.1% 21.5% 11.7% 11.6% 73.3% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.5% -40.4% 230.1% 6.8% 9.1% -13.1% -
2025年3月期 3.8% -0.9% -77.9% 7.9% 11.3% -1.9% 代表取締役 岡本高彰
2024年3月期 11.3% 11.0% -6.0% 12.2% - 4.0% 代表取締役 岡本高彰

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社コマースOneホールディングス業種中央値
ROE11.6%11.1%
ROA8.3%6.6%
営業利益率9.8%8.6%
純利益率7.8%6.5%
自己資本比率72.1%62.0%
売上成長率5.5%9.2%
PER17.6倍17.2倍
PBR2.02倍2.29倍
EV/EBITDA6.9倍7.8倍
NC/時価総額34.5%20.4%
運転資本余剰/時価総額18.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
エキサイトホールディングス株式会社 (5571) 53億円 108億円
株式会社アイフリークモバイル (3845) 52億円 19億円
株式会社テンダ (4198) 52億円 56億円
株式会社フレクト (4414) 53億円 83億円
株式会社トーセ (4728) 52億円 66億円
Hiクラテス株式会社 (4172) 54億円 24億円
ユミルリンク株式会社 (4372) 54億円 31億円
株式会社L is B (145A) 51億円 21億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

SaaSAI生成AI再生可能エネルギー
ECプラットフォーム事業生成AI活用ソリューション環境エネルギー事業SaaS型サービスグループ内シナジー追求

見通し: ECプラットフォーム事業は市場拡大とDX推進で増収見込み。一方で、生成AI活用による環境エネルギー事業への先行投資や、人材採用・システム投資が先行し、営業利益は一時的に減少する見通し。長期的にはECと環境エネルギーの二軸で成長を目指す。

強み: 国内EC市場の成長を捉えるSaaS型プラットフォーム。AI活用や新サービス開発で競争力維持。環境エネルギー分野への投資も開始。

懸念: EC市場の競争激化と、生成AI対応の遅れによるサービス陳腐化リスク。また、ITインフラへの依存やサイバー攻撃リスクも存在する。

リスク: EC市場の成長鈍化による顧客基盤の縮小。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害発生。生成AI等、技術革新への対応遅れによる競争力低下。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、ECサイト運営企業向けの各種ソリューション提供を主軸とする企業です。SaaS形式でのサービス提供が中心であり、EC事業者のビジネスインフラとしての役割を担っています。主要な事業領域はECプラットフォーム事業であり、株式会社フューチャーショップが提供する「futureshop」や、株式会社ソフテルが提供する「通販する蔵」などが主力サービスです。これらは、ECサイトの構築・運営を支援する機能や、受発注・在庫管理といったバックオフィス業務の効率化に貢献するものです。近年では、生成AIを活用した次世代ECプラットフォームの開発や、環境エネルギー事業への投資も開始しており、事業領域の拡大を目指しています。国内EC市場の成長を背景に、中小事業者を中心に幅広い顧客ニーズに対応し、サービス機能の向上とクロスセルによる顧客単価向上を図ることで、持続的な事業成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の39億円と堅調に推移しました。しかし、営業利益は同40.4%減の4億円と大幅な減少となりました。これは、ECプラットフォーム事業における人材採用強化や、既存システムのリニューアル、新規事業関連の開発投資による販管費および売上原価の増加が主な要因です。一方で、経常利益は同11.6%増の5億円、当期純利益は同230.1%増の3億円と大幅に増加しました。特に当期純利益の伸びは、前年度に計上された一時的な損失の反動や、投資有価証券評価差額金の増加などが寄与した結果です。子会社の株式会社ソフテルは、エンジニア工数の増加があったものの、一時的なコスト増加の反動などにより、売上高5.5%増、営業利益60.6%増と増収増益を達成しました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、長年にわたりECサイト運営企業を支援してきた実績と、そこから得られる顧客基盤の広さにあります。特に中小事業者向けのサービス提供に注力しており、導入しやすい料金設計と、顧客ニーズに応じた機能向上や新サービス開発を継続的に行うことで、顧客数拡大と継続率向上を図っています。また、「futureshop」におけるLINE連携や多チャネル受注管理機能の強化、AI活用を見据えたインフラ再構築など、先進技術への対応も進めています。さらに、グループ各社が提供するサービス間のクロスセルや、API連携による他社サービス紹介による収益機会の創出など、多様な収益源の確保と顧客単価向上に向けた取り組みも進めており、これが競争優位性につながっています。EC市場の拡大を背景に、これらの強みを活かし、事業領域の拡大と顧客基盤の強化を進めています。

リスク要因

同社グループの事業は、国内EC市場の動向に大きく左右されます。国内経済環境の悪化や消費者の消費動向の変化は、顧客であるEC事業者の業況悪化を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、EC市場特有のマーケットリスクとして、新たな法規制の導入や、通信・ロジスティクスコストの増大が挙げられます。インターネットインフラへの依存度が高いSaaSビジネスであるため、不正アクセス、システム障害、自然災害等によるサービス停止のリスクも潜在しています。競争環境の激化も懸念されており、競合他社による類似サービスの提供や、価格競争の激化は、当社の競争優位性を低下させる可能性があります。さらに、生成AIをはじめとする技術革新への対応の遅れは、サービスの陳腐化を招くリスクがあります。これらのリスク要因に対し、同社はコンプライアンス体制の強化や、情報セキュリティ対策の推進、人材確保・育成に注力していますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社グループは、ECプラットフォーム事業を主軸としており、国内の電子商取引(BtoC-EC)市場の成長と密接に関連しています。EC市場は、消費行動の変化、DX化の進展、スマートフォンの普及などを背景に、今後も継続的な拡大が期待されています。特に、中小事業者のEC化ニーズは根強く、同社が提供するSaaS型サービスは、こうしたニーズに応えるものです。また、近年では生成AIを活用した次世代ECプラットフォームの開発にも着手しており、AI分野への取り組みも進めています。さらに、環境エネルギー事業への投資や、デジタルバイオ炭方法論の国際認証申請など、サステナビリティや脱炭素といったテーマにも関連する事業展開を始めており、将来的な成長ドライバーとなる可能性を秘めています。これらの投資テーマとの関連性は、今後の同社グループの成長戦略において重要な要素となります。

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