株式会社テンダ (4198) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 378/649位
B
安定性
業種 221/657位
D
成長性
業種 445/637位
B
効率性
業種 155/657位
C
CF健全性
業種 376/656位
売上高
56億円
粗利率
38.1%
営業利益率
7.7%
純利益率
4.6%
ROE
9.4%
ROIC
10.4%
自己資本比率
70.5%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
15億円
NC/時価総額
27.8%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
13.4%
フリーCF
1億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
2.79倍
PBR
1.91倍
EV/EBITDA
7.6倍
PER
20.2倍
想定株価
787.6円
想定時価総額
52億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 56億円 21億円 7163万円 4億円 5億円 4億円 3億円
2024年5月期 52億円 20億円 5511万円 5億円 6億円 5億円 3億円
2023年5月期 42億円 16億円 5324万円 5億円 5億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 39億円 25億円 9億円 2億円 27億円
2024年5月期 39億円 29億円 11億円 2億円 26億円
2023年5月期 32億円 27億円 8億円 2億円 23億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 16億円 648万円 6億円 1億円 58万円 9億円 7億円
2024年5月期 17億円 2211万円 9億円 3億円 76万円 6億円 6億円
2023年5月期 21億円 1804万円 5億円 3億円 91万円 2億円 13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 7億円 -6億円 -3億円 1億円
2024年5月期 5億円 -8億円 -8030万円 -3億円
2023年5月期 3億円 -2億円 -2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 39.0円 411.8円 27.0円 69.3% 218.7円 20.2倍 787.6円 52億円 6,634,800株 100株
2024年5月期 52.0円 390.6円 50.0円 96.1% 212.9円 15.4倍 801.6円 53億円 6,591,600株 -
2023年5月期 41.0円 351.8円 13.3円 32.5% 272.3円 13.9倍 569.7円 37億円 6,508,500株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 9.4% 6.6% 10.4% 38.1% 7.7% 9.0% 4.6% 2.6% 70.5% 0.05
2024年5月期 13.3% 8.7% 13.3% 39.3% 10.5% 11.6% 6.6% -6.0% 65.9% 0.12
2023年5月期 11.7% 8.3% 12.2% 37.8% 10.8% 12.0% 6.3% 4.4% 71.1% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 7.7% -21.6% -24.5% 16.7% - 4.7% 代表取締役会長兼社長CEO 薗部晃
2024年5月期 22.2% 19.9% 27.9% 20.1% - 16.9% 代表取締役会長 小林謙
2023年5月期 20.7% 22.0% 11.1% - - - 代表取締役会長CEO 小林謙

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社テンダ業種中央値
ROE9.4%11.2%
ROA6.6%6.6%
営業利益率7.7%8.6%
純利益率4.6%6.5%
自己資本比率70.5%62.0%
売上成長率7.7%9.2%
PER20.2倍17.2倍
PBR1.91倍2.29倍
EV/EBITDA7.6倍7.8倍
NC/時価総額27.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額13.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイフリークモバイル (3845) 52億円 19億円
エキサイトホールディングス株式会社 (5571) 53億円 108億円
株式会社トーセ (4728) 52億円 66億円
株式会社コマースOneホールディングス (4496) 53億円 39億円
株式会社L is B (145A) 51億円 21億円
株式会社フレクト (4414) 53億円 83億円
株式会社ビザスク (4490) 51億円 100億円
株式会社キャピタル・アセット・プランニング (3965) 51億円 97億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2022年5月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年5月期)

AISaaS
AI活用による業務効率化・顧客体験高度化ノーコード/ローコード開発によるDX推進支援マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」のSaaS化ゲームコンテンツ事業の構造改革と成長軌道回帰中堅・大企業向けDX支援サービスの高度化

見通し: 2026年5月期は売上高60億円、純利益2.66億円を目指す。DXソリューション事業とTechwiseコンサルティング事業の強化、ゲームコンテンツ事業の構造改革による成長軌道回帰で達成を目指す。

強み: 技術者比率70%超。ノーコード/ローコード開発、AI活用、マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」など、顧客のDX推進を支援する技術力と製品群。

懸念: 受託開発における見積誤りや納期遅延、重大な不具合発生による損害賠償リスク。ゲーム市場のユーザー嗜好変化やプラットフォーマーの料金改定リスク。

リスク: 経済環境悪化によるIT投資意欲減退、技術革新への対応遅れによる競争力低下。のれんの減損リスク。外部委託先確保難や受託開発での見積誤り・納期遅延による業績悪化。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

当企業グループは、ITサービスを主軸とした事業展開を行っており、主に「DXソリューション事業」と「Techwiseコンサルティング事業」、「ゲームコンテンツ事業」の3つのセグメントで構成されています。DXソリューション事業では、ノーコード・ローコード開発プラットフォームを活用した業務変革支援を推進しており、特に「EC-CUBE」と「JUST.DB」の連携を軸に、開発効率の向上、セキュリティ強化、顧客の自走支援に注力しています。AI技術の活用による業務効率化や顧客体験の高度化も図っています。Techwiseコンサルティング事業では、AI・BIツールの活用により業務効率化と付加価値創出を両立させるソリューション群を提供し、Microsoft製品関連サービスや、マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」を展開しています。ゲームコンテンツ事業では、コンシューマーゲームの受託開発やオンラインゲームのプロデュース、新作タイトルの開発等を通じて、市場の成長を取り込み、収益基盤の確立を目指しています。これらの事業を通じて、企業文化の醸成と社会・顧客への貢献を経営理念として掲げています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2025年5月期)の業績は、売上高が5,574百万円(前連結会計年度比7.7%増)と増加したものの、営業利益は428百万円(同21.6%減)、経常利益は441百万円(同19.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(同24.5%減)といずれも減益となりました。DXソリューション事業は、インテリジェントシステムズ株式会社の業績寄与はあったものの、主要顧客の縮小やソリューション体制整備の遅れにより、売上高は3,609百万円(同0.7%減)と微減、セグメント利益も885百万円(同2.6%減)となりました。Techwiseコンサルティング事業は、「Dojoシリーズ」の機能強化や株式会社Almondoの連結子会社化により、売上高は946百万円(同10.2%増)と伸長しましたが、事業構造改革に伴う販管費増加等により、セグメント利益は253百万円(同3.9%減)と減少しました。ゲームコンテンツ事業は、「ヤマダゲーム」や連結子会社Skyartsの寄与、新規タイトルリリース延期の影響等により、売上高は1,005百万円(同56.4%増)と大幅に増加したものの、セグメント利益は49百万円(同2.7%減)にとどまりました。

強みと競争優位性

当企業グループの強みは、従業員の70%強を占める技術者の高い技術力と、その経験・ナレッジを活かした総合的な視点での顧客価値創出能力にあります。特に、DXソリューション事業におけるノーコード・ローコード開発プラットフォームの活用やAI技術の戦略的導入は、開発効率の向上と顧客体験の高度化を両立させる上で優位性をもたらしています。Techwiseコンサルティング事業では、AI・BIツールの活用や「Dojoシリーズ」といった自社プロダクトによるナレッジ活用型のコンサルティングとプロダクト提供の統合が、顧客の業務変革を効果的に支援する体制を構築しています。また、M&Aによる事業・取引基盤の拡大および人材確保は、急速に変化するIT市場において、柔軟かつ迅速に事業領域を拡張し、競争力を維持・強化するための重要な戦略となっています。これにより、従来のSIerとは一線を画す「伴走型DX戦略パートナー」としての進化を目指しています。

リスク要因

当企業グループの事業運営におけるリスクとしては、IT投資動向に左右される経済環境の変化が挙げられます。景気低迷によるIT投資意欲の減退は、受注の減少や保守・運用契約の解約につながる可能性があります。また、ITサービス業界における絶え間ない技術革新への対応遅れは、製品の陳腐化や競争力低下を招く恐れがあります。さらに、受託開発業務における見積違いや納期遅延、重大な不具合の発生は、採算割れ、損害賠償責任、信用失墜につながるリスクを内包しています。のれんの減損リスクも存在し、経営計画の悪化や事業環境の変化によっては、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。ゲームコンテンツ事業においては、ユーザー嗜好の変化や特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの予期せぬ料金改定などが業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当企業グループは、AI技術の活用を経営戦略の根幹に据えており、投資テーマとの関連性は高いと言えます。DXソリューション事業では、AIによる設計支援機能の開発強化や、顧客行動データの分析を通じたLTV向上施策、FAQ自動応答など、AIを活用したPoCを積極的に展開しています。Techwiseコンサルティング事業でも、AI・BIツールの活用を軸としたソリューション提供や、Copilot、Azure OpenAIを活用したナレッジ検索・業務自動化の提案を進めています。生成AI人材の専門チーム編成や、業務固有文脈を理解するプロンプト・エンジニアリング技術の差別化も図っており、AI分野における技術対応力の強化は、当社の競争優位性を確立する上で不可欠な要素となっています。クラウド技術やローコード開発といったテーマとも密接に関連しており、これらの先進技術を駆使して顧客のDX推進を支援することで、持続的な成長を目指しています。

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