株式会社グローバルウェイ (3936) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
eスポーツSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 305/649位
C
安定性
業種 419/657位
B
成長性
業種 281/637位
A
効率性
業種 45/657位
B
CF健全性
業種 327/656位
売上高
40億円
粗利率
59.5%
営業利益率
7.6%
純利益率
4.8%
ROE
20.9%
ROIC
20.6%
自己資本比率
42.6%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
13.5%
運転資本余剰*
5862万円
運転資本余剰/時価総額*
1.3%
フリーCF
2億円
FCFマージン
4.4%
キャッシュ化率
1.56倍
PBR
4.95倍
EV/EBITDA
12.9倍
PER
23.7倍
想定株価
125.0円
想定時価総額
46億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 40億円 24億円 28万円 3億円 3億円 3億円 2億円
2025年3月期 31億円 16億円 - -3億円 - -3億円 -3億円
2024年3月期 25億円 12億円 944万円 -4億円 -4億円 -3億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 22億円 19億円 7億円 6億円 9億円
2025年3月期 18億円 16億円 6億円 5億円 7億円
2024年3月期 19億円 17億円 5億円 742万円 10億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 7億円 - 10億円 1億円 2億円 - 5862万円
2025年3月期 7億円 186万円 7億円 2億円 1億円 - 5738万円
2024年3月期 10億円 - 6億円 5110万円 2億円 - 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -1億円 -9524万円 2億円
2025年3月期 -5億円 2380万円 2億円 -5億円
2024年3月期 -5億円 5306万円 5億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 5.3円 25.3円 - - 16.8円 23.7倍 125.0円 46億円 36,566,450株 4,200株
2025年3月期 -8.8円 19.7円 - - 11.3円 - - - 36,431,650株 4,200株
2024年3月期 -5.5円 28.6円 - - 25.7円 - - - 36,416,650株 4,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 20.9% 8.9% 20.6% 59.5% 7.6% 7.7% 4.8% 4.4% 42.6% 0.13
2025年3月期 -44.7% -18.1% -19.1% 51.1% -8.5% - -10.4% -16.9% 40.4% 0.34
2024年3月期 -19.1% -10.2% -24.4% 50.3% -15.5% -15.1% -8.1% -18.4% 53.4% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 30.7% 17.6% -39.7% 31.9% 26.9% - -
2025年3月期 25.1% -168.6% -260.7% 19.1% 18.8% - 代表取締役会長兼社長CEO 各務正人
2024年3月期 40.5% -183.0% -191.0% 26.3% 12.8% - 代表取締役社長兼CEO 小山義一

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社グローバルウェイ業種中央値
ROE20.9%11.1%
ROA8.9%6.6%
営業利益率7.6%8.6%
純利益率4.8%6.5%
自己資本比率42.6%62.0%
売上成長率30.7%9.1%
PER23.7倍17.2倍
PBR4.95倍2.29倍
EV/EBITDA12.9倍7.8倍
NC/時価総額13.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額1.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
エンカレッジ・テクノロジ株式会社 (3682) 46億円 26億円
株式会社エディア (3935) 46億円 47億円
ブレインズテクノロジー株式会社 (4075) 46億円 13億円
株式会社キッズスター (248A) 46億円 12億円
日本エンタープライズ株式会社 (4829) 45億円 44億円
ランサーズ株式会社 (4484) 45億円 54億円
サイオス株式会社 (3744) 45億円 191億円
チエル株式会社 (3933) 47億円 102億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

eスポーツ
DX推進支援ハイクラス人材紹介スキルシェアプラットフォームTikTok Live代理店事業Googleコアアップデート対応

見通し: 売上高30.7%増、営業利益は大幅黒字転換と好調。シェアリング事業のTikTok Live代理店事業、デジタル・ソリューション事業のDX支援、キャリアイノベーション事業のハイクラス人材紹介が牽引。2027年3月期に売上高43億円、営業利益1.2億円超を目指す。

強み: DX支援、ハイクラス人材紹介、スキルシェアプラットフォームと多角化された事業ポートフォリオ。特にシェアリング事業の急成長が強み。

懸念: 「キャリコネ」の流入数がGoogleコアアップデートの影響で大幅減少。主力事業の一つであるキャリアイノベーション事業の回復が課題。

リスク: 大手クライアントへの売上依存度が高い(上位10社で連結売上高の約半分)。新規事業(スキルシェア)は先行投資が先行し、資金繰りに影響する可能性。個人情報漏洩リスクは社会的信用の低下を招く。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の2026年3月期における事業は、主に「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3つを柱として展開しています。デジタル・ソリューション事業では、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援するため、基幹業務システムとクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、Salesforce、Hubspot、AIソリューションの導入支援などを行っています。ITコンサルティングサービスも提供し、DX戦略立案からプロジェクト管理まで一貫してサポートしています。キャリアイノベーション事業は、総合的な人材サービスを提供し、情報プラットフォーム「キャリコネ」での企業口コミや求人情報掲載、およびハイクラス人材に特化した有料職業紹介サービスを展開しています。これにより、求職者と企業双方にとって効果的なキャリア支援を目指しています。シェアリング事業は、子会社である株式会社タイムチケットが運営する、個人の時間を売買できるプラットフォーム「TimeTicket」や、法人・個人間の時間売買サービス「TimeTicket Pro」、TikTok Live代理店事業、コンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」などを手掛けています。これらの事業を通じて、新しい時代のニーズに応え、人々と企業の成長を支援することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比30.7%増の40億円と大幅な伸長を達成しました。特に、シェアリング事業におけるTikTokライバー事業を中心とした売上拡大が寄与しました。デジタル・ソリューション事業では、MuleSoftやSalesforce関連案件の積み上げが堅調に推移し、キャリアイノベーション事業でも外資系IT・コンサルティング企業や事業会社との取引が順調に進みました。利益面では、営業利益が前期の営業損失から3億円(前期比217.6%増)へと大きく改善しました。これは、デジタル・ソリューション事業における案件品質の向上とプロジェクト収支管理の徹底、シェアリング事業の売上拡大による利益額の増加、そして全社的な経費削減努力による販売費及び一般管理費の抑制が奏功した結果です。経常利益も3億円(前期比212.3%増)に達しました。当期純利益も2億円(前期比160.3%増)と大幅な黒字転換を果たしました。純資産は9億円(前期比30.1%増)と増加し、財務基盤も強化されています。現金及び預金は7億円(前期比12.5%増)となり、営業キャッシュフローも3億円(前期比155.5%増)と大きく改善しており、事業活動によるキャッシュ創出力が高まっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、DX支援、人材サービス、シェアリングエコノミーという成長分野で多角的に事業を展開している点にあります。特に、デジタル・ソリューション事業においては、DX戦略の立案からシステム開発、導入、運用・定着化支援まで一貫して提供できる体制を構築しており、クライアントのDX推進を包括的にサポートできる点が優位性となっています。また、ITコンサルタントやエンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティを継続的に拡大していることも競争力の源泉です。キャリアイノベーション事業では、情報プラットフォーム「キャリコネ」で蓄積された企業情報と、ハイクラス人材に特化した有料職業紹介サービスを連携させることで、求職者と企業双方に価値を提供できる独自のポジションを確立しています。シェアリング事業においては、子会社である株式会社タイムチケットが運営する「TimeTicket」は、個人の時間を売買するというニッチながらも潜在的なニーズに応えるサービスであり、今後の成長が期待されます。これらの事業間のシナジー効果も、競争優位性を高める要因となり得ます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まずインターネット関連市場やDX市場の急速な変化への対応が挙げられます。顧客ニーズの変化や技術革新に迅速に対応できない場合、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、DX市場における人材不足は、当社自身の採用・育成においても課題となる可能性があります。DX推進を担う人材の確保と定着は、事業拡大の鍵となります。さらに、デジタル・ソリューション事業における受託開発案件では、顧客仕様の急な変更や不具合発生による想定外の費用負担が採算を悪化させるリスクがあります。検収時期の偏重による売上計上の期ずれも、短期的な業績変動要因となり得ます。キャリアイノベーション事業においては、検索エンジンのアルゴリズム変更による集客への影響や、個人情報漏洩リスクが潜在的な脅威となります。加えて、連結売上高の約半分が上位10社程度に依存している状況は、主要顧客との取引減少・喪失リスクを抱えています。為替相場の変動も、外貨取引の増加に伴い、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、現代の主要な投資テーマであるデジタルトランスフォーメーション(DX)と労働市場の変化に深く関連しています。デジタル・ソリューション事業は、企業のDX推進を直接的に支援するサービスを提供しており、DX市場の拡大とともに成長が見込まれます。AIやビッグデータ、クラウド技術の活用は、DXの根幹をなすものであり、当社の事業はその最前線に位置しています。キャリアイノベーション事業は、働き方改革や副業ニーズの高まりといった労働市場の変化に対応する人材サービスを提供しており、特にハイクラス人材の紹介や「キャリコネ」のような企業情報プラットフォームは、多様化するキャリア形成のニーズに応えるものです。シェアリング事業は、個人の時間を活用するという新しい働き方や経済活動の形を提案しており、ギグエコノミーやスキルシェアといったテーマとも関連が深いです。これらのテーマは、今後も社会的な関心が高く、当社の事業成長のドライバーとなり得るポテンシャルを秘めています。

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